実はこの法律案につきまして承知しましたのは、昨日でありますが、ことにこれは議会の方から提出になりました法案でございますので、この法案について、政府としてさしあたりどういう準備なり関係を生ずるかということを一、二申し上げたいと存じます。 在外公館借入金の確認請求書の現在提出せられておりまする状況をまず申し上げますと、外務省に現在まで到達いたしておりますものが、約三万一千件ございます。なお各県で、まだ手に持つておりまして、外務省の方に送つて来ないものが約五万件ございます。なおそのほかに、まだ期日までに出て来るであろうというものが、数万件あるのではないかということも予想されておりますが、その数字はまだわかつておりません。従来までの確認
今の御意見の中で、二つほど御説明申し上げたいと思います。一つは、なるほどできるだけ期間が長ければけつこうだと思います。ただ従来の出方を見ておりますと、金額が比較的少い方々も相当数ございまして、その金額の少い方々は、御承知の上お出しにならないということではないか。それで実は金額が少くても、関係の帳簿がありますので、これをどう整理するかということを今考えております。たとえば、少いものになります。一と二、三百円から千円見当というのが相当多くて、そういういろいろな手数をしても、しようがないではないかというお考えもあるのではないかと思います。その少いのが相当件数ございます。これが延びればやはり出て来るかもしれませんし、あるいは落ちるかもしれま
先ほどちよつと御説明が落ちたかと思いますが、要するに補助金として、政府としては二十五年度に五百五十万円を出さなければ、やはり義理が済まないのではないかということを考えております。その内訳を申し上げますと、実は現在議会に提出されておる二十五年度の予算の中では、諸般の関係で府県に対する補助費が落ちてしまつたわけでありますが、今申し上げました二百八十万円ほどはどうしても何とかしなければならぬことになつております。それからその残りの二百七十万円と申しますのは、先ほどちよつと御説明いたしましたが、二十四年度の百七十万円というものが、府県にとつてみれば、各府県にとつてはなはだ些少なものである、これは将来もう少し何とかしてもらいたい、こういう金で
御意見ごもつともだと思いますが、ただ困ります点は、これも昨日から大蔵省といろいろ相談をしておりまして、法案の趣旨そのものについてはけつこうだと思いますが、問題はいわゆる実施をする際の油の問題でございます。年当初に、四月、五月に延びるところにちよつと困難な点があるわけです。これが年度末へ近づいて参りますと、予算の中のいろいろな動きなり、何かございますので、それくらいのところは何とかやることができるというところに持つて行けるわけでありますが、年当初にやはりそれだけのものを出す、それで出さなければ——今申し上げましたように、問題は府県の方であります。中央の関係は、何とか人員の問題、あるいは消粍品その他の問題も間に合せるといたしましても、こ
今ここに計数を持つておりませんけれども、大体一千円から三千円見当がほとんどであります。一千円以下もあつたかと思いますけれども、今出ておりますのは、大体一千円から三千円見当が多うございます。一番最高は幾らだつたか、私今ちよつと計数を持つておりません。
その少額の件につきましては、どの程度になりますか。問題は、少額でも——たとえばこういう問題があるのではないかと思うのです。少額で、もうあきらめておられる方もある。しかし少額でも、当時の貨幣価値と今と違うのだから、たとえば千円以下のものでも、現在はこういう率になつて返つて来るのだというような支拂いの関係とにらみ合せて、そこへ出て来ますと、あるいは少くとても出そうという関係が起るかもしれませんが、それが現在では全然支拂いの関係の見当がつかない状況でありますから、その点どつちになりますか、われわれ見当かつかないのが一つであります。ただ延びるということでいいのは、従来の在外公館等借入金審査会法に明確に該当すると思われないで、多少どうかと思う
その点は、多少御意見のようにあるかと思います。ただ周知徹底に関しましては、従来ずいぶんいろいろな手を盡しております。新聞広告なんかも、全国に向つてやつておりますし、各地方新聞でもやつてくれております。それから都道府県ではラジオの地方版を通じまして、相当繰返してやつておりますし、外務省の方からも各県へ係官を派遣して、各県との連絡を密にするとともに、いろいろなポスターを二、三十万枚ぐらいすりまして送つております。従つてこの周知と申しますか、大体関係の方にはわかる程度になつておると思つております。
審査状況のあらましを申し上げます。現在外務省の審査関係に当つておりますのは、総員八十五名でございます。これが昨年の十月ごろから今日まで実際の事務を扱つておりまして、現在、はつきりした数字を持つて来ませんでしたが、約十九万幾らの件数の整理ができ、カードその他を整理しております。それだけつまりわれわれの手元に借入金を借りたという関係の証拠書類があるということでございます。なお審査会が発足いたしましたのは、法令の関係もございまして、十二月二十日だつたと思いますが、それから発足しまして、実際審査を開始しましたのは、一月三十一日からであります。それ以来審査会は十回開催しております。その審査会のほか、幹事の関係の方は、各担当の地区がございますの
今までに取扱いましたところでありまして、洛陽、長春、海城、大石橋、湯崗子、吉林、本渓湖撫順、この八地区の、今借入れ主体の関係を終了しております。
大蔵省との話ではございません、これは外務省の予算を政府全体してまとめる際に落ちてしまつたのでありまして、それで何とかすることも、大蔵省とはまだはつきり話がついておるわけではありませんが、われわれの心組みといたしましては、さらにある程度まで確認の手続が済み、一部の確認請求書の確定されたものが出るようになれば、次の支拂いのところを早く取上けたい。そういう法律案がさらに国会でお考え願うときには——結局各府県の補助金も、確認請求書を渡すときには、また各府県におせわになるわけです。従つて金の支拂いはどういうことになりますか、いずれにしても、次の法案を考えるときに、予算措置を考えて、少くとも年度末になつてからでもいいから、たとえば移用の形でもつ
在外財産の補償等に関する請願の御趣旨の諸点につきましては、政府といたしましても、すでに種々研究を進めておる次第でございますが、在外財産に関する補償の問題その他の処理の問題は、結局賠償問題とも関連して考慮せられることとなると思いますし、事実上平和條約の締結のときまでに、具体的に解決することは困難であると思います。しかしながら政府といたしましても、適当な機会をとらえまして、関係の方々の利益が十分保護せられますように、今後とも努力する所存でございます。
大体調査は一応できておりますが、諸般の関係で、現在まだ発表の段階になつておらない状況でございます。
在外公館の借上金の件につきましては、多少日にちが短かいかと思われる節もございますので、実はその確認請求書の受付は、各府県の市町村にお願いしておるわけでございますが、先般も各府県の係官の方にお集まり願いまして、各県の状況を聞きますと、大体間に合いそうだ。それからもしも特殊の事情、その他がありますれば、三月十九日付の日にちで出してもらうようにすれば、そのあと多少のところは受付けて、こちらへ送つて来るように話がしてありますので、大体それまでの三月十九日の日付で、あと数日間、やむを得ない事情で遅れる関係は提出できるようになると思いますので、大体それで間に合うのではないかと思つております。
ラジオでは各地方版に入れてもらつて、相当やつております。それから最近またさらにビラを二十六、七万枚くらい刷りまして、特にあともう一箇月そこらという追込みの時期でもありますし、地方版で新聞にも出ておりますし、ビラもまいておりますし、それから各県が相当熱心でございまして、地方のラジオ等を相当利用しておる状況でございます。
先ほどもちよつと申し上げた次第でございますが、いろいろ研究はしております。在外資産を持つておられる方々の利益の関係で何かできないかということで、いろいろ研究はしておりますが、先ほど申し上げましたような状況でありまして、在外財産の全体の額の問題、処分の問題、それらが懸案になつておりまして、事実上は賠償問題と関連して考えられるだろうという見当にありますので、現在までのところ、こういう方法で国内の措置がとれるというところまで、具体的には進んでおらないわけであります。
今在外財産の問題を研究しているということを申し上げましたのは、ただ單にわれわれ関係の者だけではなしに、関係方面に対しても研究をお願いし、御相談をしているわけでありますが、この問題については、先ほどから申し上げているような状況でございまして、まだ具体的に申し上げられるような状況になつていないのであります。
その比較の問題はまだここでよく研究しておりませんので、所見を申し上げかねるわけでありますが、在外資産と目されておりましたいわゆるその一部の在外公館借上金というようなものも、事情その他によりまして、あれは唯一のと申してよいが、相当例外的に認めてもらつて処置を進めているわけでありますが、事情その他いろいろ研究をし、説明をし、相談をしている状況でありまして、今後あるいはこの問題についても、何らかの解決の道を発見し得るかもしれませんが、現在のところ、まだ具体的に申し上げる段階に達しておらぬということで、ひとつ御了承願いたいと思います。
引揚げて来られた方々に対する減税とか、免税等の問題の御希望のある点等はこれまで承知しておりますし、また直接責任の大蔵当局の方にもその見解は伝わつていると思いますが、現在までのところ、その関係につきまして、具体的な措置を決定せられたようなことをまだ承つておりません。
技術者の関係ではすでに各国から要求が参つております。今ここへ資料を持つて参りませんでしたが、タイの関係も二、三あつたと思います。しかしながら今お話のような大量ということではございません。家内工業的なものの技術者をよこしてくれということであつたろうと思います。数は私の今覚えておるのでは二、三人であつたと思います。むしろ最近大量によこしてもらいたいということで注文がありますのは、インド及びパキスタンでございます。これには近く相当向うの積極的な要求がありますから、出れるようになるのではないかと思つております。
法律の建前のあらましにつきまして御説明を附け加えたいと存じます。第一條と第三條が海外移住組合法の廃止に直接関係する條文でございまして、第一條がその廃止に関する骨子でございますが、第三條が法律の廃止せられた後の清算に主として関するところでございます。それから第二條はもともとこの海外移住組合法は産業組合法の規定をいろいろ準用しておつたわけでございますが、その産業組合が廃止せられました際に、この海外移住組合法の関係につきまして脱落がありましたので、準拠法が一部なくなつておるような恰好になつておりましたので、外の産業組合法を準用しておりました関係の法律は、消費生活協同組合法といものができました際に、その中でそれぞれ準用せられた法律の関係に不
