現在この海外移住組合連合会というのが一つございまして、それから各県、各県と申しましても栃木、新潟、宮崎の三県にはございません。その外の県に海外移住組合というのがございますが、それは現在は海外との関係が実際上不便になつておりますし、それから従来移民関係を取扱つておりました、その関係がばつたり止まつておる関係上、海外の従来連絡しておりましたところとの、例えば安否の問合せその他の取次をしているという程度でございます。それから尚この従来海外移住組合連合会、並びにその各県の関係と外国との関係でありますが、海外移住組合連合会ができましたのは、昭和二年でありますが、差当りブラジルに自作農を設けるということで、それからパラグアイにその後自作農を送る
清算関係が暫くまだ続くと思います。そういう意味におきまして、清算人法としては残るわでございまして、その範囲の連絡は残ります。 それから又今後の移民と申しますか、海外に同胞が発展する関係につきましては、新らしい態様で設けられなければならんじやないかというのも一つの考慮でございます。それから各県では各県庁に事務所を置いておるところもありますし、置いていないところもありますが、殆ど時々家族の安否その他の連絡があるという程度になつておりまして、政府といたしましては、これを廃止して、直ぐこれに代るものとしてどういうものを設けるかということについては、まだ研究中でございまして、直接まだ申上げるような案にまで固まつておりません。
今の御質問に対しまして、少し他の点を補足して御説明申上げますと、最近のいろいろな報道がございますが、現在許されて外に渡航するのを許されておる点は、先程政務次官から御説明されました通りでございますが、その関係で新聞ではいろいろの報道の仕方になつております。例えば、先程の永住の目的を以て行くことも或る範囲において許されております。で、これは主として海外から呼び寄せの場合でありますが、併しながらこれも例えば北米、主としてアメリカでございますが、すでに約八百人近く向うへいわゆる花嫁さんという恰好で行つておりますし、南米もブラジル、アルゼンチン、メキシコ、コロンビヤという方面に相当行つております。例えば新聞でこの前三十二、三名でございましたか
海外移住組合法の廃止に関します法律案のごく大要の建前を御説明申し上げたいと存じます。 ごく簡單な法律でございますが、第一條は本法律の骨子でございまして、これで海外移住組合連合会並びに各県にございました海外移住組合の準拠法でごさいました海外移住組合法が廃止されるわけでございます。 第二條は、実は従来の法律の欠陷を多少矯正するという趣旨が含まれております。海外移住組合法は清算とか罰則等その他の規定を産業組合法から準用しておつたのでございますが、産業組合法は昭和二十三年十月、消費生活協同組合法が施行されましたと同時に廃止せられました。その際に同じく産業組合法を準用しておりました他の法律の関係、たとえば住宅組合法だとか農林中央金庫法
この移住組合ができましたのは、先ほども御説明申し上げましたが、昭和二年の法律によるものでございまして。当初は主としてブラジルの関係で、自作農設定という事業を行つて来たのでございますが、その後さらにパラグワイについても自作農を——これは小規模でございますが、事業をやつたわけでございます。もつともその後、組合という関係で事業を進めて行くよりもさらに会社の組織にした方がよろしいという考えから、昭和十二年に日南産業という会社が設立されて、国内の関係は大部分その方へ讓つておりますし、それから現地のブラジルの関係は、すでに昭和四年からブラジル拓殖組合というのが現地の事業をやつておつたわけであります。 なおこの移住組合の関係で、内地の方から、
お答え申します。現在の組合の状況は先ほど申し上げた通りでほとんど活動停止の状況にございますが、この組合法のかつこうが、要するに国策的に移民の問題を取扱うという傾向にありましたので、新しい憲法下の建前、あるいは新しい国際情勢へ、日本が新しい建前で海外に発展して行くということからいつても、この組合法に基いた組合の活動にまつという点は、適当ではないではないかと考えましたが一つであります。なおこの古いと申しますか、従来の建前を変更しておいた方が、今後の発展上もいいのではないかということについても、関係方面の御意見もございますし、政府として、現在機能停止の状況にあり、実際各県においても、ほとんど組合はございましたけれども、全然忘れられ、ただ家
そういう含みを持つておることは、今の御意見の通りであります。
現在この組合関係で残つておりますのは、主としてブラジルで自作農へ融資した関係が残つておるわけでございますが、その大体の額は約百三十四万円程度でございます。これは現在占領下の現状におきましては、在外財産の処分の関係が直接行えない状況にいまだございますので、海外との債権債務の処理を実行し得る時期になりまして清算が行われると思います。それから清算の方法につきましては、先ほど第二條の関係で申し上げたわけでありますが、従来の産業組合法の規定を準用せられることになるわけであります。
二、三日前の新聞に出ておりました関係かと存じますが、あの新聞に特別未帰還者という言葉が使つてございます。これはどういう意味か、私も新聞の報道でありますので、よく存じませんが、ただ考え得ることは特別未帰還者給與法という法律がございます。その法律関係から何か思いついたか、そういう関係で使つた言葉ではないかと思います。その法律によりますれば、これは軍人関係の未帰還者の方と比較いたしまして、一般邦人の未帰還者の給與の関係を定めておる特別未還者給與法というのがございますが、一般未帰還者ということだろうと思います。新聞の報道を見ますとそうではないかと思います。今の新聞に出ておる関係はそういうふうに見えるが、これは一般未帰還者のことではないかと思
米国における移民法の最近の模様のことだと思いますが、それについてお答え申します。この移民法のことにつきましても、政府としましては新聞報道等のほかはあまり正確なものを持つておりませんので、今承知しておるところを御説明申し上げますと、米国の議会に提出せられております移民関係の法案の中で、日本人に特に関係のあるものと思われますのは、いわゆるジヤート法案とウオルター法案という二つのようでございます。 ジヤート法案の関係は、御承知の通り一九四〇年の米国移民法を改正しまして、帰化し得る者の範囲を広め、従つて日本人も帰化し得るようにするという趣旨が一点と、それから一九二四年の移民法によります入国割当——普通クオータと言われております——の規定
大体同趣旨の件につきましては、先般も新聞で報道せられて、あるその関係者の方々が現在アルゼンチンへ移民をするために募集をしておられるようなことも新聞に出ておりました。現在その実情をまだ取調べ中でございますが、一部判明いたしましたところによりますと、これはアルゼンチンのコリエンテスという州のことで、そこに現在在住しておられる日本人の人たちが、アルゼンチン特にコリエンテス州の開発計画等と関連をして、米をつくるために日本からその関係者を呼びたいという熱烈なる希望を表明せられて、コリエンテス州の当局ではけつこうではないかという話が進んでいるようであります。ただそのコリエンテス州の話の模様がどの程度にはつきりしているのかというのを、現在もなお調
ソ連の地区において刑を終えられた方々が、困難な状況におられる模様につきましては、情報をときどき得ているのでありますが、その件につきましては、いま少しそれを確かめ、資料を集めました上で、何とかその状況の改善せられるように司令部を通じてお願いしたいと思つております。
穗積委員の今の御質問でございますが、第一の、主として樺太方面から刑の言渡しを受けてシベリアに入つておる者はどれくらいあるかという御質問でございますが、正式に申上げてまだ全体の数を掴みかねておる状況であります。最近帰つて来た人のもたらした情報によりますと、これもまだ全体を含んだものとは思われないのでありますが、その人の情報であります。その一つの情報で、まあ大体相当確実なものではないかと思いますが、その情報の一つによれば、昨年の十一月末現在で、これも收容所がいろいろあるだろうと思います。従つてこの一つの情報による收容所ということで、この收容所はリシヨーテイというところの收容所の話でありますが、昨年の十一月末現在の日本人囚人が五百乃至六百
これも実はまだ調査中でありまして、私の手許に、今ここにも三名の方がありますが、一人ではないと思います。まだあるんではないかと思いますが、少くともこれはこの前の一月末の船で帰られた人達でありますが、この外にもあると思います。これは極く最近のものを私持つて来たのであります。従つて一人ではない。まだ大分あるんじやないか。併しこれはむしろ特別なケースのようでございます。これもまだ調査中でありますから、はつきりしたことは申上げかねますが、昨年の四月以前は満刑者も收容所に入つて帰れるようなふうになつておつて模様でありますが、四月以後は收容所に入れないで、タシケント、アルマータの方へ満刑した者を大部分送つておる模様であります。これもどれくらいそれ
その点も実は正規、不正規、そういう点がまだはつきり申上げかねますので……私が今ここへ持つている三つの件は、満刑をされたときに收容所の、刑務所と申しますか、そういう刑を受けられたところの長に話をせられて、そして只今ある例によりますとドイツ人と同じ收容所に入れられて、それから所要の手続を経てナホトカへ到着せられたという例であります。これはまあ正規といいますか、どういう手続かもう少し深く掘下げないとはつきり申上げかねますので、まだ調査中であるという以上はあんまりはつきりした答えができないわけであります。
その正規不正規の、これは何んでございますが、今の御質問の正規以外と申しますとどういう点でしようか。要するにいろんな手続がナホトカ、或いは、主としてナホトカですが、ナホトカに来られるまでにいろいろな手続はあるだろうと思いますが、それからナホトカで乘船せられてこちらで受取るのは、普通の手続で帰つて来られます。
まだ調査中でございますから、どういうことかはつきり申上げかねるわけでございますが、私の現在承知しておるのでは、ここに三つの例を持つておりますが、これはいずれも直接刑を受けられた、刑を受けそうしてそこで満刑された所から直接ナホトカに来たのでなくて、外の收容所を一二廻られて、そうしてナホトカの方に来られた模様であります。
今日お手許に差上げました在外邦人引揚統計表というのは、今年の二月一日現在の状況でございます。今の御説明の通り、北鮮のところに未引揚数（推定）零と書いてございますが、これは従来も御説明を度々申上げた次第でございますが、その零というのは、この数字の出て参りますのは、やはり引揚対象基本数というのが、この数字の左側の一番初めにございますが、その引揚対象基本数から引揚推定を除いて、実際帰つて来られた数字を引きまして、そうしてそこが零になるという数字でございます。引揚対象基本数と申しますのは、これも括弧しておりますように、推定でございます。この引揚対象基本数というのは、北鮮に関しましても、或る時期に、政府が持つております相当確実だと思われるとき
今の御質問の点でございますが、要するに各市町村で確認請求書の受付を一部、これは該当しないのではないかというようなことで、断つたところもあることは承知しておりまして、先般来それについて疑問の点、或いは法文上直接適用されるかどうか分らん際には、断らないで置くという手は打つております。それから最近各県との連絡も終りまして、係官等に東京に集まつて貰いまして、その連絡を終りまして、今後はたとえ法文上明確に該当するということが疑わしいものでも受付けられて来るであろうと思います。それから尚できればその各地方において従来断つたものでも、連絡が付けば連絡を付けて出して貰うようにやつておりますが、或いは困難かも知れませんが、併しながらまあそういう実は、
先程は総括的に申上げましたので少しぼんやりしておりましたが、例えば今の場合で大外の労組の場合、或いは中華のいわゆる調整料関係の送金の場合というような関係でも、恐らくこの度相当受付けるようにという意向を市町村の方に連絡いたしましたから、市町村の方からできるだけの連絡方法を講じて相当のものが出て来るのではないかと思います。ただその際にもやはり漏れるものがある。それから大外の労組の場合でなしに、他の労働組合ではありませんが、一種の組合なんかの関係で問題になつておる場合もあります。従つてそういう件につきましては、先程も申上げましたように、状況を見ました上、次の支拂の関係の法律を通して頂く、その法律の中に何らかの救済規定を設けるか、或いはその
