その問題は、これまでも我々の考を申述べておりまするが、更に繰返しますと、要するに留守宅御家族からの届出なり或いは報道によりますれば、こういう方々が何名残つておられるというのも出て来るわけでありますが、併しながら政府がそれをはつきり確かめる方法がないわけであります。そこで或る地方におきましては、総司令部を通じて何の某がどこにおるかということについて確かめることが大部分できるわけでありますが、残念ながらこの表にソ連地区ということで書いてある地区につきましては、それと満洲でありますが、その地区に限りましては、政府においては正式の確めができ得ない状況にあります。従つて先程も申上げましたが、政府はできるだけ確実を期したい。又今のような情報を知
御意見としてよく承つて置きたいと思います。 —————————————
先程の穗積さんの御質問に関連した第一の御発言につきまして、このゼロという問題が、言い逃れのために出ておると了承するというお言葉でありましたが、それは間違いでありまして、これの表の趣旨は、先程御説明申上げましたように、言い逃れのためではなくて、政府が基礎資料を持つておる資料に基いた数字の基本対象数でありまして、その後の在留しておる同胞の関係は、情報がございますが、これを確実に確かめる方法がないので、実際は引揚の関係については、それは十分考慮に入れて考えておりますが、この表には、確かめる方法がないということもありますので、ゼロになつておるということを御説明したのでありまして、ごまかすとか言い拔けというためでないということを御承願いたいと
いや、あなたの御説が間違いだというのでなしに、私が説明申上げたのを御了解頂いたと思うのですが、そういうふうに了承すると言われましたので、そういうふうに私が説明したように了承されては困りますというので、補足説明をしたわけであります。私の説明したのは、こういうふうの表でございますということを補足説明したわけであります。
これは最初発表しました表の中へ、壱岐、対馬のことを本土隣接諸島という名前で出しましたから、ただ本土隣接諸島だけでは分りにくいと思つて、そういうふうに壱岐、対馬というのを注釈を入れて置いたわけであります。
これは要するに……私ちよつとこれはもう少しもともとの何を調べて正確に御返答したいと思いますが、これは先きに壱岐、対馬、つまり本土隣接者島と書いたのが即ちイクオール壱岐、対馬ということではなしに、これは壱岐、対馬を含む外の小さな諸島も入つておつたかも知れません。その点はもう少しはつきり確かめてから別の機会に御返答したいと思います。どの程度に含んでおるかという点ですね。それで引揚げたというのはつまり何といいますか、もともとの数字は復員関係の数字であります。ですから復員ということから出たのですから、その点ももう少し詳しく具体的に調べた上で御返答したいと思います。
先程から御説明しておりますように、これは復員関係で最初拵えた表でございまして、領土関係どうこうということを特にそういうふうにしたのでないのでありますから、そういうふうに御了承願いたいと思います。
そういう本土の、つまり日本の領土関係から申しましても、もう一つ外に琉球というものが入つておりますが、最初から申上げておりますように、これは領土関係に関係して書いた表ではありませんので、要するに復員関係、復員者というものを中心に書いた表でありますから、その趣旨をお酌み取り願えればそう誤解をしないで、ああそうかというふうに了解して頂けるのではないかと思うのです。
外国ではございません。
御意見を承つて置きます。
在外公館の借入金の予算に計上してあります経費は、在外公館等借入金整理準備審査会の事務費でございます。従つてこの中には借入金の返済に要する経費等は含まれておりません。御承知の通りこの審査会法は昨年の十二月から施行になりまして、今年の三月十九日までの間に確認請求書を出すことになつております。現在審査会の委員会並びに幹事会が開かれておりますが、現在のところ請求書が約六千件ほど出ておりまして、だんだんと所定の三月十九日の締切の日に近くなりますれば、もつと出て来るのではないか。大体の件数が約二十万件ぐらいが直接の関係のあるものでありますが、おそらくあと十万件か十五万件ぐらいは、直接法律によつてカバーせられるかどうか、疑問のもの等も出て来るので
海外に発展しておられた同胞の、現地に残して来られた財産の問題でありますが、遺憾ながらこの財産の関係も、現在のところ、司令部の諸般の規定等によりますれば、まだ処理ができない状況にあります。と申しますのは、結局は今の御意見のように、賠償と関連をして来る。その賠償との関係がはつきりいたしませんのと、それから現地に残して来られた財産は、それぞれ所在国でいろいろな処分をせられておる状況でございます。これにつきまして、政府といたしましても、終戰後相当の年月がたちますので、これについての最後の結末を出しにくいにしろ、現在どういう状況になつておるかという、その後の処分の情報だけでも入手したいというので、司令部の方にも再三お願いしておるのでありますが
今御質問がございました沖縄との交易あるいは渡航の問題について、現在承知しているところを御説明申し上げます。 沖縄との貿易は、まだ民間貿易というものは許されていない状況でございまして、いわゆる管理貿易とも称するものであります。貿易はすべて琉球軍政部の代行機関である琉球貿易庁を通じまして、東京にある琉球貿易団事務所というのがございますが、そこで決済をせられている状況でございます。新聞でも二、三日前にごらんになつたと思いますが、今月の十一日に琉球貿易庁の総裁一行五名が、約一箇月にわたつて日用雑貨それから自転車その他のものを、約八億円買いつけに来ているということであります。この貿易の状況につきまして、政府としてまだはつきり承知しておりま
その点は実際どういうベーシスで決済されておりますか。向うには特別の向うの通貨が流通しておるようでございますが、今日本の琉球貿易団事務所で、実際上どういう手続でどういう通貨で決済されておるか、よく調べまして御返答申し上げたいと思います。
向うで工事が行われておることも聞いておりますが、それに必要な労務者を選るような問題については、まだわれわれは承知しておりません。それから工事の費用についても承知しておりません。おそらく米軍の関係で出ておるのではないかと思います。
私の承知しておりますところでは、日本の予算は関係ないと思います。
先ほど御質問のございました沖縄との貿易についての補足説明を申し上げます。現在沖縄とわが国との間の貿易の関係では、貿易協定と金融協定とございます。それで現在実施されておる貿易協定は、昨年の七月一日から今年の六月末までの期間に一応なつておるのでありますが、そのわくもわが国が買いつけるわくは七十五万ドルないし百万ドル、それからわが国から輸出するわくは九百万ドルということになつております。しかもこの決済の関係は金融とりきめ、金融協定に書いてあるのでありますが、それは支払いを米ドル・キヤツシユ・べースということになつております。なお沖縄の通貨は円の当時の軍票でありまして、ドルとの交換比例は一ドル対五十円になつております。従つて日本との関係はド
お答え申し上げます。先日の総理の御説明は、虚心坦懐にお聞きになればその通りおわかりになると思うのでありますが、今の御質問もありましたから少し御説明を申し上げます。 まずその前に今お手元へ配付いたしました在外邦人引揚統計表というのが行つておるわけでありますが、それは今年の二月一日現在の数字でございます。それをごらんいただきましても、そのシベリアの関係のところに七十万というのがあがつておりますし、それから合計の未引揚げのところに三十七万四千四百二十九名という数字が出ております。この表に書いてございますが、その表の最初の数字のところで、引揚対象基本数というのがあつて、括弧して推定と書いてあります。その次に引揚数累計表というのがありまし
今申されましたソ連の発表なるものは、これは責任のない新聞通信等の伝えたものでありまして、従来政府が何回となく総司令部を通じてソ連に要求しておるにかかわらず、一回もソ連側からの報告がない。なおこの日本側の数字は従来司令部の御発表にもありましたし、早くから知られておる数字でありまして、この数字に対して一回もソ連側から、これに対して間違いであるとかどうであるとかいうことを言われたことがないことは、御承知の通りであります。なおわが政府といたしましては、先ほども申上げましたが、この数字の統計表をつくるにあたりましては、はつきりした従来政府が持つております最も信頼できる根拠に基いたものでありまして、それによつてこの統計表ができておるわけでありま
その数字の問題は、もう過去数箇月繰返し説明しておりますから、議事録その他をごらん願いたいと思います。今のお話の点は、私は従来からこう説明しております。日本政府が持つておりました数字は、いろいろ司令部に報告しており、その報告が相当重要な基礎の一つになつて、司令部の発表が行われたものであると思います。従つて従来は司令部発表ということで発表せられたわけであります。きようお配りしたのには、司令部発表ということはどこにも書いておりません。ということは、これは司令部が従来発表し、現在も持つておる数字と、日本政府が過去四、五年間にわたつてチエツク・アツプして、最も信頼のある正しい数字と思う数字で、きようお手元に差上げましたのには司令部の数字と書い
