先ほど申し上げましたのは十月二十五日の発表の数字でございまして、一番最近の十一月五日の司令部の発表をもう一回申し上げます。その後引揚げがございましたので、十一月五日現在の発表によりますと、シベリアには三十四万八千八百七名、それから満州に残つているのが六万三百十六名、樺太が九万七千八百六十五名——ちよつと速記を止めていただきます。
私その問題はよく存じませんので、適当な機会に又担当官から御返事をさして頂きたいと思います。
現在どれくらい今請願に書いてありました種類の孤兒があるかについては、正直に申し上げて、まだはつきりした資料がございません。今の請願の趣旨によれば相当数あるように思うのでございますが、御存じの通り、現在調査をする機関その他についても、政府としてもちませんので、現地の方に残つております同胞の相互扶助機関のようなものを通じて調査するよりほかないと思いますが、調査をして実情を明らかにする措置をとりたいと思います。しかしそれを実際に保護するという問題につきましては、これまた人を派遣するにいたしましても、物資を送るにいたしましても、たいへん困難な状況にあります。実際われわれ同胞として数字あるいは居住のはつきりわかつている人たち、主として現在は戰
在外公館の借上金についての経緯を申し上げます。この在外公館の借上金の問題はすでに御承知かと思いますが、中國及び南方におきましては、同胞の現地引揚げまでに至る困難な状況を救うために、在外の外務省の出先機関が訓令に基きまして現地で金を借りた。それから滿州、朝鮮におきましては同樣のことを現地の民團、民会その他でおやりになるということで、從來の現地の在外公館なりあるいは民團、民会等で現地の金を借りて同胞の急場を救われたというのがもとでございまして、現地のそれぞれの通貨を一應その当地のレートでこちらに直してみますと、約九億円に達するわけでございます。この支拂問題につきましては、すでに從來たびたび問題になつておりまして、政府といたしましてはでき
事務的の折衝におきましてはなかなか困難である。その理由はいろいろあると思いますが、たとえば今申し上げましたような全体の額が大体九億という程度のものでありまして、これはインフレという観点からどういうふうになるかというので去年はそういうことになつており、われわれのことしの事務的折衝にもインフレの問題が上つておりましたが、大体一番今この問題を解決するのに困難な点は、在外資産の凍結とか、諸般のいろいろな関係が凍結されておりますが、本件を支拂うといろいろな凍結解除の先例をなすという点が一番困難な問題ではないかとわれわれは見ております。
そういう趣旨から在外資産と言つても、これは政府の、何と言いますか。もしも金が送れたら、金を送つて——行政費と申しますか、全然在外資産というものと性質を異にするということは回を重ねて説明をしておるのであります。その性質が違うということはもう数回の説明によつてよくわかつておると思いますが、やはりいろいろな先例になるという点が関係のところでひつかかつておるのではないか、そう思います。
一般に知られていることと事實との差異があるのでありますから、ここで二、三申上げます。先ず第一に日本政府はＧＨＱの指令に從つて、交渉はできません故、ＧＨＱを通じてすべてをやつています。次に受入態勢のことでありますが、昨年十二月十二日の司令部の覚書により、函館、舞鶴の收容能力は、舞鶴四萬五千函館三萬計七萬五千を收容できるよう、十日以内又は四月一日以降いつでも用意せよとの命令がありましたので、政府はこれを準備しました。恐らくこれは兩收容所の最底能力であります。現在舞鶴は一日一萬一千、函館一日六千二百計一萬七千二百人、月に五十一萬六千人、これを四日間碇泊しているものとして計算して、月に十二萬九千人の收容能力がございます。佐世保は指令になかつ
月七萬五千人の引揚がありましても、その範囲では準備は萬事できております。
ソ連地区からの引揚再開の問題について今御質問がありました点について、政府として承知しておる点を御説明申し上げたいと思います。 すでに新聞で御承知の通りでございますが、今月の十二日の総司令部の発表がありました通りに、対日理事会のソ連の代表キスレンコ少將から総司令部宛に四月五日附の手紙で、本來四月から始まることになつておつたのを、今年は五月から再開する。なおこの再開が五月に延びました理由としては、今年は天候の状況が思わしくないし、運輸とか技術的方面のことも考えてこうなつたのであるという発表があつたのでございますが、この発表があります前に、政府といたしましては、昨年十二月から四月の大体一日ごろまで引揚げは一時中止せられるという司令部の
本件は——あるいはほかの件でも同じでございますが、現在日本政府は司令部以外のところへ直接正式の交渉をすることを差止められております。從つて政府当局としまして、本問題については、総司令部の担当当局へ連絡をしお願いをするという以外に途がないわけであります。從つてその以外のところはやり得ないという状況にありまして、やつておりません。
四月九日附の司令部発表によりますと、滿州の未復員者は六万五千二百八十五名、中華民國は三千二百二十四名、ついでに申しますと、大連地区が三千名、台湾が二百二十五名、北鮮地区が四百九十七名という数字になつております。南方方面は大体完了しておる状況でございますが、佛印の北部に百十名、フイリツピンに四十七名、あとは総司令部の発表によりますと、ゼロになつております。
今申しました数字の大体のもの、特に滿州、中華民國方面では大部分が留用者並びにその家族でございまして、一部分は戰犯関係あるいは戰犯容疑者というものでございます。南方地区の今申しました残りのものは、ほとんど全部と言つてよいくらい戰犯関係が容疑者でございます。滿州地区及び中華御国よりの引揚げの問題は、満州地区におきましては、最近三月十八日ころ新京の方から便りがありましたが、それによりますと、大体奉天を中心として集まつておるらしいのでありますが、満州の國民軍地区に三千名、北支と申しましても主として北京、天津世区でありますが二百名 台湾に二百五十名、上海に百十名、この程度の同胞が今帰還を持つておることがあわかりましたで、できるだけ早く船をまわ
海外財産の問題につきましての関係方面との交渉につきましては、外務省のわれわれの知つております限り、特にここでごく最近の発展ということで、御報告しておく点は今もち合わせておらぬわけであります。それからイタリアの方の関係にありましては、これもいろいろ向うの関係と日本の関係とが、まだ同一になりますか違うことになりますか、この点これまでの関係筋の係官と話をしました点でははつきりしかねるところも多々ありまして、今少し折衝した上資料を入手して、適当な機会に報告させていただきたい、こう思います。
戰犯関係者につきまして、ただいまの御質問を含めまして若干入手しました比較的詳細な情報を申し上げたいと思います。 外國における戰犯関係者の内地服役の問題は、すでによほど前から起つた問題でございまして、一番有望と思われましたのが中國地区の戰犯者を内地で服役させる、これについて機が熟したころに正式に関係筋を通じて申し入れましたのですが、本件は不許可になりました。そのほかに正式に申し入れている件は、北鮮の戰犯関係者をやはり内地で服役さしてもらいたいという申し入れでございますが、これは南鮮において同様なことが行われているのでありまするから、同じように北鮮もしていただきたいという趣旨で行つたのでありますが、これはまだ回答に接しておりません。
何もありません。
