お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が本格化して、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念されております。このため、農地が利用されるよう、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することが重要と考えております。 このため、今回の改正法案におきましては、都道府県の基本方針あるいは市町村の基本構想におきまして、農業を担う者の確保、育成に関する事項を定めることなどとしております。 この中には、担い手と、いわゆる担い手と、その他の多様な経営体を含む農業経営を営む者、そして雇用されて農業に従事する者、新たに農業を始めようとする者、農作業の受託サービスを提供する者など、特に要件を設けることなく、農産物の生産活動等に直接関わって
お答えいたします。 農地の集積、集約化につきましては、地域によって地形や水利などの自然条件が異なり、営農類型や圃場整備の状況などの経済条件も異なるため、最適な農地の集積、集約化の在り方ですが、それだけではなくて、その効果も様々であると考えます。 一般的に見ますと、令和二年度に行った調査によれば、米の作付け規模別に生産コストを見ますと、〇・五ヘクタール未満の層に比べて三ヘクタールから五ヘクタールの層では半減しており、農地の集積についても生産コストの削減に寄与しているものと考えております。 また、集約化についてでございますけれども、これにつきましても、地域における状況は異なるので一律にお示しすることは困難でございますけれども
お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が本格化していく中で、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される、そういった状況に対して、地域の内外から受け手候補を広く探すことが重要と考えています。 このため、農業委員会等がタブレットなどで収集した農地の出し手、受け手情報などを全国で共有するためのデータベースを整備すること、農地バンクについて、現地コーディネーターを増員いたしまして、地域外の受け手候補の情報などを農業委員会に提供することなどによりまして、農地の受け手を見付けやすくして、目標地図の作成が進みやすくなるようにしたいと考えております。 その上で、農地の受け手が見付からない場合もございます。当面、例えば多面的機
お答えをいたします。 直ちに見付からないケースというのがございます。それにつきましては、引き続き調整をしていかないといけない状況でございますので、直ちに、地図を作ったときに全てのピースにつきまして受け手が書かれていないといけないということではなくて、調整が付かなかったところにつきましては、引き続き調整を行いながら、随時それを反映していくということになると思います。
お答えいたします。 改正後の農業経営基盤強化促進法第十九条の第五項におきまして、同意市町村は、情勢の推移により必要が生じたときは地域計画を変更するものとすると規定をしております。このように規定をしておりまして、情勢の推移により変更が必要かどうかというのは市町村によって判断されることとなります。 具体的な話といたしましては、例えば、地図の作成後に受け手が見付からなかった農地で例えば新規就農者が新たに農業を行うケースですとか、あるいは新たに有機農業や輸出など産地づくりに取り組もうとして新たな利用調整を行いたいといったようなケースもございまして、市町村はこのような情勢の推移に応じて随時地域計画を変更できることとしております。
お答えいたします。 現行の農地法では、農地取得のための下限面積につきまして、都府県で五十アール、北海道で二ヘクタールと定められています。基盤法等の今回の改正法案におきましては、高齢化などが進展していく中で、農業への新規参入者の増加などによって農地が適切に利用されるよう、今回、下限面積要件を廃止することとしております。 一方、下限面積要件以外の、農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地利用に支障がないことといった要件は引き続き満たす必要があり、これにより適切な営農の確保を図ることとしております。農業委員会によりますこれらの要件の審査は、農林水産省が作成しております農地法関係事務に係
お答えいたします。 今回の基盤法等の改正法案におきましては、地域の話合いによりまして目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしています。このため、農業委員会は地域計画の達成に向けて農地バンクへの貸付け等を積極的に促進し、農地バンクは所有者等に対して農地中間管理権の取得などに関する協議を積極的に申し入れるということで、農業委員会と農地バンクが働きかけを行うというふうにしているところでございます。 このような働きかけを通じて地域で話合いが行われました結果、一定の範囲の農用地について、例えば、まとまって有機農業に取り組みたい、まとまって農家負担がない基盤整備に取
お答えいたします。 平成十八年、十五年前でございますけれども、それと令和三年度を比較、十五年間で比較いたしますと、市町村の農林水産分野に関わる職員数につきましては三万七千三百七十九人から三万五人に、そして農業委員会の事務局職員数につきましては八千百二十四人から八千五十七人になっていると承知しております。
今回、市町村に地域計画を策定していただいて、それで、そのうちの目標地図につきましては農業委員会が素案を作成するというふうにしております。それに対して、先ほど申し上げたように、現場での市町村の農林水産部門の職員の方、あるいは農業委員会の事務局の体制、こういったものについてしっかり対応できるようにしていかなきゃいけないところですが、先ほどのような数字というのがあるのは事実でございます。 このため、今回地域の話合いや地域計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会のこの事務負担を軽減を図ることが必要というふうに考えております。この上では、先ほど委員から御指摘があったようなガイドライン、マニュアルを作って現場で取り組んでいただき
お答えいたします。 大変重要な点、御指摘いただいたと思っています。 今後、この制度、両制度について、現場に対してどういうふうな考え方で臨んでいただくのかというのは周知をして、お示しをしていかないといけないと思っています。 その際には、一点、まず、両法案は別の法案で、計画も別ですけれども、一体的に考えていこうということを御説明何回も申し上げております。この協議の場などを連携して同じ場として議論するんだ、それが望ましいんだということもお示しをしていきたいと思います。 それと、地域計画の農地について、農地は基本的に農業上使うということで存在するものでございまして、先ほど大臣からの御答弁にございましたけれども、地域計画を策定
お答えいたします。 担い手とは、現在の食料・農業・農村基本計画の第三の二において規定をしておりますけれども、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組みます認定農業者、認定新規就農者、将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農と規定されております。また、その他の多様な経営体につきましては、担い手以外の経営体を示させております。 今回の基盤法におきまして農業を担う者というのを規定しておりますけれども、これは、担い手と今申し上げたその他の多様な経営体を含みます農業経営を営む者全体でございます。それと、雇用されて農業に従事する者、新たに農業を始めようとする者、農作業の受託サービスを提供する者など、農産
お答えいたします。 今回の地域計画における目標地図におきましては、将来の農地利用の姿として、農業を担う者ごとに利用する農用地等を明らかにすることとしています。このため、目標地図の中では、経営規模の大小にかかわらず、また家族か法人かの別を問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持、活用していただく経営体等を位置付けることとなります。 一方、現行の食料・農業・農村基本法にもございますが、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということも重要でございまして、これらの経営を目指す認定農業者などのいわゆる担い手への農地集積、農地の利用集積を進めていくことは重要と考えております。
お答えいたします。 農水省に、先般の御質問でも申し上げましたが、国家戦略特区、特別区域法に基づく枠組み、スキームの中で、基本的には国家戦略特区区域会議におきまして報告を受けて、評価をして、内閣総理大臣に報告するという仕組みになっております。 この法律におきましては、農水省が法人農地取得事業を活用している養父市や法人を対象にヒアリングを行う仕組みにはなっていないところでございます。このため、農水省において養父市ですとか法人を対象にしたヒアリングを行っておりません。 それで、農水省では、これまでも国家戦略特区ワーキンググループなどにおきまして、養父市長から、養父市における法人農地取得事業に関し、お話を伺っております。そしてま
農水省において、養父市やその法人農地取得事業を活用している法人を対象にしたヒアリングは行っておりません。 ただ、先ほど申し上げましたように、養父市長のお話というのは国家戦略特区ワーキンググループ等においてお話は伺っておりますし、また、活用、事業を活用されている六社の状況については承知をしております。
お答えいたします。 委員御指摘のように、農村現場、農業現場で人が減っている中で、今後の農地を引き受けていく人の負担というのが重くなってくるという実態もあると思います。だからこそ今回法案を提出しているところでございます。 高齢化、人口減少が本格化している中で将来の農地利用の姿というのを描いて、内外、地域の内外から人をできるだけ確保する、そして新規就農も促進をしていく、こういった流れの中で、将来の農地利用に、きちっと適切に利用していく人を確保していく、こういうことが重要と考えています。
お答えいたします。 基盤法の改正法案におきまして、目標地図は市町村が作成しますが、素案につきまして農業委員会が作成することとしており、委員御指摘のとおり、農業委員会の事務負担の軽減、これを図ることが必要と考えています。 この場合、農業委員会が素案を作成するに当たっては、聞き取り等によりまして把握をした農地の出し手、受け手の意向などの情報をタブレットに入力をし、これらの情報をインターネットで公表しています農地地図情報に反映させることで省力化を図ってまいります。 農林水産省においては、農業委員会に対しまして、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適化交付金によりまして農業委員会の農地集積などの最適化活
お答えいたします。 目標地図の作成につきましては、先ほども御質問いただいたとおり、農業委員会の事務負担の軽減が必要であり、デジタル化を進めることが重要と考えています。 その際には、現場の農業委員、推進委員の方が使いやすいシステムとするとともに、きめ細やかなサポートが重要と考えています。具体的には、現場でタブレットを円滑に活用していただきやすいように、収集すべき情報の項目を分かりやすい形で国において統一的に定めて、容易に入力ができるようにタブレットの入力画面を可能な限り簡素化をし、都道府県の農業会議がタブレットの使用方法などについて農業委員会に対する研修を行ったり巡回による操作指導を行うこととしております。
お答えいたします。 農地の権利移動の手法につきましては、市町村が作成する農用地利用集積計画、農地バンクが作成いたします農用地利用配分計画という公的主体による計画が全体の約八割を占めており、今回の改正法案により、これらの計画を農用地利用集積等促進計画に統合するに当たっては農地バンクの事務負担の軽減を図ることが重要と考えております。 この農用地利用集積等促進計画の作成に当たっては、従来、権利移転に絡みまして求めておりました添付書類を大幅に簡素化をするとともに、都道府県知事の許可権限、これにつきまして都道府県条例の改正によりまして市町村長に移譲することが可能となっておりますので、これを周知徹底していくなどによりまして手続の迅速化を
お答えいたします。 当時の担当局長から御説明したものだと思いますので、当時の農林水産省の資料として説明しているんだと思いますけれども。
お答えいたします。 今回の法案の中で、地域計画を市町村が作って、その中で目標地図を定めることとしています。その中では、農業を担う者ごとに、将来、十年後をイメージしておりますけれども、農地利用をきちんとやっていくという姿を描いていくことにしています。そのためには、分散錯圃している状況などを解消して集約化などを行って、効率的、総合的に使われるようにしていこうという内容でございます。 したがいまして、何か、この場合、農業を担う者につきましては、経営体として、いわゆる担い手はもちろんございます、それ以外の多様な経営体ももちろん入る、全体の経営体を指し示すものというふうに担う者ということを御説明申し上げているとおり、経営規模の大小です
