児玉健次

そのことを明確にした上で、この答申の第三章の冒頭のところで、もしお持ちであればちょっと出していただくと、二十二ページをあけてください、二十二ページの冒頭のところ。そこでこう言っていますね。幾つかの基本法を列挙して、「それぞれの基本法に基づく基本計画が策定されている。」云々、こう述べていらっしゃる。 　今、日本には二十を超す基本法があります。大臣に伺いたいのだけれども、一九四七年三月に成立した教育基本法、これがどんなものかというのはもう論ずるまでもない。その後生まれたのが、一九五五年十二月に成立した原子力基本法です。これは見事な基本法です。原子力利用の平和的な性格を貫徹する、そして研究においては自主、民主、公開、これを揺るがすことの

おっしゃるとおりですね。 　基本法の問題を何人かの研究者が真剣に検討しています。私も、その方々や国会内で調査なさっている方とも、何回か御教示をいただいたのですが、この分野の研究者はこう言いますね。教育基本法と原子力基本法は、日本の基本法の中の第一期である。そして、そこの特徴は何かというと、憲法と一般法をつなぐ役割を担う根本法としての性格を有する。基本法という名前がついていないけれども、地方自治法や労働基準法にはそれに近い根本法としての性格がありますね。 　すなわち、教育基本法というのは、憲法と例えば学校教育法、憲法と私立学校法との間をつなぐ根本法としての役割、ここに教育基本法の重要な特質がある。 　大臣のお考えを聞きたいと思い

基本法の中で、最も基本法にふさわしい存在として、この教育基本法というのは、その重さを大いに今認識されつつありますね。大臣がおっしゃった、その後と言うけれども、例えば、その後で言えば、災害対策基本法、昭和三十六年十一月十五日、これには防災計画が入っているけれども、この防災計画というのは、防災振興基本計画ではありませんよ。いうところの基本計画がどんどん入り出したのは、それよりかなり後の話です。 　そこで私は、教育基本法の問題にもう一回戻りたいんだけれども、教育基本法の十一条では、こう言っていますね。「この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。」 　教基法の十一条のような内容を盛り

そのとおりです。しかし、基本法の本体に、補則という形で、「この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。」主文はどこかというと、「この法律に掲げる諸条項を実施するため」とはっきり限定しているんです。こういう形で条文を盛り込んでいる法律は、私がいろいろ御教示願った専門家の皆さんによれば、教育基本法だけだ。立法者の意思がやはり問われます。 　この前も皆さんと議論したとき御紹介した「教育基本法の解説」、一九四七年十二月刊行、そこで、皆さん御存じの田中さんや辻田さんだけれども、実際に筆をとったのは、文部事務官安達健二氏ですね。安達氏は、この十一条についてこう言っています。 　本法は、教育

いろいろおっしゃったけれども、今度の中教審に対するあなたの出した答申というのは、さまざまな答申の中で際立っていますね。「平成十三年十一月二十六日　遠山敦子　次に掲げる事項について、別紙理由を添えて諮問します。」これを読んでみると、教育振興基本計画のところは、実に詳細、具体的ですね。もう中教審は何もする必要はありませんよ、これをそのまま答申すればいいので。大体中身はそのようになっています。 　あなたが今いろいろ言ったけれども、根拠法はあるじゃありませんか。教育基本法の十条二項、教育基本法の十一条、そして、もっと言えば前文、一条、二条ですよ。立派な根拠法がある。そのことを知っての上で、教育基本法改正の理由の一つとして盛り込まなきゃいけ

私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法案等関連六法案に対する反対討論を行います。（拍手） 　六法案は、日本の大学、学問研究のあり方を方向づけようとするものであり、最も慎重な審議が必要です。ところが、文部科学委員会において、わずか五日、法案審議は十三時間余りで、古屋圭司委員長の職権による採決が強行されたことに、私は怒りを込めて抗議するものです。（拍手） 　反対理由の第一は、自主的であるべき大学の中期目標を文部科学大臣が定め、教育研究への国家統制を行うことです。 　これは、戦前においても行われたことがなく、世界にも全く例を見ません。 　文部科学省に設置される大学評価委員会及び総務省によって、中期目標、中期計画がどれだけ達成さ

日本共産党の児玉健次です。 　大臣もよく御存じですが、冬期間、超硬度のピン、非常に高度な技術で、コバルト、ニッケルその他を含めた超硬度の合金ピンをタイヤに装着して、そして滑りどめにする、そのために舗装道路が削られてしまう。せっかくの道路に深いわだちができる。そして、それが巻き上がって車粉じんとなり降下する。これは、スパイクタイヤが普及した後、大きな社会問題になりました。 　それで、九〇年の六月二十七日にスパイクタイヤ粉じん発生の防止に関する法律、これができて、今指定地域として十八道県、八百十七市町村、山梨、岐阜、鳥取、島根、群馬等も含む非常に広い地域において、粉じん発生の防止に関する法律が施行されています。 　そこで出てきた新

それは私も同じでして、共通の経験ですね。 　そこで、まず最初に、環境省の政府参考人に確かめたいんです。 　十年少々経過した。これは、突然この法律ができたわけじゃなくて、例えばスパイクタイヤのピンの形状を、一番道路を削るマカロニ状から軽量でなるべく細いものに切りかえていく、それから仙台や札幌その他各地で条例でこの自粛を求める、そういうふうな努力がありました。 　北海道庁の調べによりますと、空から降ってくる粉じんの量を、札幌の月寒中央といいまして、交通量の極めて多い定点で観測をする。一九八八年には、一平方キロ当たりの降下ばいじん量は百三十一・八トンだった。大臣、東京の十一月から四月の一平方キロ当たりの降下ばいじんは二・二トンですか

同時に、国道その他の公道の損壊を少なくするという点でも大きな役割を果たしていますね。 　それで、次に国土交通省の村岡参考人にもお聞きをしたいんです。 　冒頭言ったアイスバーン状の路面、昼間はアイスバーンだけれども、夜になると、一見すると黒いアスファルトが乾いているように見えるけれども、表面に一ミリぐらいの薄い氷膜があって、専門家はこれをブラックアイスと言ったりしますが、そういったものが、先ほど述べた歩行者の転倒や自動車のスリップ事故の大きな原因になっている。 　札幌市の消防局の調査によりますと、この法律が施行される前に比べて、施行されて直近の三年間のアイスバーン状の道路転倒を理由とする救急車の出動は、二〇〇〇年度が九百十六件、

今お話がありました北海道開発土木研究所の方たちがどのくらい真剣な研究をなさっているかというのは、幾らか論文を取り寄せて拝見しました。実験室の中につるつる路面をつくっていますね。そしてそこで、大型のスタッドレスのタイヤの場合はどのくらい、そして普通のスパイクタイヤの場合はどうか、小型車、普通車ではどうかと、なかなか見事な研究をなさっている。 　そこで私、言いたいんですが、今、村岡さんのおっしゃった中で、特に道民が非常に今期待しているのは、わだちに路面水がたまらないような舗装、補修。これがあると、そこが文字どおりもうスケートリンクになりますから。それから、滑りどめの舗装、ゴム入り舗装。氷膜があっても、車の重さで路面がきしむと氷が氷でな

お金がかかるのは当たり前ですけれども、しかし、北海道の国道のわだちとそれから路面の白線、それをつくりかえるのに年々かかっていた予算をあなたは御存じだと思うけれども、それらのことを考えれば、これはやはり惜しむべきものではない、こう思いますね。 　そこで、今お話を聞いていて、私、ちょっと感じたんだけれども、北海道のように、冬期間の路面の温度が平均マイナス五度、一番滑るのがマイナス一度とか二度あたりで、マイナス五度。そういうところでのとりわけ市街地、北海道の交通事故、特に市街地の交通事故の約三分の一は交差点で起きています。残り三分の一が交差点の付近で起きている。これは、きょう見えている警察庁の属さんにも後ほど伺いますけれども、そういう中

御努力を強く要請したいと思うんです。 　さて、法律の問題に若干入りたいんです。 　環境省の西尾参考人に私は伺いたいんですが、この法案が国会にかかったのはもう随分以前のことですけれども、そのとき、あなたの先輩である古市大気保全局長と随分繰り返しの議論をいたしました。特に中心的にやったのは、一九九〇年六月一日の環境委員会での論議ですね。そこで私などが申したのは、なぜこの法案で全国全面禁止にしないのかと。法の第七条では、「積雪又は凍結の状態にない部分において、スパイクタイヤの使用をしてはならない。」こうなっていますね。 　あなたもよく御存じだと思いますけれども、例えば青森とか秋田とか、そして釧路などもそうですが、ちょっと裏道に入ると

あなたたちの先輩がこの法案を準備するとき、どんな内容を環境庁としては準備していたか。当時、古市さんが環境委員会で私に対してこう答えていますね。スパイクタイヤの全国的な全面使用禁止、その違反に対します都道府県知事による改善命令、それに従わない場合の直罰を定めたという言い方です。 　それで、最後に属交通局長に伺いたいのですが、委員長、ちょっとお許しをいただければ、これを皆さんに見ていただきたいのですが。

そういう中で、正式に輸入はない、日本でもつくっていない、しかし、このような超硬度のピンをそれぞれが打ち込むという形でスパイクタイヤが徐々に装着され出して、まだ恐らく一％台だと私は見ていますけれども、これをこのままにしておくわけにいかない。結局、スパイクタイヤをつけている車の後ろをスタッドレスタイヤの車が走ると、スパイクタイヤの車が制動をかけたとき、後ろのスタッドレスはするすると行きますから、どうしても追突してしまうんですね。 　これに対する、私もさっき環境省がおっしゃったように規制はなるべくしない方がいいと思うけれども、しかし、今若者の中で、このスパイクを装着したタイヤを夏の感覚で運転するケースというのがふえているので、これに対す

これは、そういう状況が広がる前に適切な指導をする必要があるだろうと思うんですね。 　私の事務所でこの二月二十日に、札幌の大通にあります地下駐車場、三百八十台収容でそのとき三百台前後が入っていましたが、一つ一つ調べてみると、スパイクが四台、今大臣に見ていただいている弁慶が二台、それからベルト状のスパイクが二台、二・六％に及んでいるんですね。札幌市などの調査では大体一％台だろうと、このところでやはり抑える必要がある。 　北海道警察本部は、私に対してこうおっしゃる。スパイクタイヤ粉じん防止法の七条に違反する事態があれば、看過することなく適切な措置を講ずるよう現場の警察官に指導を行っている。どのような指導をなさって、そして、全国的に見て

時間が参りましたので、最後に扇大臣にお願い、要請があるんですが、積雪寒冷地域で冬期間の国民の生活や社会経済活動を支えるために、除排雪の強化そして路面対策、それらを、先ほど村岡さんからお話のあった新技術の開発研究を含めて、この後取り組みを充実強化していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。

日本共産党の児玉健次です。 　私はきょうの質問が最初です。そして、この間の質疑を聞いていると、まだ論議は緒についたばかり、本格的な審議をしないといけない。これは日本の半世紀後、一世紀後の将来を決める重要な法案ですから、そういう意味で、私は、真剣に聞きたい、古屋委員長にもその立場で審議の進行をしていただきたい、こう思います。 　さて、まず最初です。学校教育法五十九条「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」こうなっています。重要な事項を審議する教授会は、今後も当然学校教育法に基づいて必置です。この点を最初に大臣に確認したい。

教授会は残る、必ず残らなきゃいけませんね、これは法律がそのことを求めているんだから。 　そこで、国立大学法人法案が予定する大学、大学法人では、教授会はどこに置かれるのか、どのような重要事項を審議するのか。これは、皆さんの言う国立大学がなくなることに伴ってこの法案が成立すれば消滅する国立学校設置法、その中身はこれまで大学の運営にとって非常に重要なものであった、それから教育公務員特例法、これらを踏まえてそれぞれにおいて判断されるものだと私は考えます。河村副大臣、どうですか。

私の質問を、副大臣、よくお聞きいただいたと思うのだけれども、これまであった国立学校設置法、これまであった教育公務員特例法、これらを踏まえながら、それぞれにおいて判断されるべきだと私は理解するが、どうかと。 　なぜそう言いますかというと、あなた、今教育公務員特例法云々とおっしゃったけれども、今度の改正を見てみても、もしある自治体においてある公立大学が法人化の道を選ばないとすれば、そのとき教育公務員特例法の内容というのはそのまま残っているじゃありませんか。残すでしょう。どうですか。