日本共産党の児玉健次です。 私も、私の兄弟も、そして妻も、日本育英会の奨学金によって一定の教育を受けさせていただいた、そのことについて今でも強い感謝の気持ちを持っています、社会全体の力によって教育を受けさせていただいたと。それだけに、この奨学金制度がさらにこの後充実発展していくことを私は強く願っています。そういう立場から、きょうは、大きく二つの問題で質問をしたい。 一つは、新しく導入されようとしている機関保証システムの問題です。これは、河村副大臣に主としてお聞きしたいし、その後、奨学金のあり方をめぐって私の意見も述べながら答えをいただこう、こう思っております。 新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議「新たな学生支援
確かに、父、母が存在しない、存在しないというか失った、ないしは、社会的な事情でその関係がなくなった方というのはいらっしゃるでしょう。そういう方々にとっていろいろな不自由があるというのは、私も理解できます。しかし、少なくとも二十数万というオーダーの、高校から高専、大学、大学院に至る奨学金の申請者の中で、連帯保証人、後の保証人は別ですよ、連帯保証人が得られないからということで奨学金を受ける機会を断念せざるを得なかったケースというのは多くはないだろうと思います。そういう方たちに対して一定の何らかの手だてを講じなければならない、これを私は強く感じます。 そこで、参議院から始まった論議を見てみると、文部科学省の方は、連帯保証人を確保しにく
枠についても設定しませんね。どうぞ。
では、次の問題に入ります。奨学金制度のあり方の問題です。 遠山大臣に私伺いたいんですが、青年がなぜ学ぶのか、そして、自分が大学、大学院で学び取ったことをどのようにして社会に役立てるのか、このように、常にみずからに対して問いかけることの重要性、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
私もやはり、青年諸君と接するときにいつも思うんですが、学ぶことと、そして学びを通して知ることによって、ある種の責任が生じますね。その責任に対して、生涯を通して誠実に対応していく、そういう人物を育てることと、奨学金制度の意味というのは非常に重なり合うと思うんです。 今度の法案を拝見してみて、法案の第三条を読んで、私は、ある意味ではこれは重要な指摘だと思いましたね。こう言っています。「学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う」人間性を備えた人材の育成に資する。賛成です、これは。そして、この「修学の環境」という言い方は、日本育英会法第一条で「学資の貸与等を行うことにより、」というよりは広いですね。「貸与等」と「等
大臣も、給費制が実現すれば、そのことの持っている積極性については、今の答弁の中でもにじんでいます。 そして、中間まとめとこの最終まとめの別途の政策的な検討のあれを比較してみると、検討会議の皆さんの、私はいろいろな面で彼らの議論については賛成できない点が多いんだけれども、「別途の政策的手段」の中で給費制奨学金を常に選択の対象にしていたというのがこれでもよくわかるし、大臣に私は強く要望したいんだけれども、この後、この給費制の実現について文部科学省やその他の重要な検討課題としていただくことを強く望みたい、こう思います。 そこで、給費制であったら出てこない問題として、法案の十六条の問題が出てくるんです。「在学中に特に優れた業績を挙げ
指摘しておきますが、もしこの法案が成立して、そして皆さんがある仕事をなさるとすれば、簡単に大学評価などという言葉は入れるべきでないですね。それは国立大学法人法のときに私たちはこの場所でとことん議論した問題ですから、その点は厳しく指摘しておきましょう。 その上で、短いスパン、せいぜい大学院で言えばドクターコースで五年でしょう。研究の有用性そして過去の実績、そういう形でもし評価がなされ、しかも、その評価が奨学金の返還免除という現実的な利益に結びつく、そのやり方で大学院での基礎科学がどうなっていくかというのは、これまで繰り返し議論をされました。私は、同様のことが社会科学にもあると思うんです。 ちょっと私は懐かしい本を持ってきました
時間ですから、最後に一言述べたいんですが、石母田さんがこれを書いたのは若かったときなんです。決して中年で書いたんじゃありません。序文の中で書いているけれども、学窓を巣立って七年と書いています。 それで、最後に一言述べたいんだけれども、今、日本の高等教育というのは、現状にあっても学費負担の重さは世界一ですね。そして、奨学金制度の劣悪さという点でいっても、これはもう極めて残念な状態です。しかも、この法案の審議と並行して、今、国立大学、公立大学、高専の法人化の法案が審議されています。そこでは、学費のさらなる値上げも考えられ、さっき私、ちょっと厳しく言ったけれども、大学の評価というのは簡単にできるものじゃない。
そういう中ですから、私は、皆さんが提起されている法案の示す奨学金の将来像というのは、日本にとって後退はもたらすけれども、それ以外ではないという点を指摘して、終わりたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法案並びに独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案について、反対討論を行います。 反対理由の第一、日本学生支援機構法案は、特殊法人等整理合理化計画を受けて日本育英会を廃止し、他の学生支援業務と統合して新たな独立法人を設置するとしています。この措置は、現在、関係法案が審議中である国公立大学、高専の法人化と同時に実施されます。大学法人化は大学学費の値上げを招きかねないものです。それにあわせて効率化、経費節減を優先する独立行政法人に奨学金事業をゆだねることは極めて大きな問題です。 反対理由の第二に、従来の連帯保証人制度のほかに、今回、機関保証制度を設け、貸与を受ける学生が保証料
日本共産党の児玉健次です。 文部科学省が主催された「教育改革フォーラム 教育改革の推進と教育基本法の改正について」、五月二十五日に新潟で開催されたようです。 このフォーラムで、鳥居泰彦氏は中央教育審議会会長として基調講演をされたと私は受けとめるんだが、遠山大臣、どうですか。
いや、私が聞いているのは、中央教育審議会会長という肩書で基調講演をされましたね。そのことを確認したい。
そのことをはっきりさせておきましょう。 新潟でいえば、彼は中央教育審議会会長として基調講演をした。報道によれば、鳥居氏は、教育基本法を指して、終戦直後のどさくさの中でつくられた法律でいろいろと問題がある、このように述べたようですね。 周知のことですが、田中耕太郎文部大臣のときに、教育基本法は教育刷新委員会、その中には、皆さん御存じの安倍能成氏、南原繁、芦田均氏、天野貞祐、務台理作、関口鯉吉、森戸辰男氏など多くの方々の真摯な論議の中から生み出されて、そしてその後、閣議、枢密院、第九十二回帝国議会の審議、私も最近機会がありましたので、当時の会議録を読んでみて、この前の議論でもその一部を紹介しましたが、そういうものだと。 それ
私の言っていることを正確に聞いてほしいのだけれども、彼が研究者であるということは私も承知しているけれども、自分の研究の成果についていろいろお述べになるのは、私は全く御自由だと思う。 遠山さん、今あなたが言ったように、中央教育審議会のこれまでの論議、それらが教育フォーラムで基調講演で反映されなきゃいけない。皆さんがそこに向けてどんな内容を準備されたかということもきのう私はいただきましたが、文部科学省自身が教育基本法を終戦直後のどさくさの中でつくられた法律だと思っていますか。そして、日本の現在の数多くの研究者がこの教育基本法について通説的にどのように理解しているかというのは、あなたも知っているはずです。 先日、四月二日のこの質疑
全体の中身も私は拝見したいけれども、鳥居さんのこの基調講演についてはフルテキストで求めたいと思う。どうですか。
今の私の要請、すなわち、鳥居氏の基調講演の中身をフルテキストでいただきたい、これは委員長、理事会で協議いただきたいと思います。
あなたは中立公正の立場でこの委員会を進めていただきたい。 さて次に、教育振興基本計画、中教審答申の第三章、そこをめぐってお伺いをしたいと思います。 最初に聞きたいのだけれども、遠山大臣、多くの国民や父母そして学校で頑張っている教職員は、教育の振興という言葉を聞いたときにどんなことを思い浮かべると思いますか。あなたの率直な感想を聞かせてほしい。
遠山大臣は、教育のプロだからそういうふうに言われるのだけれども、私が聞いているのは、例えば、あなたのいとこの方だとかめいごさんだとか、それからあなたのお子さんがもしいらしたとすれば、その子供の学んだ学校の先生たちが、教育振興と言ったときに何を思い浮かべるだろう、あなたはそれをどう考えますか。 今のあなたの言い方は、同義反復ですよ。振興について考えるとおっしゃったので、それは犬が東向けばしっぽは西だというのと同じですよ。
余り無理には繰り返さないでおきましょう。 例えば、クリントン氏が、九八年の一月の大統領の教書の中でこう呼びかけましたね。今のアメリカの教育はこのままにしておくわけにはいかない、教育をよくしなければいけないと思う、そのとき、アメリカの多くの母親、父親は、どうすれば教育をよくすることができるか、そのことを既に御存じだ、こう言って、何と言ったと思いますか。グッドティーチャーズ・アンド・スモールクラシーズと言っていますよ。いい先生と、学級数を少なくする。そして、それに続けて彼は、アメリカ全土で小学校低学年を一クラス十八人にする、そのために資格のある教師十万人を採用する、こう述べましたね。 教育振興というときに、普通の国民であれば、や
少人数学級についていえば、三十人以下学級についていえば、今もう全国で燎原で燃え広がる炎のように大きな力になっています。 それで、今副大臣がおっしゃった校舎の耐震化の実現、これらは、教育基本法十条二項で明示する「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」そのものではないかと思うんですが、大臣、お考えはどうですか。
