ソーヤーズ大使は極めて具体的に言っていますね。「どのような部隊が必要か、その役割及び業務はブレマー長官が決め、軍に助言を求める。長官の決定後、軍は派遣される部隊をどのように受け入れるかを具体的に派遣国と調整する」こう述べているようですね。 日本はこの調整に応じることになると思うんですが、どうですか。
そこで、外務大臣にお聞きするんですが、安保理決議一四八三の前文パラグラフ十三、十四、十五。そこで、加盟国は「統合された司令部（「当局」）」のもとで活動する、日本の自衛隊もブレマー長官の決定を受けて具体的な活動内容を調整する、そのような状況を一四八三決議は、当局のもとに、アンダー・ジ・オーソリティーと。きのう、福田長官はアンダー・ザ・コマンドという言葉を言われたけれども、今差し当たって私はそのことを問題にはしない。アンダー・ジ・オーソリティーと呼ぶのではないですか。外務大臣、どうですか。
この点では、小泉首相が六月二十四日の本会議で次のように答弁しているのが重要だと思うんです。「イラクの領域において活動を実施する際に必要とされる同意については、決議一四八三において米英の統合された司令部の権限とされている範囲内で、当該機関より取得することとしています。」と。 統合された司令部の権限とされている範囲内で取得をする、このことを指して一四八三決議は、当局のもとに、アンダー・ジ・オーソリティー、こういうふうにしているんじゃないですか。あなたたちがどのように言おうと、国連安保理事会での論議、そして、それを踏まえた決議一四八三は、そのように言っているのではないか。ここのところは、大臣、肝心な点ですから、明確に答えてほしい。
その同意を得るというのは、同意が得られない場合もあるんですよ。同意を得て出かけていくわけだから、やはり、それが当局の同意であれば、当局のもとに、アンダー・ジ・オーソリティーとなるのが当たり前じゃないですか。 以上に議論してきたこと全体から既に明らかになっていることは、政府がどのように言おうと、イラクへの自衛隊派遣は、決議一四八三号が具体的に示している、米軍を中心とした統合された司令部、ユニファイドコマンドですね、その権限の範囲内で、当局のもとで展開される。フランスやドイツなどがイラクへの派兵を考えていないのは当然のことですよ、以上のことから。そして、日本政府がもし本当に主体的な判断をするとすれば、自衛隊のイラクへの派遣という答え
時間ですから、今の点はさらに論議を深めていきたいけれども、私はもう一回はっきり言うけれども、本当にあなたたちが主体的な判断をするのだとすれば、この自衛隊派遣という回答は絶対に出てこない、そのことを厳しく指摘しておきます。
私は、日本共産党を代表して、テロ特措法の二年延長案について、小泉総理に質問します。（拍手） テロ特措法は、九・一一テロ攻撃の脅威を除去するとの名のもとにアメリカが開始した報復戦争に自衛隊を海外出動させる、憲法違反の法律です。 第一に、報復戦争によってテロの土壌がなくなったのかという問題です。 九・一一の後、ニューヨークで、アメリカの女性が、「ウオー イズ ノット ジ アンサー」、テロに対して戦争だけが答えではないと訴えている写真を、私は、テロ特措法案の特別委員会で、小泉総理、あなたに示し、戦争は憎悪と報復の連鎖を引き起こすと指摘したことを御記憶でしょう。 アムネスティ・インターナショナルの事務局長は、アメリカが進める
日本共産党の児玉健次です。 政府・与党は、六月十八日をもって会期を終了する第百五十六国会の四十日間延長を強行しようとしています。私は、日本共産党を代表して、会期延長に強く反対します。 憲法と国会法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を明示し、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」と国会法第六十八条に定めています。法案が会期末において審議未了であれば廃案となるのは当然であり、政府・与党は、この定めを厳守すべきです。 本国会の会期終了を控えて、国民からの請願受け付けを締め切ったのは六月十一日です。その二日後に政府がイラク支援特別措置法案を国会に提出したのは、まさに異常です。 現在、イラク国民からも
私は、日本共産党を代表して、議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案を本日の本会議に上程することを求めます。 暴力団は、存在すること自体が許されない反社会的集団です。暴力団関係者が経営する企業から秘書給与の提供を受け、その見返りとして、指名手配中の暴力団関係者のために捜査状況を大阪府警に照会する、これらの議員としてあるまじき暴力団関係者との醜悪な関係が明るみに出た本年四月十五日、松浪君は、即刻、議員を辞職すべきでした。 暴力団関係者からの秘書給与提供を政治資金収支報告書に記載することをしなかった松浪君の行為が重要な犯罪を構成することは、坂井隆憲議員が収支報告書への虚偽記載によって逮捕され、現在も起訴・勾留中であることから
日本共産党の児玉健次です。 スウェーデンのカールソン前首相のアドバイザーを務めていたアグネッタ・タムさん、この人が一九九〇年に日本に来たときに、次のように述べています。自分の意思で子を産む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれです。ですから、私たちは心配し、分析チームをつくり、政策を練りました。出生率が毎年ふえている今、人々は未来に積極的な姿勢を持っているのではないでしょうか。 私は、このタムさんの発言はなかなか示唆に富んでいると思うんですが、提案者の見解を聞かせてほしい。
今、五島提案者のお話もありましたが、最近の北ヨーロッパはどうか。 去年、私は、夏にスウェーデンとフィンランドを訪問する機会がありました。今の議論を大いに交わしたんです。 フィンランドでは、国会のコッコネン憲法委員会委員長、この人は女性です、フィンランドにどんな社会的な特徴があるのかと聞いたら、彼女は、一、女性の就業率が八〇％前後に達している、それから二として、そのことを可能にしたのが社会保障の充実である、こう述べましたね。そばに国会の事務総長がいて、あなたは男性だけれども今の考えはどうだと聞いたら、全く私も同感だ、こう言う。 そして、スウェーデン。確かにスウェーデンは出生率が、若干の上下はしておりますけれども、日本よりは
私は、北欧を一つのモデルとは考えているけれども、やはり日本には日本のやり方があるだろう、こういうふうにも考えています。 それで、厚生省に伺いたいのですが、つい先日、皆さんは最新の出生率を明らかにされた。全国平均一・三二。その中で、例えば、東京一・〇二、京都一・一七、奈良一・二一、私のいる北海道、神奈川、大阪が一・二二と、地域的にかなり差がありますね。落ち込んでいます。これは、突然の現象ではなくて、もう持続的な現象です。 出生率が低下する地域の社会的特徴、社会的要因を厚労省はどういうふうに見ているか、お答えいただきたい。
今の点ですが、先ほどのフィンランドの憲法委員長は、同行した人間が、日本では出生率の低さは高学歴と晩婚が主な原因だというふうに言われていると言ったら、彼女は言下にこう言いましたね。ヘルシンキ大学、これは学生数一万人以上、女子学生が半分を超している、そして、大学を出たからといって子供を何人も産めないということはありません、こうずばり言いましたね。 それで、今、水田政府参考人のお話、それはそれで一般的に皆さんのお考えをお示しになったと思うんだけれども、厚生省の科学研究費によって作成された「家族政策および労働政策が出生率および人口に及ぼす影響に関する研究 平成十一年三月 主任研究者阿藤誠」、これは個人のレポートですけれども、私はこれを読
シミュレーションというのはいつもそういう問題を含むので、極めて具体的な条件の設定、保育所が五〇％ふえたらどうなるか、家賃が三〇％低下したらどうなるか、それをこういう形で出しているので、私は、このとおりだとは言わないけれども、非常に示唆に富んでいると思いますね。その方向を私たちはやはり真剣に追求しなきゃいけない。 次に、厚生労働省の青木審議官にお伺いしたいんですが、政府の統計によれば、直近の三月の完全失業者が三百八十四万人、これは過去最高です。一方、出生率は一・三二、過去最低です。失業者は過去最高、出生率は過去最低、この状態でいえば、法案の中の文言に、前文にこういう部分がありますね。「家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う
今の青木さんの御答弁の中で、長時間労働と出生率の相関を厚生労働省として明言されたのが重要だ、私はそう思います。 そこで、もうちょっと突っ込みたいんです。 法案の五条に何と書いてあるかというと、事業主の責務、「事業主は、子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう、」云々と言っていますね。そのために「必要な雇用環境の整備に努めるものとする。」。主語は事業主だと思うんです。 そこで、今、青木審議官がお話しなさったことに、もうちょっと私は最近のデータで触れたいんです。 総務省の労働力調査、直近のものは二〇〇二年です。男性労働者に限定しましょう。常用雇用者の総数は二千八百七十七万
雇用者に対する指導を強化してほしいと私は要望しておきます。 次に、教育の問題です。 若い男女、夫婦が子育てに対して持っている不安、懸念、その大きな要因として、現在の日本における教育の困難な状況があるだろう、私はそう思います。 これを、ただ日本でどう見ているかというのではなくて、国際的な観点でもし見るとすれば、最も適当なのは、国連子どもの権利委員会ですね。これが一九九八年五月に日本政府に対する最終所見として、最終所見というのは、懸念事項という部分とここは直せという勧告の二カ所になっています。勧告のところにはっきりこう書いている。「本委員会は、貴国における高度に競争的な教育制度、および、それが子どもの身体的および精神的健康に
メニューは少ないより多い方がいいけれども、しかし、若い男女、夫婦にとってこれはと思うメニューは、残念ながら今お話しになった中には入っていないですね。 例えば、皆さんがこういう国連の勧告に対してどのようにこたえるか。今あなたがおっしゃった、例えば心の教育、そしてこの法案の中の十四条にあるゆとりのある教育、これらがその後三年間を経て、文部科学省自身によってどのようにある意味では是正を迫られているか。このあたりを、私は、時間がないからこれ以上言わないけれども、指摘をしておきたいと思います。 先ほどのシミュレーション、阿藤さんのシミュレーションの中で、保育所キャパシティーの大幅な増加という点がありますね。ところが、その方向を今、日本
さて、最後に提案者に幾つかお伺いしたいと思うのです。 今、私が質疑の中で、私自身が関心を持っている問題について幾つか指摘をしました。この私自身の関心事と提案者の皆さんの関心事が、もし、かなりの部分、基本的に重なっているとすればどうするかという問題が出てきます。 先ほどもちょっと議論があったけれども、第一条、目的のところですね、そこに「少子化社会において講ぜられる施策」という文言があります。そして、その施策はどんなものかというのは、後、展開されるわけだけれども、施策の目的は何かということを明示する必要がありやしないか、すなわち、少子化社会を克服するという目的を明示する必要がありはしないかと思うのが第一点です。 それから第二
最後の質問になると思うんですが、一九八九年十一月に国連総会で採択された、子どもの権利条約というのがあります。これは、九四年四月に日本は批准しました。私は、この子どもの権利条約と少子化の問題はあっちこっち対比させて議論できると思うんだけれども、一例として言いたいんだけれども、第十八条第一項でこう言っていますね。「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。」一般的に第一項でそう定義している。 第二項で具体的にこ
終わります。
私は、日本共産党を代表して、少子化社会対策基本法案に対する修正案の趣旨を御説明します。 修正案は、今お手元に配付されている案文のとおりです。 少子化は、日本社会の未来にかかわる根本問題であり、小手先の対応や対策で済むことではなく、その克服のために本腰を入れるべき課題です。 少子化の最大の原因は、子供を生み、育てるという社会を維持していくための基本的条件と環境が、現在の日本では余りにもないがしろにされてきたことにあります。少子化の克服のためには、女性が働き続けることと子供を生み、育てることをきちんと両立できる社会にしていくことが不可欠であります。 我が党は、そういった立場から以下の修正案を提出します。 第一は、第一
