そこで、私、先ほど来の議論を熱心に聞いていまして、そして遠山大臣、例えば経済財政諮問会議だとか地方分権改革推進会議だとか、いろいろな議論があった。一つの流れがある。その流れを変えるために知恵を絞ったと先ほどおっしゃったし、そしてそれを聞きながら、私は、遠山大臣はこの流れを必ずしも是とはされていない、言うべきことは言おうと思っていらっしゃったんだなということは、聞いていて多少感じました。あなたはさっき、議事録を読んでほしいという趣旨のことを言われたけれども、その議事録も拝見した。例えば東京大学の吉川委員とあなたが激しい議論をなさっているあたりというのは、なかなか読みごたえがありました。 そこで、言いたいんですけれども、知恵を絞る、
では、遠山さんも私と同じ考えというふうに聞いていいですね。——はい。 そこで、そういった流れの中には、ある意味では非常に無責任な、ある意味では意図的な理解がありますけれども、もう一つ、そのことで、私たちが放置できない問題としてどうしてもここで提起をしたいことがある。これは私自身の思いですけれども、教育というのは人と人との触れ合いだと思う。そして教育の成否というのは教職員にかかっている。義務教育の水準を確保するためには、教職員の一定数を確保することが必要ですね。 そのことに関して文部科学省はこれまでどんな議論をなさってきたのかということを多少拝見していると、九三年に刊行された国庫負担の十年、その中で皆さんの同僚ないしは先輩であ
当然のことです。 そこで、昨年六月十七日の地方分権改革推進会議の中間報告、恐縮ですけれども、お持ちであれば二十七ページを出していただきたいんです。そこにこういうくだりがあります。「教育水準を確保するため、現行の制度、即ち義務教育費国庫負担制度は必要不可欠というのが、国の立場であるが、確保すべきは教育水準であって教員の数ではない。」こう言っていますね。私は、この議論は本当に放置しておくことはできないと思う。なぜかといえば、一定数の教職員の共同の努力、その努力の必然的な結果として、憲法が求める教育水準が保障される。そこを機械的に切り離そうとする議論というのを、私は、この後の私たちの共同の努力の中で乗り越えていく必要があると思う。
その点で、私は、文部科学省の提起されたことの中で、これは共感できるという部分が幾つかあるんですけれども、八月三十日の経済財政諮問会議に対する遠山臨時議員の提出資料の中に、今のことに関連して、「教育の成否は教員にかかっており、義務教育の水準を確保するためには、優れた教職員を一定数確保することが必須。」と。まさに必須ですね。 地方分権推進会議が六月にさっきのような議論を展開して、八月末に皆さんは、別のところに対してではあるけれども、こういう見解を述べていらっしゃる。この見地は是非堅持していただきたい。いかがでしょうか。
もう一つ、その言葉の定義をいいかげんにするととんでもないところに行ってしまう例として、先ほどの地方分権会議の中間報告の、さっき紹介したくだりのすぐ次のところに、義務教育費国庫負担制度に基づいて国が必要な負担を負う、そのことについて「国の関与」というふうに述べている。私は、これは国の関与ではないと思う。いかがでしょうか。
やはり、その立場も今後堅持していただきたいんです。 そこで、議論を進めたいと思います。 先ほどから、遠山大臣は、義務教育費国庫負担制度について、この制度の根幹は今後とも堅持することが必要であると。これは、本会議でも、それから提案理由の説明その他で、その趣旨のことを述べていらっしゃる。 義務教育費国庫負担制度の根幹とはどのような内容を指すのか、もう一回聞かせていただきたい。
地方財政法の十条では、第一に、義務教育職員の給与に関する経費、こうなっていますね。第二に、義務教育職員の共済組合の長期給付に関する経費、この部分が、今度の手直しの中で地方財政法から削除されることになる。 私は、さっき意識して教職員の給与費等と言ったんですが、それは、これまで文部省の幹部の方たちが述べるときに、給与の本体だけでなく、退職手当や共済組合の長期給付、この前、本会議で遠山大臣は、長期給付は言ってみれば厚生年金のようなものだというふうに述べられたけれども、それらを総括的に述べていたんだけれども、今度それが削除される。私は、これはやはり根幹だと思う。 そして、皆さんがおっしゃる、真に負担すべきものに限定すると先ほど河村副
私が言っているのは、真に負担すべきものといって、みずからどんどん負担すべき範囲を狭くしてしまう。母屋を貸してひさしをとられることに——いや、私はこれは誤解せずに言っているんです。肝心なところを貸してしまって、残るのはひさしだけ、こういうふうになる可能性があるので。 それで、今の議論について私はもう少し詰めてみなければならないと思うんです。 今回の一般財源化において、地方財源への手当て、地方特例交付金二分の一、地方交付税二分の一と。そして、地方交付税特別会計借入金というのが出てきている。そして、五年後、償還を求められることになる。四分の三は国の負担で、四分の一は地方負担だと。先ほど総務省の方もいろいろ述べていらっしゃった。
その点がやはり非常に重要なことなんです。これまではそうはさせていなかった。今度、国の財政云々と言いながらそのようになっていく。では、地方はどういうことになるかというと、その分は民間の金融機関から借入するということになってきますね。それが今度のスキームの新しい重要な特徴である。 次に、片山総務大臣は本会議で、その八分の一が国の地方負担だと。それは、この後の三位一体の議論の結果という言い方で若干あいまいにされた。 もしこの法律の手直しが行われたらどんな事態が起きるのかということを私は見てみる必要があると思う。当然、文部科学省はその試算をなさっていると思う。八分の一というのは、率にして一二・五％です。この一二・五％は、四十七都道府
この問題で文部科学省は、総務省、財務省との間で詰めた議論をしたのかどうか。そして、四十七都道府県で、いうところの八分の一、一二・五％に差が出てきているということについて承知しているかどうか。この二点を明らかにしてほしい。
私は、その答弁には納得できませんね。今副大臣は、都道府県によって差が出てくるということは認識なさっていたと答弁の後半でお述べになった。しかし、そのことを知っていて総務省と詰めていないというのは、これほど制度の根幹にかかわる問題についての準備としては非常に不十分だと思う。大臣、どうでしょう。
私は、遠山大臣に要請したいんですが、やはり事柄は軽いものではありません。きちんとした試算をして、そしてそれを都道府県がどのように受けとめているか。これが国会で審議されている今の瞬間で、都道府県の教育委員会の財務課だとかその他は真剣な試算をしていますね。そして、そこからもう自治体の規模によってこの八分の一に差が出てくるということが示されている。総務省と詰めていないというんでは、それはやはりあなた任せになりますね。 私は、これは次の審議のところまで、皆さんのこの間の総務省との詰めの経過と、そして都道府県で差が起きないように、一番起きないのは削減しないのが一番いいんですから、その道を改めて探るということを含めて、きちんとした答えを次の
そこで、今も出てきた三大臣合意の問題です。昨年十二月十八日に行われた。 これを読んでいて、いろいろな面でやはり感ずる点が多いんですが、例えば第二項のところで、「「改革と展望」の期間中（平成十八年度末まで）に国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」こうなっている。つまり、今回の措置はその一部を先行的にスタートさせるものであって、今後次々と国庫負担金をなくしていかれてしまいやしないか。「国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」すなわちそのことについての検討を約束させられたというふうに読めるんですが、大臣、どうでしょう。
私は、その議論の当事者でないから、それぞれの省庁の読み方を聞いてみましたけれども、随分違いますね。そして、その違いを詰めるより、やはり義務教育費国庫負担制度を制度としてきちっと守っていく、その点で、文部科学省が国民に責任を負ってどういう義務と任務を果たしていくか、そのことが非常に重要だと考えます。 その点で、やはり厳しい言い方をしておく必要があると思う。それは何かというと、各省庁が今度の負担金と補助金の廃止、縮減についてそれぞれに対応しています。それぞれの対応についてきょうここで議論することは、あえてしないでおきたいと思う。遠山大臣が、去年の八月三十日、「遠山臨時議員提出資料」として経済財政諮問会議に出されたものを読んでみると、
遠山大臣のこの間の発言を拝見していまして、その中には、義務教育費国庫負担制度が戦後の日本の義務教育を支える上で大きな役割を果たしてきているというふうに述べていらっしゃる部分も拝見しました。まさにそうだと思う。これは、現に大臣でいらっしゃるあなたの責務であるというだけでなく、この間の民主教育の発展を求めてきた多くの国民や教職員や、そして文部省の方々の努力の言ってみれば共同の結実なんですから、それを守らなきゃいけない。 ところが、どうもその点で私は危うさを感じる。例えば、中央教育審議会が昨年十一月に発表した「教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（中間報告）」、これを読んでいてあっちこっち驚きましたけれども、驚いた箇所の一つに
終わります。
日本共産党の児玉健次です。 私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をすべきものであるとの態度を表明します。 議員の不逮捕特権は、国権の最高機関の構成員である議員が全国民の代表として自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障するためつくられたものであります。政府、行政、司法などの権力が政治的意図を持って議員の活動を妨害するということは断じて許されないというのが、憲法五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持って議員逮捕を要求しているものであれば、衆議院は、そのような要求に対して、断固として許諾を拒否しなければなりません。 本件について見ますと、逮捕許諾を求める要求書によれ
日本共産党の児玉健次です。 二月十九日、先ほど次長は、質問に答えて、雑誌を資料として与えられた、そして、法律の論点は先生から聞いていたと。大島先生のことだと思うのだけれども。 そこで、お聞きしますけれども、予算委員会で配られたこのペーパーの二枚目ですが、「問」という部分があって、「秘書が政治資金として渡された金銭を使い込んだというのなら、それは横領だと思うが、どうして告訴しないのか。」と書いてあります。この「問」は、大島氏から論点整理の一部として示されたのか、それとも、法制局の作業の中で作成したのか、いずれか答えていただきたい。
それはおかしいね。だって、このペーパーは、大体それだと思うというふうに予算委員会でも答えていらっしゃる。「答」のところにも、「金銭を渡した側の渡した趣旨、」云々ということが書いてある。あなた自身が先生から聞いた論点、そのこととの関係はどうなのかという、既に明らかになった事実について聞いているのですから、答えるべきじゃないですか。
開示されています、これは。開示されているのじゃないですか。こうやって、周知のものとして私は持っている。局長、どうですか。
