児玉健次

私は出所不明で言っているのでないので、何年のどの懇談会が行ったということですから、後からきちんと確認をしてください。 　そこで、九七年の健康保険の改定、本人二割負担への大幅な引き上げですね。九七年の二月に、当時予算委員会が始まった。そして、それは厚生委員会での論議に引き継いでいった。たしか、坂口さん、あなたも私と一緒にこの議論に参加をされた。そのとき大きな焦点になったのが、海外に比しての日本の高薬価をいかに是正するか、この点だったと思います。この点では、私は与党の諸君に言いたいけれども、当時の橋本首相や小泉厚生大臣も私たちと同じ認識でした。 　そして、このときの国会審議を契機にして、日本における医薬品のあり方、価格等をめぐる問題

非常によくわかりました。 　結局、ジェネリック医薬品は、皆さんが設定されている医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準、これを完全に満たしている、そう理解していいですね。

そこで、先ほどの指摘の中にあった残りの分野、例えば供給面の保障、そして情報提供強化の分野、これは後発品メーカーを中心とした医薬工業協議会が現に真剣な努力を行っています。恐らく厚生労働省とも随分密接なコンタクトのもとで進めていると思います。 　さらに、全日本民主医療連合会、通称民医連、それから全国保険医団体連合会、保団連、これらは私が伺うところによると、後発品メーカーと協力し合って、医薬品案内の充実、そしてファクス通信、インターネットによる情報提供に努めている。これも非常に積極的な要素だと思います。 　大体、今日本の政府としては、この後発品へのシフトが大きな国の方針になりつつあるわけだけれども、何といっても隗より始めよということだ

今お話のあった三・一六％というのは、大臣よくおわかりのように、日本の医療界全体のレベルからすればはるかに低いですね。そして、今工藤さんがお話しのように、去年の十一月三十日に、文部科学省は後発医薬品の適正な利用についてという依頼書を各大学に発出されたようです。それはそれで、私は今後の前進を見たいと思います。 　次に、医学部、薬学部の教育内容で、大学の自由、大学の自治はもう決定的に重要ですから、そのことを十分考慮しつつ、この後発医薬品の日本の現在の医学における重要性、そのことの適切な位置づけが、医学部、薬学部教育の中で位置づけられるべきだと思うんですが、この点でどういう努力をなさっていますか。

工藤局長、どうも御苦労さまでした。どうぞ持ち場にお帰りいただきたいと思います。ありがとうございました。 　さて次に、今度はまさに厚生省のおひざ元、国立病院で今の問題がどうなっているか。国立病院・療養所における後発医薬品の採用状況はどうなっているか、そして今後どのようにこの分野の取り組みを強化なさろうとしているか、河村参考人にお答えいただきたいと思います。

大臣、先ほど、国立大学の方は三％、これは品目ベースですからね、金額ベースだと品目より幾らか低くなる。今河村さんのお答えのように、国立病院でいえば、品目ベースで〇・六八ですよ、そして購入金額ベースで〇・六四ですから、国立大学に比べてもはるかに低位ですね。そして、日本の医療機関全体でいえば、厚生省はよく七％という数字をお使いになるけれども、それは先発品の中の後発部分を言われるんで、純粋なジェネリックでいえば四・七％ですね。その四・七％に比して〇・六四というのは余りにも低いですよ。 　河村さん、今、この後の努力を示唆されるようなことをおっしゃったけれども、いつ、どのような形でこの分野の取り組みをあなたは強化なさろうとされていますか。具体

その努力を思い切って強化していただきたい。 　そこで、大臣に対する質問に戻りますが、医療費の抑制効果が明らかなジェネリック医薬品を普及する、そのために、実効性のある政策をさらに積極的に打ち出すべきだと私は考えます。 　いろいろな選択肢があります。例えば、患者に対する後発医薬品の安全性に関する情報提供ですね。これは、アメリカなどが非常にいい仕事をしていると思います。それから、医薬品に関しての患者の選択権、インフォームド・チョイスという言い方が今欧米ではされているようですが、ブランド医薬品と後発医薬品のどちらを選ぶか。値段は例えばこちらが五百円でこっちは百二十円だ、同一成分、同一薬効だ、どちらを選びますか、それで患者がまさにインフォ

そこで、今の御答弁も踏まえながら、ジェネリック薬品の価格の低さというとき、どうしても私たちが直視しなきゃいけないのが、先発医薬品の価格の高どまりですね。何しろ、二年に一回の薬価の改定がある。なぜ先発医薬品の価格が高どまりするのか。その最大の理由の一つは、製薬メーカーから問屋に対する仕切り価格が高く設定されているからではないか、ここに検討の最大の課題があると考えますが、いかがでしょうか。

ちょっと委員長に申し上げる。 　私は、今まで随分長く議員をやってきたけれども、指名しない人が答弁に出てきたのはきょうが初めてだ。 　最初に言ったように、大臣と二人の政府委員に私は聞いている。そのうちあなたに聞く機会もあるでしょうから、そのときまでお待ちください。 　それで、仕切り価格の問題なんですが、これが高く設定され過ぎているところに問題がある。そして、今いろいろお話があったけれども、その中でたった一つ私が聞いていてそこだと思ったのが、商売上の問題だからだというその部分なんです。 　商売上の問題だというんだったら、問屋が病院に薬を持っていくのも商売上の問題ですよ。問題なのは、メーカーから問屋に持っていく仕切り価格については

全くそう思いますね。 　さて、そうやって先発品の方は高い価格で設定される。さっき言った問屋から病院に卸されるときの価格は、仕入れ価格が高いですからそれが高くて、そして今皆さんの薬価の出し方は、言ってみれば実勢価格の加重平均ですから、当然それは高くとまるのです、低くなるはずがないのです。 　この構造が、売上高一千億円以上の大手十五社の経常利益、幾らだったか。一昨年、一九・一％、二〇〇一年度で二〇・一％です。日本の製造業者全体の経常利益はたかだか二％前後なんですから、その十倍という、大変な、抜群の高利益がこれらの大手メーカーには保障されている。そういった医薬品を使うことが、結局、健康保険財政を逼迫させる理由になっているのではないか。

私は物事を単純化して言っているのではないので、ジェトロのレポートも、いろいろな要素を言っています。そして、その中の、今だれが見てもそこにメスを入れることが可能であり、国民の同意が得られる部分について、私は今指摘をしているのです。 　さて、そういう形で先発医薬品の価格が高どまりする。市場原理のもとで後発医薬品のメーカーが生き残ろうとすれば、どうなるか。価格を下げる道しかないじゃありませんか。そして、価格が下がって、当然実勢価格が下がる。加重平均で薬価が公定されるから、二年に一回の薬価の改定で後発品についてはどんどん下がっていく。この四月の薬価の改定で一番引き下げられたものは、七〇％以上の下げ率になっていますね。かつては二・五分の一ル

大塚さん、ありがとうございました。 　結局、今全体として出てきているのは、薬価の二極構造ですね。先発医薬品についていえば高どまり、そして後発医薬品はどんどん下がっていく。 　そこで、皆さんにお配りした資料をちょっと手にとっていただきたいと思います。これは、ある現存する患者さんのケースです。 　ぜんそく様気管支炎のＡさん、五十歳代、健保本人。この方は痛風も若干患っていらっしゃる。そして、先発品の場合どんな薬を飲むことになるのか。一々言いませんが、そこにあるとおりです。そして、四月の薬価改定でこれらの錠剤、薬品が幾らになったかというのは、厚生省の大変な御努力で御教示いただきました。一日の薬代が二百円です。同一成分、同一薬効の後発品

今のは二人の患者の個別例ですが、それを全国に置き直せばどうなるか。坂口大臣はその試算を御存じだったので、さっきも口になさいましたが。 　医薬工業協議会の試算があります。今、国民医療費が三十兆円弱、その中で薬剤費が約六兆円、厚生省のデータで、後発医薬品が存在する先発医薬品のシェアは三四％ですね。そうすると、六兆円の薬剤費の中で後発品を持っている先発医薬品は金額に直せば二兆円です、簡単な計算です。そして、先発品と後発品の価格差は平均二分の一ですから、ここから先ほど大臣がおっしゃった一兆円の医療費の節減が可能だという試算が出てきます。もちろん一挙に後発品にかえるということはこれは不可能ですから、だから、試算されている方たちも一つの試算だ

先ほど坂口大臣が、この健康保険財政の問題について言えば、税金で賄うか、自己負担でやるか、保険料で負担するか、懐かしいせりふなんです。小泉さんが九七年のときに百万回繰り返したと私はあえて言いたい。 　問題はその三つの選択じゃないんですよ。さっきの薬剤費で一兆円とは私は言いませんよ。しかし、相当な、少なくない財源がそこから出てきます。 　私たちは何かを言うとき積極的な提案をします。その第一は何かというと、この前佐々木憲昭議員があなたと議論したように、減り続けている医療における国庫負担をどうやって計画的、段階的に旧に復するか、それが一つの重要な選択肢です。二つ目は、今後の課題に薬剤の問題をするのでなく、今直ちにこの分野に着手をすること

日本共産党の児玉健次です。 　先ほど武山議員も取り上げられたようですが、昨年四月に始まった情報公開法に基づく情報公開について、この業務には全く関係のない、必要のない請求者の個人情報を盛り込んだリストが防衛庁内で作成されて、憲法が保障する国民の人権が不当不法に侵害された、こういう事実が明らかに出ています。 　文部科学省にあっては、情報公開の権限は遠山大臣がお持ちです。そして、大臣の委任を受けて情報公開の業務が行われている。文部科学省に対する情報公開の請求は、五月三十日現在で二千百四十二件だと承知をしております。 　昨日の新聞に出ていますが、内閣官房及び内閣府は既に調査をして、防衛庁のようなリストは作成していないということを明らか

今問われているのは、憲法が保障する一人一人の国民の権利に対してその省庁がどれだけ厳格な態度をとっているか、その問題です。 　今大臣のお話は、現時点でのこととして承っておきましょう。この後は、この後の推移を見たい、こう思います。 　そこで、国旗・国歌に関する法律が成立してもうすぐ三年が経過いたします。私は、石井郁子議員とともに、当時内閣委員会で中心になって審議されたその論議に参加した者として、国会審議の内容を振り返りながら、最近学校で起きている事態について遠山大臣に質問します。 　まず最初に伺いたいのは、これは九九年の六月二十九日の衆議院本会議、小渕首相、もちろん当時です。小渕首相が、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務

あなたがトルコにいらっしゃろうとどうしようと、現大臣として当時の審議に対しては責任を負わなきゃいけない。 　率直に言いますけれども、質問に答えてほしいんです。私が聞いたのは、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることにはならない、この国民に児童生徒や教職員、父母が入るか入らないか、そのことを聞いているんです。どうですか。

国会の会議録というのはいいかげんなものじゃありません。別の文書を持ってきてそれを紹介するというやり方はフェアでない。 　私が言っているのは、さっき日付も言ったとおり、本会議のこの文章で言っている国民の生活、その範囲に子供や教職員や父母が入るか入らないか、らち外なのかどうか、その点です。端的に答えてください。

あなた、今言い間違えました。国民がではなくて、訂正してください。

そこで、ことしの三月の卒業式ですが、北海道の札幌南高校で、新たに赴任された校長さんが、この三月の卒業式から君が代を実施したい、こういう意向を表明した。それに対して、受験直前期にあった高校三年生の諸君が、随分時間を割いて議論をして、次のような意見を取りまとめました。さまざまな意見の持ち主ですから、ある生徒は、サッカー場で見る日の丸には心を動かされる、こうも述べ、そして別の子供は、しかし卒業式でそれが出てくるのはどうかとか、さまざまな議論があった。そして、それらは次のような言葉で集約されました。 　私たちは、君が代に反対なのではなく、君が代を卒業式の場で強制することに反対なのです。卒業式は、三年間をともに過ごしてきた友達と喜びを分かち