児玉健次

それは、皆さんが出された法科大学院の法律の中の第三条にも、「国の責務」というところがあって、その中に「財政上の措置」とありますね。その財政上の措置の重要な部分として奨学制度の充実を図るべきではないか。大臣のお答えを求めて終わります。

終わります。

日本共産党の児玉健次です。 　二〇〇〇年度の決算については真剣に検討したい、こう思います。 　昨年の予算委員会の分科会のときにリンパ浮腫の問題を大臣に御質問して、一年と少々が経過しました。乳がん、子宮がんの術後のリンパ浮腫の発症率、術式の改善で幾らか低下しているようですが、それでも毎年一万人から一万五千人のリンパ浮腫患者が生まれる、このように専門家は推定しています。 　去年、私は、大臣にリンパ浮腫の患者の方の写真や、そして弾性スリーブ、ストッキングを直接手にとっていただいた。リンパ浮腫患者の皆さんの苦痛と日常生活への影響、このことについて坂口大臣はどのように認識なさっているか、まずそれを伺いたいと思います。

昨年、今のお話にあった、術前に、リンパ浮腫が起きる可能性についてのインフォームド・コンセントといいますか、そしてどんな注意が必要か、これを十分に日本の医療機関がやる必要があるということについて強調しましたら、当時の健康局長が、術前指導の実情を把握いたしまして、必要な対策を考えてみたいと思っております、こうお答えになった。今術前の説明、指導はどこまで進んでいるでしょうか。下田参考人からお答えいただきたいと思います。

去年の質問の後、こういう調査をしていただいた、そのことを私は大切なことだった、そう思っております。 　そこで、私、今の術前の指導につきまして、日本で大変苦労なさっているこの分野の専門のお医者さんに伺ったんですが、もし術前の指導をすることなしにリンパ浮腫が発症するとすれば、アメリカで医事裁判が起きた場合に、間違いなく医療機関の側が敗訴になる、それがもう常識だというんですね。ここのところを私はさらに進めていただきたいと思います。 　そこで、先ほど大臣のお話にあった、この後、なるべくリンパ浮腫が生まれないような術式の研究、残念ながら現に大変な苦労をなさっている方々に対する適切な治療、どうやって支えるか、この問題です。これは、もちろん日

国際的にはそうですが、やはり多くの患者の皆さん方が粘り強く世論にも訴えていく、そして医師、医療関係者の献身的な努力も続けられる。 　私は、ことし、うれしく思うのは、去年と違って、日本国内の医学界でもこのことについて重要な前進的変化が生まれている。リンパ浮腫治療研究会が設立されて、昨年六月、浜松市で開かれた第二十五回日本リンパ学会総会、その場所で、リンパ浮腫治療の現況をテーマにした公開サテライトシンポジウムが開催されました。そして、その研究会が、昨年十一月、大阪で関西地区講演会を開催された。 　厚生労働省はこのような国内の医学界の動きを承知なさっていると思いますけれども、これらのシンポジウムや講演会でどんなテーマの発表がどんな医療

私は大臣と違って医学は全く素人ですが、そういったときに、御報告になったレポートを取り寄せまして、拝見して、先ほどの国際リンパ学会における最新の知見が日本で確実に広がってきているということを確認できたように感じるんです。 　そこで、先ほど厚生省が紹介してくださった二〇〇一年度厚生科学研究事業の一環として行われた乳がん術後のリンパ浮腫に関する調査、ここでは、術前指導がどうだったか、どのくらい行われているかというだけでなくて、高度リンパ浮腫の年間症例数が一例から五例に及ぶ施設、六〇施設中五十一施設、八五％がそれだけのリンパ浮腫の患者一ないし五例を扱った、こういうふうにお答えになっているわけですが、そこで実施されている治療について拝見した

まさしく、今おっしゃったことが国際的には日本より先行して医学的な知見になってきていたけれども、日本でもそのようになりつつある。 　そういう中で、ヨーロッパ各国においては、この理学療法、保存療法と言ったりもしますが、そういったものが各国の健康保険でどのように扱われているか、そこがやはり今、日本にとっても重要な問題だと思います。 　大臣はよくご存じのように、アメリカには日本のような公的保険制度がありませんから、アメリカと比較することは余り私は好まないけれども、しかし、アメリカでは、すべての州にリンフェデマセラピー、これが存在していて、そしてそこで、先ほどから議論している弾性ストッキング、弾性スリーブ、リンパマッサージ、これらが適切に

大臣、ぜひその面の努力を、今大塚局長のお話のように進めていただきたいんですが、ヨーロッパではもう健康保険が大体適用されている、この状況について、大臣としてはどんな感想をお持ちでしょうか。

そうした暁を早くさせたいんですね。 　リンパ浮腫の患者さんたちの筆舌に尽くしがたい苦痛、苦痛だけではありませんね、会の皆さんたちが会員の方々のアンケートをとっていらっしゃるんだけれども、弾性ストッキング、スリーブ、マッサージ等でどのくらいの経済的負担が今余儀なくされているか。 　代表的な例を言いますと、五十三歳、子宮がん手術、浮腫発生して四年、年四万円の購入費が今かかっている。六十五歳の方、乳がん手術、術後十年、腕、年六万円、こう書いていらっしゃる、その方は。「スリーブを着けているとあついけれど、手が適当にしめつけられ気持よく、軽く感じる。」と。そして、この状況が少なくとも悪くはならないし、改善されていく、しかし、年六万円の負担

そうすると、先ほどの大臣の御答弁ともあわせて考えて、日本で全くゼロから出発しなくていいわけですね。ヨーロッパで既に実際に医学上の有効性が証明されているわけですから、そのデータを活用することができる。そして、この保存療法、理学療法が日本人に対して有効であるという追加的な何かが、データがあればいい、こういうふうに理解していいですか、どうですか。

その点は理解できました。 　そうなってくると、この弾性スリーブやストッキングが薬事法の対象になっていく、そして特定保険材料として指定をされる、そこに向けて道が開けていく。そうなると、これはやはり厚生労働省の御判断だ。そこに向けて国内の医学界がどんな努力をさらに広げていくか。患者の皆さんたちの粘り強い御苦労とあわせて道が開けてくるように考えるんです。 　そこで、最後に、私は大塚局長にもお聞きをしておきたいんですが、先ほどの国際リンパ学会の統一見解の中で、はっきりこう書いています。診断困難な症例に対して、専門医、専門医療機関を紹介することが考慮されるべきである、一つそのように言って、その上で、理学療法がよい結果を得るために、医師が責

その点ですが、私、ずばり言いたいんです。 　厚生労働省御自身の御努力でなさったがん克服新十カ年戦略事業、先ほど御紹介にあった乳がんに関する部分もそうですが、主任研究者が海老原国立がんセンターの東病院長さん、この方が、今大塚保険局長のお話にあった普及性そして有効性、安全性、効率性、何か五つぐらいあるけれども、その中のどれもかなり重なり合ったカテゴリーだと思うんですが、回答のあった施設の中で、理学療法をしている施設は九二％になっていますよ。こういうのを普及性の要素を満たしていると見ることが可能じゃないだろうか。そして、理学療法の内容について言っても、リンパマッサージ、器械マッサージ、弾性包帯、弾性スリーブ装着、これらについても現に回答

時間が参りましたから、全国の本当に苦労なさっている患者の皆さんの強い願望に早くこたえていただきたいということを強く求めて、質問を終わります。

共産党の児玉健次です。 　今問題になっている有明海、八代海の再生に関する特別措置法、これは議員立法です。議員立法について必要で十分な審議を尽くすことの重要性は論をまちません。農林水産委員会で、どのようにそれを扱うかということについて今協議をされているわけですから、そういうとき、数の力でこれを委員会付託することについては同意できません。 　この際、私は一言したいわけですが、五月九日に、野党四党は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案を提出しております。これは、公共事業を受注した企業からは一年間政治献金を受け取らないという、今、政治と金をめぐって最も重要な課題が出てきているとき、非常に重要な法案です。さらに、住民基本台帳法の一部を

日本共産党の児玉健次です。 　私は、日本共産党を代表して、議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案を本日の本会議に上程することに賛成いたします。 　鈴木議員は、六月十九日、あっせん収賄罪の容疑で逮捕されました。鈴木議員は直ちに議員を辞職せよ、これはまさに国民の声です。 　憲法前文が示すように、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」です。この辞職勧告決議は、鈴木議員が「国民の厳粛な信託」を踏みにじったみずからの責任を自覚して、議員を辞職することを本院の意思として勧告するものです。鈴木議員がこの決議を無視することがあれば、それは、鈴木議員の政治的道義的退廃の無残なまでの深刻さを改めて示すものであり、国民は決してこれを許さないでし

日本共産党の児玉健次です。 　政府・与党は、本日で会期が終了する通常国会を四十二日間延長することを強行しようとしています。重要法案が会期中に通らないから会期を延長するという政府・与党の主張には、一片の道理もありません。 　会期内に法案が成立しなかったのはなぜでしょうか。審議を進めれば進めるほど法案の重大な問題点が明らかになり、幾つかの世論調査で、有事三法案、医療改悪法案、個人情報保護法案には五〇％を上回る反対が表明されています。国民が今国会に期待したのは、悪法の強行成立ではなく、景気・雇用対策の強化、汚職・腐敗事件の徹底的な解明です。 　憲法と国会法は会期制の原則を明示し、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。

私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに許諾すべきものであるとの態度を表明します。 　議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障するためのものです。政府、行政、司法などの権力が政治的動機を持って議員の活動を妨害するということは断じて許さない、それが憲法第五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持っての議員逮捕を要求しているものであれば、院は、そのような要求に対しては断固として許諾を拒否しなければなりません。 　本件について見ますと、逮捕許諾を求める要求書によれば、被疑者鈴木宗男議員は、平成十年八月四日ころ、内閣総

日本共産党の児玉健次です。きょうは、坂口大臣とお二人の政府参考人に質問をします。 　今も議論になりましたが、小泉首相が進める括弧つきの医療改革、これの口実は、健康保険財政の逼迫だ、私はそのようにお聞きしている。健康保険財政を圧迫している理由、その大きな理由の一つに、欧米諸国に比して高い価格で設定されている薬品がある、私はそのように考えます。先発薬品、パイオニアドラッグ、これに対して安く販売されている後発薬品、いわゆるジェネリック薬品、この部分の使用を高めていくことは国民の医療負担を確実に軽減させる、そして、それは確実に健康保険財政に積極的な寄与を行う、この点、明白だと思います。以下、この問題を中心にして質問をします。 　最初に大

今おっしゃった点はこの後議論したいんです。私があなたにお聞きしたいのは、先ほどの二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会が行ったジェネリック医薬品についての定義、この定義についてあなたの認識を聞きたい。