児玉健次

それでは成り行き任せということになりはしないかと思いますね。 　それで、幼稚園設置基準では、学級規模において、学級三十五人以下となっています。幼児教育では、五歳児であっても三十五人は多過ぎるという意見が非常に強くて、文部科学省に対して全国の教育委員会から、幼稚園の学級編制基準及び教員配置の基準について改善してほしい、こういう要望が随分出ている。副大臣もよく御存じだと思います。 　そこで言いたいんですが、今、二歳児のクラス、数の多少によってそれぞれ独自に判断されることになるのではないかと。これでは、私は、この後の事態について国として責任を負えるのかというふうに考えますね。 　ちょっと厚生労働省の岩田局長にお伺いしたいんですけれど

同僚の議員にも私、言いたいんだけれども、皆さんのお孫さんのことを思い出してほしいんですね。一歳から二歳、二歳から三歳、その変化というのはドラスチックですね。五歳と六歳の違いより、はるかにその変化はドラスチックです。 　それで、そのことがあるから、保育所では、ゼロ歳児について子供三人に保育士一人、満一歳から満三歳未満は六対一、満三歳から満四歳未満児については二十対一。これは子供の発達段階に応じて、これでも不十分ですが、ともかく保育所についてはそのように設定されていて、実際の保育園の努力で、この教職員の配置はさらに手厚くしてあります。 　そういう中で、満二歳の子供を今度受け入れる、そうなった場合に、三十五人に幼稚園教諭一人という、こ

それは当然の配慮だと思いますね。そうであれば、二歳児についてはさらに手厚い、懇ろな配慮が必要ではないでしょうか。それを、ここで言う第十一条、「幼児の数が減少し又は幼児が他の幼児と共に活動する機会が減少したことその他の事情により」と言って、そして二歳児を受け入れることがある。しかし、それについて、三歳児についてこういう、たった一カ所特記しなければならないその必要性は今副大臣のお話からも明らかですけれども、なおさら二歳児についてはその配慮が手厚くなければならないし、そしてさまざまなそれをサポートする幼稚園の体制についての改善が必要ではないか。私は、これはごく普通の考えだと思うんですが、どうでしょう。

まさしく配慮が必要だけれども、しかし、残念ながら、ここからはその配慮がうかがえない。この問題については、現場の状況を知り尽くしている幼稚園の教職員の方々、教職員団体や幼児教育の専門家の方たち、そういう方たちの意見をよく聞いて、協議しながら進めるべきだと思うが、いかがですか。

岩田局長に伺いたいんですが、先ほどあなたの石毛議員に対する御答弁の中で、幼稚園と保育所が一緒になって子供たちを養護していく問題についての話がありました。 　今回、省令改正で幼稚園と保育所の一体的運用、合同クラスが可能になる。私たちは、いわゆる幼保の一元化というのは一つの重要な検討課題だと考えています。しかし、今議論してきたように、幼稚園、保育所それぞれに、目的や職員の配置基準について、施設についても基準があり、格差があります。このことについて積極的な改善が必要だと私は思いますね。 　そこで、厚生労働省として、一体的運用といったときに、保育所在籍の児童が幼稚園において保育される。保育所、幼稚園の保育者の配置基準はどのように考えたら

まさに保育所の子供が保育される子供として十分な処遇が受けられなければならない、そうだと思います。 　私は、この点で最後に言いたいんですけれども、幼稚園の学級規模、三十五人に一人、これを改善することなくこの十一条で、満二歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから特別区域内の幼稚園に入園することができると。これでは現場でさまざまな困難が生まれるし、その困難を何とか少ないものにしようとすれば、自治体や園が経済的負担をすることになりますし、職員の努力は大変なことになるし、そして子供の保育、養育にとっても好ましくない。このままでは現場に混乱を持ち込むことになるから、私は安易な導入はすべきでない、こう考えますね。 　幼稚園の職員配置

さて、残されている時間、鴻池大臣と、やはり改革の問題です。 　今私は、十一条、十三条、教育を例示的に取り扱いましたが、国民の期待にこたえる改革というのはやはり気宇壮大でなきゃならぬ、そう思いますね。そういう点で、私自身が時々思い出して学ばなきゃいけないと思っているのは、私が言うと意外だと思われるかもしれないけれども、アメリカで進められた教育改革です。 　一九九八年の一月に、当時のクリントン大統領、一般教書演説の中で彼はこう言った。私は、昨年、というのは九七年の一般教書演説です、昨年、教育は我々の最優先の政策でなければならないと提起した。すべての親は教育をよくするかぎを承知している。そのかぎは、いい教師と小さなクラスである。グッド

それでは改革は進まないという点を述べて、終わります。

日本共産党の児玉健次です。 　今回の、学校教育法の一部改正案と言っていますけれども、内容は非常に多岐にわたって、しかも重要な内容を含んでいますね。ぜひ、十分かつ慎重な審議を私は求めたい。 　この機会に、重点を絞って、三つについて私はお聞きします。 　まず一つ。専門職大学院の発足によっても、学校教育法六十五条で言う、さっき工藤さんがいろいろ言っていたけれども、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめようとする現存の大学院の重要性はいささかも変わりがない、私はそういうふうに考える。専門職大学院で先行しているのが法科大学院ですから、それとの対比で、法学研究科、法学政治学研究科をまず取り上げたいと思います。 　今、国立大学で

次に、認証評価機関による評価についてです。さっき言葉がいろいろと飛び交ったけれども、正確には私は認証評価機関による評価だと思います。 　学問研究において、到達点を明らかにして取り組みの問題点を適切に指摘する、これは必要なことでしょう。しかし、評価のための評価は、これは有害無益ですね。 　一九九九年に大学に対して、自己点検と評価の実施、そしてその公表を義務化し、自己点検、評価の学外者、第三者による検証を努力義務化して、何年たったでしょう。いまだ三年しか経過していません。三年しかたっていない。しかも、その評価は未成熟であると皆さん自身がきょうも何回もおっしゃっている。 　今、国立大学九十九校に関して言えば、昨年の段階で自己点検、評

時間がないですから、その前の経過は知っているので、私はもう限定して言ったんです。平成十一年にあなたたちが自己点検、評価の実施と結果の公表をした、三年たったその経過をどう見ているかと。今あなたは、それぞれの努力があったと。私もそう思う、不十分ではあるけれども。 　そこで、学問研究を短期的な効率の視点あるいは単一の指標によって評価することの問題点、危険性が今重要です。国立大学理学部長会議、九九年の十一月に行われたこの理学部長会議は、今の点について二つの実例を挙げて指摘していますね。 　その一つ。火星探査機などに指令信号を雑音に邪魔されずに送ることができるのは、符号理論を応用して信号の誤りを自動的に修正しているからです、最新の符号理論

今副大臣がおっしゃったように、アメリカでは義務づけておりませんね。 　そして、ニーズという言い方に対して、学問研究に対する評価のスパンは長くなければならない。独創性、将来の発展性をどう見るかというときに、ニーズよりもシーズだ、その学問研究がどんな豊かな種を持っているか、そこに着目する必要があるという議論が、日本でも、この国会審議と並行して進んでいますね。 　そこで私は言いたいんです。国立大学協会第八常置委員会の大学評価・学位授与機構への申し入れ、ことしの三月です。先日、私どもの石井郁子議員がこの問題を取り上げました。 　その申し入れの中で、評価員の個人的信念という言葉が出てきたり、見解の相違という言葉も出てきます。私の友人で大

大臣、今の工藤さんのお話は重要だと思う。説明責任、不採択に、プログラムにならなかった部分からの異議申し立てを含めて、そのことで双方的でなきゃいけないと思うので、この点の検討を求めたいと思うんですが、遠山大臣、どうですか。

そこで、政府、文部科学省が今、国立大学の法人化に向けて突っ走り始めている、この改正案で提起されている認証評価機関による評価、これに対して多くの研究者や国民の懸念、不信が、文部科学省の、法人化に向けてともかく一路走り出している、それが不信を強めていますね。 　これは皆さんの有名なパンフレットで、二百八ページのところに、去年の六月、文部科学省、大学の構造改革の方針、遠山プランと現場では言われていますね、そこの中に何と書いてあるか。スクラップ・アンド・ビルドで活性化。スクラップ・アンド・ビルドと。ビルド・アンド・スクラップじゃなくて、スクラップが先に来る。それから、大学に第三者評価による競争原理を導入する。国公私トップサーティーを世界最

今の御説明に私は納得しないけれども、この後の事態はしっかり見ましょう。 　そこで、認証評価機関についての基準を適用するに際しての必要な細目、法律では「文部科学大臣が、これを定める。」と書いてあるだけで、法案からは姿が出てきません。学問研究に対する重層的な評価、あえて言えば、私は、今、日本の大学に対する評価はある意味では縦、横、斜め、もう錯綜して行われている、しかも、それが、資源配分機関が認証結果を参考にすることが十分にあり得るところ、先日、石井議員の質問に対してあなたは何のことかわからないとおっしゃったけれども、わからないでは済まないんで、文部科学省が十月十一日に出した学校教育法に関しての考え方の中にはっきり書いてあるじゃないです

そこで、ちょっと私は同僚議員にも申したいんですが、ある企業があって、その企業が企業の営業活動を展開している。そのとき、社員、職員の活動の評価、評価のための機関だけが肥大化して、経費もスタッフもそっちの方に集中していったら、こんな企業は多分生き残ることができないでしょうね。今日本の大学はそうなりはしないか。 　何よりも重要なことは、日本の学問研究の場で、認証評価機関の評価の尺度に適応した研究だけが残る。先ほどの友人がこう言いました。現在、大学ではあなた好みの研究という言葉が飛び交っている。あなたというのは評価機関と評価員のことです。そんな研究だけが残って、さっきのガロアのような創意性のある、そして小柴さんのノーベル賞受賞のような、あ

あなたが言っていることは重要ですね。そんな無責任な評価を許していいんですか。それがこの問題の本質です。そのことをはっきり言って、終わります。

日本共産党の児玉健次です。 　文部科学委員会に所属しておりますので、いい機会だから森山法務大臣にお伺いします。 　今までの大学院、そして法科大学院を含む専門職大学院を法律で対比的に描き出したものとしては、学校教育法の今度の改正案の六十五条があります。そこで「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、」と言って、続いて「又は」とわざわざ言っている。「又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、」前者は研究者育成を中心とした大学院であり、後者は専門職大学院、最も先行しているのが今度の法科大学院、そしてこの法科大学院は司法制度改革の論議から提起された、私はそう受けとめております。 　

さっき私は、先ほどの懸念は私だけのものではないと申しましたが、今もこの委員会の審議の中で、法科大学院は理論的教育と実務的教育を架橋するものと。これはいろいろな答申にも出てきます。左の岸と右の岸を離して、対岸に置いてとらえて、それに橋をかけるという発想、言葉だけの問題であればいいんだけれども、もしそれが法科大学院の教育内容を支配することになれば、今森山大臣がおっしゃった中身は保証されませんね。 　それで、この点について、ことしの六月二十五日に国立大学協会第七常置委員会が大学院における高度専門職業人養成について意見を出しています。文部科学大臣に出しているんだけれども、私は、あえて法務大臣に聞いてほしいんです。 　そこでこう言っている

そこで、もう一つの側面です。 　去年六月の司法制度改革審議会意見書、その中で、公平性、開放性、多様性の確保、これが強調されていて、そして、「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上を図る。」大切なことだと思います。どうやってそれを担保するか、どうやってそれを保証するか。その場合に、一つのメルクマールは、どれだけ多くの大学から、どれだけ多くの学部から入学者を迎えるか、社会人の入学、女性の比率を高めていく、これらが必要だと思います。 　ハーバード大学のビジネススクールについて言えば、入学者約八百人の出身大学は毎年三百大学を超えているそうですね。そして、黒人の比率が一〇％ということで安