児玉健次

日本共産党の児玉健次です。 　教育基本法と教育振興基本計画に関する中央教育審議会の中間目標、これを何回か読みました。そのことについて何点か尋ねます。 　まず最初に、この中間報告、場所は二十ページですが、教育基本法、それの具体的な見直しの方向について、「平和的な国家及び社会の形成者として有すべき徳目」、徳目と書いていて、「「真理と正義」「個人の価値」「勤労と責任」「自主的精神」が掲げられている。」こういうふうに叙述した部分があります。 　そして十一月二十七日、この委員会で文部科学省は、「第一条の教育の目的において、国民として備えるべきさまざまな徳目が列挙されておるわけでございます。」こうも答弁した。 　教育基本法第一条の「真理

それは貴族院の議論で、そしてしかも、その段階、残念ながら日本の政府や文部省はまだ教育勅語との併存について必ずしも明確な態度をとっていなかった、教育勅語の母斑を付したままそういう答弁があったものですね。 　遠山さんは文部省が長いからよく御存じだと思うけれども、昭和二十二年八月二十日に、文部省の当時の調査局長であった辻田力氏と、それから教育基本法制定そのものに深くかかわった東京大学法学部教授田中二郎氏、序文によれば、執筆をし、取りまとめたのは文部事務官安達健二君、こういう人たちが教育基本法のいわゆる立法者の意思について非常に重要なものを出しています。お持ちだと思う。 　その中で、今の点についてどういうふうに述べているか。「平和的な国

こういう問題は、かなり言葉に、やはり言葉として厳格でなきゃいけない。 　使い方はいろいろあるんです。例えば、真理と正義で切り離してしまえば、それをある意味では徳目的なものと言えるかもしれないけれども、しかし教育基本法の第一条では「愛し、」と言っているんですよ。「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、」そういって述べていって、そして、しかもこの衝に当たったあなたたちの大先輩が、立法者の意思として、今あなたも御存じだとわかってよかったけれども、国家及び社会の形成者として求められる資格、それを連ねたのがこの部分。 　それで、徳目ということに皆さんが固執する態度をもしお持ちであれば、それこそ先ほどの貴族院じゃないけれども、私はやはり教

私がこの問題を今この委員会で取り上げているのは、中間報告が出された段階で、国会で一人の国会議員がどういう思いでそれを読んでいるかということを中央教育審議会の委員の皆さんたちに知ってもらおうという意思も含めてこのことを私は述べている。 　さらに議論を進めていきますけれども、やはり国家及び社会の形成者として問われている資格、そういうものとしてこれを私は文部科学省の皆さんにしっかり理解していただきたい。それがあなたたちの先達の残された道だという点を指摘しておきます。 　さて、そこで、中間報告では、これからの教育目標、ここでは目的という言葉を使わず、わざわざ目標と言いかえているわけですが、これからの教育目標を達成するために、現行の教育基

当時の経過を副大臣は率直にお認めになった。中曽根大臣はそういう意図で答弁していますね。教育基本法の大枠の中でという言い方によくそれがあらわれている。 　そして、この議論はやはり非常に重要なので、私など最近この問題をもう一遍読み直してみて思いますのは、第九十回帝国議会で憲法の審議をしたとき、当時の田中耕太郎文部大臣は、教育基本法ないしは教育基本法的根本法について答弁をしています。これは皆さんよく御承知ですけれども、憲法に一章設けたらどうかということに対して、文部省において、教育に関する大方針及び学校系統の主な制度について、教育根本法というべきものを立案して、早急に議会の協賛を得たく、法律として制定するよう準備している。 　まさに根

承っておきましょう。後からまた議論します。 　同じく三十六ページのところに、「不適格な教員に対する厳格な対応」というのがある。これと、昨年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律案の関係、それともう一つだけ例に挙げましょう。大学改革の箇所で、「自己点検・評価、第三者評価の実施と評価結果の公表」、これはつい先日皆さんと私は随分重要な議論をしたと思うんですね。 　結局皆さんが振興計画に盛り込むべき中身として書いているものは、そのすべてとは言わないけれども、かなりの部分は、この間皆さんが提起されてきた教育三法だとか、それから教育公務員特例法だとか、そして学校教育法の一部改正、それらを抜き出してここに書いているんじゃありませんか。もちろ

私は三つを挙げただけなんですね。もっと挙げなきゃいけない。 　結局のところ、ここで列挙されているかなりの部分は、一昨年の十二月に当時の森首相の私的諮問機関にしかすぎなかった教育改革国民会議の報告、それに基づいておつくりになったのがこれですね。これも私たちはこの委員会で議論した。二十一世紀教育新生プラン、それから昨年六月のいわゆる骨太計画、ここに端を発する大学改革、それら政府・与党の現在における政策目標を並べたものが多数ですね。 　本来、教育の振興、私は今の教育を現状で放置することはできないと思う。これを本当に豊かなものにしなきゃいけないと考えるのなら、国民が教育の振興、豊かな発展に何を求めているか、そこのところを中央教育審議会の

端的に言いたいのですが、あなたたちが今考えている教育振興基本計画には、二つの役割、任務が背負わされていると思います。 　その一つ、それは政府・与党の今日的な教育政策、これは恐らく変幻、いろいろ変わっていくでしょう。今日的な教育政策を教育基本法に位置づけることでお墨つきをもらう、オーソライズドする、そしてより一層、それぞれの中身、さっきの不適格教員の問題にしろ習熟度別学習にしろ、これらについて加速し強めていく、そのために教育振興基本計画が今提起され、そして教育基本法に盛り込まれようとしている、これが第一の役割ですね。 　もう一つの役割は、教育振興基本計画を盛り込まなければならないからということが教育基本法改定の最大の理由づけになっ

この議論は続けますが、最後に言いたいのです。 　やはり、こういった種類の議論や、政府としての努力、審議会の努力には、国際的な観点が求められると思いますね。この半世紀余り、どんなものができていったか。一九四八年に世界人権宣言、五九年に国連児童権利宣言、九四年に子どもの権利に関する条約など、日本の教育基本法の目的、理念とこれらは見事に共鳴し合っていますね。本当に見事に響き合って、世界の子供と日本の子供の幸せに役に立とうとしている。 　皆さんに妙な資料をお配りしたので、ちょっと手にとっていただきたいのですが、これは子どもの権利条約、それを受け入れた国に対してそれぞれ出している国連子どもの権利に関する委員会の日本に対する最終所見です。伺

日本共産党の児玉健次です。 　現在、日本の社会の各分野でさまざまな矛盾が露呈されているし、そして、日本社会が深刻な状況に直面している、そういうふうに私どもは考えています。この状況で大胆な改革が必要だという点は論をまちません。今回提起されているこの法案が、改革といってもさまざまありますが、国民の期待に沿った方向の改革になろうとしているか、それとも、改革への国民の期待をそらし、改革とは逆の方向に道を開くものになろうとしているか、そこのところが厳しく問われていると思います。そういった立場で、ここでは、法案の十三条と十一条を取り上げて、なるべく具体的に質問をしたい、こういうふうに思います。 　今度の法案の十三条を拝見すると、例えば、「産

鴻池大臣に伺いたいんですが、十一月八日、衆議院本会議で私たちの吉井英勝議員が代表質問しました。小泉首相は、この法案に関するさまざまな説明をなさったけれども、その説明の中の一部でこう言われた。全国的な規制改革の実施が、さまざまな事情により進展が遅い分野があるのが現状です、地域の特性に応じた規制改革を実施するのがこの法案の目的だと。 　そこで、言いたいんですが、一学級四十人というのは、これは国の規制ですね。その規制を乗り越えて、全国の都道府県の二分の一近くが少人数学級に既に着手をしている。この分野は、国民がまさに希望する方向での改革が進んでいる有力な例ではないか、そう考えるのですが、大臣、どうですか。

そこで、この十三条ですが、教職員の任用、法律では職員の任用という言葉を使っていますが、子供の教育に責任を負う教師が、市町村の臨時職員ではなく正規の教職員として任用されると、明らかにそこに道が開かれます。そして、これは、教育基本法第六条で明記されている、「教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」ということからして当然のことだと私は考えます。 　そこで、具体的に伺いたいんですが、河村副大臣、狭い学校に県職員としての教師と市町村職員としての教師がともに存在するということになるでしょう。そうなった場合に、各種の研究会への参加だとか、そして県、他の市町村との人事交流、これらはどうなっていくでしょうか。

では、そのことは今後の議論にしておきたい、こう思いますね。 　市町村が市町村の責任で教職員を採用していく、任用していくということになる。明年度の予算概算要求で、教職員一人当たりの予算単価は幾らになっているでしょうか。

そうなりますと、都道府県が負担する給与、その他の給与に対する分がありますね。そこに対して、国がある財政的な支援をしないわけですから、今副大臣がおっしゃった四百三十万というのは二分の一ベースですから、だから、任用する市町村にとっては八百六十万円の財政的な負担になる、こう理解していいですか、どうですか。

義務教育費国庫負担法第一条、これはなかなか重要な法律だし、久しぶりに第一条を読み直してみて、やはりある種の感慨を持ちました。こう書いてある。「義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る」。言うまでもなく、この背景には憲法と教育基本法がありますね。水準の維持向上を図ると。ここで言う国の負担、そしてそれの具体的なあらわれである負担金と、現在さまざまに論議されてごったまぜにされている国の補助金、この相違点はどこにあるんでしょうか。副大臣、お願いします。

よくわかりました。 　地財法の第十条でずっと列挙していますけれども、その冒頭のところに「義務教育職員の給与に要する経費」というふうに書いてありますね。その点、私は非常に重要だと思う。 　そこで、議論を進めますが、現在、少人数学級を進めている自治体はどんな努力をしているか。大臣、私が今ここで紹介したいと思うのは、本来、国と市町村との間で結ばれるべき相互関係、支援関係、それが今ありませんから、県と市町村との間ではさまざまな努力がされている。そこを幾つか紹介したいと思うんです。 　その一つは福島県です。今年度から、小学校一年、中学校一年で三十人学級を既に実施しました。そして、その結果、小学校では百六十八学級がふえて、常勤講師が百六十

気持ちはよくわかるんですが、それが具体化される必要があると思うんですね。 　それで、先ほどの、ある県の幹部の方の、県が給与を負担しないで市町村が単独に任用できるところはないのではないか、この県のところを国と置きかえたら、この十三条の意味が非常によくわかるんです。 　もし、それらの動きを真摯にごらんになって、そして何らかの支援をしようとなさるのであれば、この十三条の中で、市町村が任用する教師について、「市町村立学校職員給与負担法第一条の規定は、適用しない。」とわざわざ特例を設けて国の負担を免れる、これは問題だと思いますね。こういう特例こそあってはならない。どうですか。

先ほど副大臣自身おっしゃった国の負担金、それの持っている意味の大きさというのはありますよ。どうしても私には、わざわざ、「市町村立学校職員給与負担法第一条の規定は、適用しない。」こう言わなきゃいけないというのが理解できませんね。 　現在どんな状況にあるか、この点は、ある意味では文部科学省の皆さんと私は一部共通の認識に立ちます。それは、義務教育費国庫負担制度の見直し、そして義務教育費国庫負担金の一般財源化、この議論が進むとき特徴的なのは、負担金と補助金の根本的な違いを故意に混同させてしまって、そして進めようとする。そういうとき、市町村立学校職員給与負担法にこの法律で持ち込まれようとしている特例が、今の企図、今の動きに道を開いて拍車をか

議論は事実に即してやらなきゃいけない。 　ことしの十月三十一日、経済財政諮問会議に、遠山臨時議員が提出した資料があります。その資料の中で、いわゆる骨太計画、そちらの側からどんな提言がなされたか。「市町村費による教職員配置（平成十四年度から実施）」、こういう提案をしてくる。それに対して遠山臨時議員はどう言っているか。「実施に向け検討　市町村の権限と責任を拡大する観点から、新たに市町村費により都道府県の定める定数を超えて教職員を配置できるようにする方向で検討。　まず、構造改革特区の枠組みの中で先行的に制度化。」と書いているじゃないですか。私の危惧は思い込みじゃありませんよ。「構造改革特区の枠組みの中で先行的に制度化」、これで義務教育に

この点は私は、文部科学省に、義務教育費国庫負担の根本を絶対に譲ってはならない、その点で、遠山さんの、まず構造改革特区云々という言い方は極めて危険である。 　しかもそれが、この十一月十四日に発表された教育基本法についての中間報告ですね、その中に教育振興基本計画についていろいろ列挙された部分があって、その中に何と書いてあるか。「義務教育費国庫負担制度の見直し」「公立学校の教員給与制度の見直し」と書き込まれている。だから、冒頭私が言った、改革と言いつつ実際は国民の期待に反する方向に道を開く、そういう危険性を持っているということは、私はまず強く指摘しておきたいんです。 　次に、先ほど石毛議員が議論なさった幼稚園における新しい問題、その点