児玉健次

終わります。

日本共産党の児玉健次です。 　官房長官に幾つかのことを伺おうと思っていたけれども、記者会見とちょうど重なったために、それは行いません。坂口大臣に、また平沼大臣に幾つかのことを伺います。 　医療保険制度の問題ですが、小泉首相は、この問題に触れるとき必ず、持続可能な社会保障制度を構築するため、このように判で押したように言います。それでは、政府は健康保険制度を持続可能なものにするために一体何をしてきたのか、ここが今厳しく問われなければなりません。 　第一の問題は、政府管掌健康保険です。 　坂口大臣はよく御存じのように、健康保険法七十条ノ三、健康保険への国庫補助率について、こう書いてありますね。「千分ノ百六十四乃至千分ノ二百ノ範囲内

坂口大臣、そこのところは問題をはっきりつかんでいただきたいんですね。 　政府管掌健康保険、そこに対する国の補助のいかんというのは健康保険法の一つの中心的な柱として明確にうたわれているんだから、日本が法治国である以上、それに対して、日本政府はそれを遵守する義務がありますよ。そこのところを私は言っているので、私は、この問題はこの後さらにこの国会の中で大いに議論していかなければならない。国の財政云々というのは、銀行に対する巨額の公的資金の注入などをやめてから主張したらどうか、私はそのことを明確に申します。 　そこで、この持続可能にするために政府は何をしてきたか。第二の問題は、国民医療において高過ぎる薬価、医療機器に思い切ってメスを入れ

その御努力は幾らか承知をしておりますが、まだ実際上の効果を上げるには至っておりませんね。ぜひ努力を強めていただきたい、こう思います。大臣、御苦労さまでした。 　そこで、坂口大臣、やはり今のお話のあったペースメーカー、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、これらの価格引き下げに対して厚生省としてどんな措置をとられたか、具体的に示していただきたいと思います。

大臣、今お話しの一連の措置によって、医療費に対する節減効果はどのぐらいと見込めるでしょうか。

二百七十億円というのは少なくない額ですね。それをさらに拡大していく、そのことで文字どおり健康保険制度を持続可能にする、これが努力の本筋だと思います。 　さて、一番大きいのは、やはり薬価の問題です。国民医療費三十兆円、その中で薬剤費は約六兆円に上ります。この薬価に対して、去年の六月、私は、健康保険法の改悪の問題のときに坂口大臣と集中的に議論をしました。そのとき、私が主張した後発品、同じ成分、同じ薬効を持つ後発品、それを持っている先発薬品ですね、厚生省の調査によれば、三四％がそういう後発品を持っているということ。そうすると、六兆円の三四％というと約二兆円ですね。そして、先発薬品と後発薬品は、後発薬品が価格が二分の一ですから、同じ効き目

今の問題は非常に重要ですね。もし小泉首相が本当に医療保険制度を持続可能なものにしようとする場合に、一番現実的で確実な道はここに開けていますね。 　それで、坂口大臣に私は申し上げたいんだけれども、民間の医師がそれぞれの医師としての専門家性に従って最善の医療行為をなさる、それは当然だと思う。そのときも、やはり医療費の節減に努力してもらわなきゃいけない。 　とりわけ国立病院ですよ。国立病院ではどうだろうか。全国の後発品への切りかえは四・七％であるのに対して、大臣のおひざ元の国立病院では、昨年明らかになったところでいえば、〇・六四％でしかありませんね。なぜだろうか。国立病院の薬剤費は約一千億円です。ところが、その〇・六四％、六億円ぐらい

どうも、身内を正そうとするときは非常に悠長な感じで、ところが国民に対する負担増の押しつけという点では待ったなし、ここに現在の小泉内閣の姿勢がよく示されていますね。みずから行うべき努力を十分進めているとは到底言えませんね。 　小泉内閣は、今野党四党が共同して国会に提出している医療費三割負担凍結法案、これを受け入れることによっていささかでもみずからの責任を明らかにしてはどうか。どうですか。

坂口大臣、議論はかみ合わさなきゃいけない。今おっしゃった五・何％という数値は品目別じゃありませんか。一番実勢を明らかにするためには購入額で調べなければ物は出てこない。それが一つ。 　もう一つは、医師が最良の医療行為をしなきゃいけないというのは当然のことです。そのとき厚生省は、後発医薬品についていえば、成分、薬効等、今市場に出ているものについては十分な安全性が確保されていると常に言っているじゃありませんか。そのことが徹底されれば、この問題は大きく進む。 　そして、私が言っているのは、何より政管健保に対する本則どおりの負担を国がきちんとやる、これが基本なんですよ。それらについては全部首を振ったまま今のようなお話では、到底納得できない

今の点、議論をしたいけれども、厚生労働省は実態を直視しなければなりませんね。 　例えば、入院している方、入院がその方本来の意思なのか。特別養護老人ホームに入りたいけれども、そこへ入れないから仮に入院をしている、その問題が、皆さんが制度発足のときに言っていた医療費から介護費へのシフトを大きく妨げているんじゃないですか。そういう実態がここに明確にある。 　それから、要支援要介護認定を受けるというのは、社会のサービス、保険制度のサービスを受けたいという明確な意思のあらわれであって、そういう意思表示をしている人が七十万人、サービスを受けていない、なぜかという問題ですよ。それは、もう端的に言って、利用料の負担が重過ぎるからです。 　厚労

大臣、私はあなたに率直に言いたいけれども、このわずか十億円の問題というのは財政云々の問題じゃありませんよ。介護保険に対する政府の姿勢が問われている。せめてこの三％は引き続き維持すべきだと思うが、いかがですか、大臣。

今の答えはなかなか興味がありますね。そういうときに本当に住民のことを考えている市町村はどうしているかということを、大臣、学ぶべきですよ。 　東京の武蔵野市、あなたが今言ったとおりのことをなさっている。措置制度のときの方に対する特例的な緩和措置としての三％を、武蔵野市では、訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用料、なべて所得制限なしに三％にしている結果、在宅介護の利用率は、全国より一〇％高いじゃありませんか。なぜそれを国としては学ばないのか、答えていただきたい。

資料を配ってください。 　今のあなたの答弁に、政府の介護保険制度に対する姿勢が本当に集中的にあらわれていますね。全体の介護を進めるために国として何をしなきゃいけないか。その点の努力不足の典型的な例が、特別養護老人ホームの現状です。 　ゴールドプラン21によれば、二〇〇四年度で三十六万人分。今どこまで到達しているか、参考人、示してください。

今皆さんにお配りした資料は、この二月四日に、日本共産党国会議員団が手分けして全国に調査をしたものです。厚生省の資料で、二〇〇一年、特養の全国の定員は三十一万四千百九十二名。調査は、都道府県さまざまで、重複を含む分などもありますが、二十三万八千六百七十九人が入所を申し込んで、いまだ入所していない。その中で、在宅の方は七万五千三百八十五人である。いろいろあるにせよ、総じて二十万前後の方が入所を希望して、今待っていらっしゃる。 　そこで大臣、あなた、これを覚えていらっしゃるでしょうか。介護保険制度が始まるときに、皆さんが全国的に使った「介護保険制度がはじまります」、平成十二年四月一日から。このハートマークの、この中に何と書いてあるか。「

その努力は思い切って強めていただかなければ、保険制度に対する国民の信頼が根底から崩れますね。 　そこで、今の保険制度全体を総括的に見て、どう国民は判断するか。 　介護保険制度が発足する五カ月前、九九年十一月の衆議院本会議、当時は小渕首相でした。我が党の不破哲三委員長、当時ですが、代表質問でこう述べた。「介護保険で一番問題なのは、国民から保険料を徴収しながら、国と自治体が必要な介護サービスを提供できないという状態に陥ることです。こういう事態が生まれたら、国政への国民の信頼は、国民生活の大もとから失われることになります。」残念ながら、今この指摘のとおりになっている。 　ことしの四月に向けて、今最大の急務は何かといえば、介護保険制度

これは今、国民的な要求になっていますよ。坂口大臣はごらんになったと思うけれども、昨年十月、全国町村会の緊急要望、去年の六月の全国市長会の決議、いずれも、調整交付金五％は国の負担の外枠とすること、こういう提起をしているじゃありませんか。耳を傾けたらどうですか。 　それから政府参考人、あなたに私は一言言いたいけれども、あなたは、去年九月の全国介護保険課長会議であいさつをなさっている。そのあいさつの中で、介護保険制度は大変大事な制度だが、制度を維持することが目的ではない、住民本位、利用者本位という原点に立ち返り、制度の運営に当たっていきたいと。あなたの言はいいじゃないですか。そういうふうにしたらどうですか。 　大臣、どうですか。

介護保険制度が今のような姿勢で維持されていったのでは、これは保険制度という名前から大きくかけ離れてしまう。思い切った改善の措置を講じていただきたい。そのことを求めて、私の質問を終わります。

日本共産党の児玉健次です。 　佐田議員の動議に反対いたします。理由は二つです。 　今、私たちに求められているのは、緊張感のある、充実した国会審議だと私は考えます。 　そのためには、きょう政府四演説が行われる、その中身を真剣に検討して、どの点をただすかということをしっかり見定めて、さらに、その点について内閣に対しても必要な限度で私たちの質問の通告をする、それが緊張感のある論議を保障するものだと思います。 　その際、土曜、日曜など休みについて言えば、これをカウントせず、平日において一日以上あけるという形で進むことがこの後の国会の民主的改革の重要な一つとなると考えますから、私は、この機会にそれを実現させたいというのでこれまで主張し

私たちは、これまで一貫して、国会移転についてきちんとした方向が出てでなければ国民の理解が得られないという問題と、そして、もう一つ大きな懸案になっているＰＦＩの採用の有無について、これは議会活動そのものだから適当ではないというふうに述べてきました。 　国会移転についての動きというのは、そういつまでもずるずるいくとは思えないので、そういう点でいえば、当面、この議論は凍結するのが適当だろう、こう考えます。

議論の経過の中で、当初、首都機能移転という言い方があったときに、首都は残すのだというので霞が関だとか官邸の工事というのはされましたけれども、国会に関して言えば、まさに国会で特別委員会も設置されて、そして議論については現在進行中ですね。だから、首都機能移転のときの一般的な説明では説明がつかない問題を国会移転の場合は持っています。 　だから、私たちがかねてから言っているように、その問題について結論が出たときに議員会館をどうするかという議論を開始するのが筋だというふうに考えています。 　あわせて、委員長のおっしゃる、きょうはＦ１、Ｆ２の問題ということですが、ＰＦＩについても、これは、一つはそのものの問題と、そして、議員会館というのは国