それでは、東京にいて、ごく平静であった外務省の幹部がどのように考えたかということを、私は、当日の十七時、現地時間十六時ですね、（パネルを示す）これでいえばこの部分に当たります。外務大臣、ここのところに当たります。 外務省の記者会見室で服部報道官が記者会見をなさっている。服部報道官は、みずから瀋陽で起きた事態については触れられていない。質問した新聞記者、瀋陽で何か起きたのですかと。この新聞記者に対して、初めて次のように述べている。これは外務省、皆さんの出しているブリーフィングです。「現在判明している事実を申し上げます。きょうの八日の日本時間で午後三時ごろですから、現地時間で二時ごろですが、北朝鮮人とおぼしき五名が在瀋陽の日本総領事
小泉総理に私はこの後お伺いしたいと思うんですが、先ほど言いましたように、外交というのは政府がなさることです。国会としては、国会でなければならない事実関係の解明を行って、そのことで全体として国益を守り、そして道理のある外交を進める、そのことが可能になると思います。 そこで、この事態の根本に何があるでしょうか。日本は亡命者を受け入れる政策が欠如しているんではないでしょうか。五月十三日の朝日新聞に外務省幹部の言葉が紹介されています。「日本は事実上、政治亡命を認めていない。主要国（Ｇ７）で、ほかにそんな国はないだろう」と。外交の衝に当たっている外務省の幹部がこう言っている。私は、これは日本の現状を言い当てていると思いますね。 小泉総
最後ですが、そこのところを私は、本会議答弁から後退することなく、確実に前進するようにお願いし、かつ、津島委員長、お願いがあります。事実関係を解明するために、阿南惟茂氏を本委員会に参考人として招致されることを求めたいと思います。
終わります。
この法案の意義、基本理念について、今、井上議員からお尋ねがありました。法案は名称が補助犬法案ではありますが、その内容、目的は障害者の社会参加の権利保障にあるのではないかと、こういう御指摘に提案者の一人として全く同感いたします。 皆さんよく御存じのように、障害者の完全参加と平等を目標にして、一九八一年から十年間、世界で開催された国際障害者年が障害者への諸施策を前進させる上で画期的であったというのが周知の事実です。 国際障害者年の開始に向けて、一九七九年、第三十四回国連総会で採択された国際障害者年行動計画に次のような一節があります。ある社会がその構成員の幾らかの人々を締め出すような場合、それは弱くもろい社会である。障害者はその社
今御指摘のように、この法案では国等が管理する施設、公共交通機関等について本年十月一日から公共交通事業者、施設の管理者は補助犬の同伴を拒んではならない、こういう法律上の義務を負うことになります。 他方、不特定多数の方が利用する民間施設については、明年十月一日から当該施設を管理する者は補助犬の同伴を拒んではならないという法律上の義務を負います。 国等が管理する施設内にある不特定多数の者が利用する民間施設、これ、いつから身体障害者補助犬同伴を拒んではならない法律上の義務を負うことになるのか、そういう御質問ですが、国等が管理する施設の中にあるとしても、その民間施設については管理者に独自の管理権が存在すると考えられますから、当該施設の
日本共産党の児玉健次です。 昨年の十月十二日、この特別委員会で、お三方の大臣や、そして小泉首相と随分激しい議論をしました。今それを思い出します。 きょう私は、まず、自衛隊の海外出動への民間人の派遣について質問をいたします。 防衛庁長官、今、東ティモールにＰＫＯとして出動している自衛隊、その物資の輸送の際に、輸送艦「おおすみ」に積載されているＬＣＡＣ、輸送用エアクッション艇、これの故障修理のために民間技術者が現に派遣されたと承知しています。その会社名、技術者の人数、どのような資格で派遣されたか、そのことについて明らかにしていただきたい。
三井造船五名、川崎重工二名。 資格は、どういう資格で派遣されていますか。
これらの民間技術者は、「おおすみ」が寄港したオーストラリアのダーウィンと東ティモールとの間を往復する期間、四月の二日から十五日にかけて、航行中の「おおすみ」に乗艦したまま作業を行ったと。トランスファーチューブの損傷と交換、これは三井造船の五名が担当する。ガスタービンの高温化の補修は川崎重工の二名が担当する。私はそのように承知しておりますが、その点、確認してください。
福田長官に伺いますが、ＰＫＯのいわゆる設定していた原則を解除する法案を昨年秋やはり我々は審議しました。今、ＰＫＯの性格の変化というのが随分言われています。紛争の終了という点で、かつてのような状況ではない。そして、当事者の合意と言っているけれども、一方の当事者がいなくなることもある。中立という場合に、片方の当事者がいなくなったらそれは何かということになる。そういった東ティモールに対する日本からの派遣に、今お答えのあったとおり、七名の民間の技術者が、現に四月の二日から十五日にかけて、航行中の自衛隊の艦船に乗艦したまま作業に従事をした。 政府は、民間人の安全、万一の際の補償に対してどのような責任がとれるんでしょうか。これは、福田長官に
私は、はっきり指摘しておきますけれども、これは、民間の船、例えば日本郵船の客船がどこかに行ってふぐあいが起きる、そのとき契約に基づいて技術者を派遣してもらう、それとは事態が全く違う。そういう認識では国民の安全は守れない。その点を指摘しておきます。 今、皆さんに資料を配付いたしました。一つは、平成十三年十月五日、防衛庁航空幕僚監部装備部長からのものです。もう一つは、平成十三年十一月十六日、ごらんのとおりです。 中谷長官、これは自衛隊が発出したものであることを確認できますね。
この文書の発出について、一つは昨年の十月五日、もう一つは昨年の十一月十六日。その当時、中谷長官は承知されていましたか。
そこで、私は指摘をしたいわけですが、十月五日というのがどんな日だったか、昨年の十月五日。このテロ特措法が国会に提出されたのが十月五日です。本会議の趣旨説明は十月十日のことです。そして、先ほど言ったように、最初のこの特別委員会で私が質問したのは十月十二日です。この航空幕僚監部から出されているものは十月五日。何と書いているか。「テロ対策支援法等に基づく」云々じゃないですか。まだ法律は未成立ですよ。どうしてこんな文書が発出されるのか、はっきり答えてもらいたい。
今のは重大な答弁ですね。人道支援云々というのは確かに書かれていますよ。しかし、テロ対策支援法、これが成立することを前提にして準備を求めているじゃありませんか。こんなやり方が、結局、戦前の軍部の独走を許したんじゃありませんか。この点ではどうやってシビリアンコントロールが確保されているのか、非常に不適切です。 そういう形であなたは擁護をされる、ますますこの後、危険が深まっていきますね。防衛庁として、こういう事態について厳正に処置をすべきだと思うが、どうですか。
私は、介護保険法を審議したときのことを思い出します。あのとき厚生労働省は、国会で審議中であった法案について、それが成立したと予想してという張り紙を出して、厚生労働省はそれを撤回しました。事態は同じじゃないですか。こういうやり方を許すわけにいかない。どうですか。
非常に重要な問題ですから、これはこの後、大いに追及していきます。 そこで、この通知、要請書に基づいて何が進められたか、進められようとしているか、この問題です。 横須賀造修補給所からの通知に基づいて、十一月二十九日、海上自衛隊横須賀造修補給所で説明会が開催された。参加したのは何社ですか。
そういう言いわけは見苦しいですね。 今の、約二十社が集まった、その場で担当幹部がどのようなことを述べたか。出動艦船の装備品、武器等の故障に対応するため、関係企業に対して、ここに書いているように、「修理態勢の確立 緊急時における連絡網整備」「技師の派遣準備 パスポートの取得等」、これらを要請している。 既に幾つかの社から派遣技術者のリスト、パスポート番号が提出されていると思いますが、何社から提出されているか。この人たちが派遣される場合、どのような資格を考えているか。はっきり示していただきたい。
パスポートが来ているということは、派遣技術者の予定リストが来ているということですね。そうですね。
その説明会で担当幹部が、自衛艦艦船の入港予定地はカラチ、ムンバイ、コーチン等となるであろう、労働ビザは不要である、部品、工具は海上自衛隊で準備する、こういった具体的な説明がされていますね。 パキスタンのカラチ、福田長官も川口外務大臣も、五月の八日、カラチで何があったかということを御存じだと思う。フランスの民間技術者が、極めて残念なテロによって八名、九名死亡するという不幸な事態がありました。 私はまず聞きたいけれども、このカラチ、ムンバイ、コーチン、これらを防衛庁は紛争地域だと考えていますか。どう考えていますか。
この幾つかの社から、派遣技術者のリストとパスポートナンバーが届けられている。既にその中の一部は派遣されたのではありませんか。どうですか。
