そこのところを私は特別に文部科学省としては重視していただきたいと強く求めます。 それでは、懇談会報告書、初めてこれに触れたいと思うんです。初めてこれに触れたいんだけれども、その十三ページをちょっと、大臣、あけてください。その頭のところに、読んでいて、あれっということが書いてあります。 教員養成のあり方としてアカデミシャンズという言葉が出てき、エデュケーショニストという言葉が出てきて、その対立があると。難しい言葉で、エデュケーショニストというのを私は手持ちの辞書で引いてみましたら、こう書いてありましたね。普通軽蔑的に教育屋のことを指すと書いてあるんです。政治屋というのがあります。政治家と違って政治屋。エデュケーショニストという
単なる紹介であって、文部科学省としてはこの方向でやろうとしているのではないというのであれば、それは当然のことですよ。 私がそのことについてあえて言うのは、戦前にあって、師範学校が視野の狭い教師を育てる、教員を育てる、そして教育を国家目的に隷属させていく、そのことが日本の不幸にもつながったわけです。戦後、教育の民主的改革で教員を大学教育全体の中で開放的に育てていく、この原則が今こそ重要である、その点を私は強調したいと思います。 そこで、最後に、この教員養成特別委員会の文部科学省に対する意見書を繰り返し読ませていただいて、私は次のように考えました。これまで、日本の教育、とりわけ初中等教育にあって、全県に設置されてきた教員養成大学
先ほども大臣のお言葉の中で、共同作業を進めるという言葉がありましたね。私は、一つやはり強く求めておきたいんですが、ある教員養成系大学の予算の面だとか、教官の定員配置の面だとか、時にはその大学の存置も含めて、文部科学省がその大学の生殺与奪の権を握っておいて、そして文部科学省が許容する範囲の中でどうぞ論議を進めてください、こういうものであれば、それはとても共同作業とは言えませんから、そういうことがあってはならないということを強調して、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の児玉健次です。 日本共産党を代表して意見を述べます。 鈴木宗男議員、加藤紘一議員にかかわる疑惑が日々深まる中で、国民の怒りが大きく広がっています。離党で幕引きは許さない、議員を辞職せよ、これが圧倒的多数の国民の声です。このような状況で、疑惑の真相解明と政治的道義的責任の解明に対する国会の責任が極めて厳しく問われています。 鈴木議員が十一日、予算委員会で行った証言に関して、ムネオハウスの入札参加資格をめぐる介入、コンゴ人私設秘書の身分について民間人と認識していたと述べたことについて、野党四党は、十八日、議院証言法に基づく偽証罪で最高検察庁に告発し、捜査を担当する東京地検特捜部がこれを受理しました。 疑惑は、
日本共産党の児玉健次です。 鈴木宗男議員の国政に対する不当な関与は、外交の分野だけにとどまるものではありません。私は、一つの事例を取り上げて事実関係をただしたいと思います。 まず、国土交通省の扇大臣に伺います。 今お配りしている資料、北海道の特定地域農用地総合整備計画調査野幌東地区の九七年度予算、これは新規事業ですが、三千万円が鈴木宗男議員によって凍結された問題について私が入手した内部文書です。ファクス連絡文。日時は、平成十年八月十三日木曜。件名、「特定地域農用地総合整備「野幌東地区」の陳情経過について」。 大臣、ごらんになって、きょうの午前中、国土交通省がお示しになった通信文、私もいただいておりますが、この通信文は
皆さんがけさお示しになったのは、これですね。これは見事に手書きです。私が示したのは原本です。ごらんのとおり、ファクス連絡文。ファクス枚数が書いてあって、受信者が明らかにされ、そして、そこで記述されている中身を記憶で再現しようとしたのがこの手書きで、逆ではありません。 そこで、私は言いたい。今お配りした文書の中で、九六年、平成八年十二月十八日、「Ｓ先生から諸般の事情により、野幌東地域は認めがたいと伝えられ、開発庁が対応する。」二十日が九年度予算内示。二十一日、「Ｓ先生から野幌東地域の予算を凍結すべきと言われる。」二十六日、「Ｓ先生からの凍結解除が出されるまで見合わせる。」こう書かれています。 私は言いたい。九六年の十月、この直
国土交通省は、北海道開発庁、北海道開発局を統合した省庁ですからね。この資料がないはずがありません。そのことを私ははっきり申しておきます。 その上で、今のお話だけれども、鈴木議員の圧力、関与がこのような形でまかり通る状況というのがなぜ起きたのか、そこのところを徹底的に明らかにする必要がありますね。大臣、どうですか。
その調査は全力で速やかにやっていただいて、この委員会に御提示いただきたいと思います。いかがですか。
小泉首相に伺いたいのですが、ごらんになったと思います。鈴木議員は、外交以外の分野でも、国政に対する不当な関与、国政の私物化を行ってきています。これは、その一つの事例です。しかも、この事例は、総選挙で自民党が落選した地域に対する報復と見せしめのために行われたものですね。許せないことですよ。事実関係を総理としても徹底的に明らかにして、このようなことが絶対に繰り返されないように、総理として、そして自民党総裁としても御努力をいただきたい。いかがですか。
それでは、その調査を見守りたいと思います。 質問を終わります。
日本共産党の児玉健次です。 今、予算委員会の審議に対して、広い国民の関心が集まっています。そういう中で、この審議は引き続き続行させるべきです。 そういう中で、野党四党の反対を押し切って予算委員会が公聴会の日程を設定したのは、極めて残念です。 きょうの新聞では、もう衆議院から参議院に予算を送られる日付まで報道される、これは極めて残念でして、議長は承認すべきではない、こう考えます。 以上です。
日本共産党の児玉健次です。 ただいまの動議に反対いたします。 二次補正予算案は、ＮＴＴ株の売却益を財源とする無利子貸し付けとして行う。今、私たちがこの場で議論している法案は、そのための法案です。補正予算のうち、二兆四千六百億円がその部分に当たります。政府が五年以内の償還義務を負う、紛れもない借金である、そのことを一つ明らかにしなければならない。 そして、ＮＴＴ株売却益を利用して公共投資を行うことは国債償還財源を逼迫させるものである、こういう理由から、一度は政府・与党もそれを中止した経過があります。それを復活しようとする。だからこそ、昨日の本会議で、与党を代表された代表質問において、「この資金は、無利子貸し付けとはいえ、最
日本共産党の児玉健次です。 今御説明のあった二〇〇二年度衆議院歳出予算について、二つの点を私は指摘したいと思います。 第一は、議員会館そして議員宿舎の問題ですが、国会移転についてきちんとした結論を出すことなくこの議論を進めるということについて国民の理解が得られない、従来、私たちはそのことを主張してまいりました。ますますそのことの重要性が今迫っている。そして、新しくＰＦＩ方式を導入するという、たとえそれが調査費であっても、議員会館や議員宿舎は国会の施設そのものであって、その管理運営を民間にゆだねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由、警備面などからいってふさわしくない、そういう意味で私たちは大きな問題を含むと思っています
そのとき、極めて簡潔に委員会で意見を述べますので、よろしくお願いします。
日本共産党の児玉健次です。 池島炭鉱の閉山は、まことに残念です。そして、つい先日、太平洋炭鉱経営者の閉山に関する意思が報道されました。私は、太平洋炭鉱の経営者に対して、炭鉱存続のためにあらゆる努力を尽くすことを強く求めたい、こう思っております。まずそのことを表明して、質問に入ります。 先ほど坂口大臣から、現在の雇用情勢の厳しさについてお話がありました。過去の閉山にも増した厳しさに私たちは今直面している。失業率五・四％、男性は五・八％、中高年齢者の就職は困難をきわめています。 今、炭鉱で汗を流していらっしゃる方々は、大体四十代後半というのが平均値にもなっている。そういった中で、政府として、予想される離職者に対してどのような
端的にお答えいただきたいのだけれども、関連下請企業の離職されている方たちも、制度の範囲で全く同じように全力を尽くすということですね。
先ほど坂口大臣は、職業訓練の機動的な実施、そうお答えになった。これはかなり実効性のある対策だと私は考えます。四十五歳から六十歳、そして回数の制限等がある。黒手帳、緑手帳の期間中でも、これは完全に実施が可能ですね。そこのところについて具体的にどんなことを考えていらっしゃるか、答えていただきたい。
その点、私たちは全体的に判断しますので、その上で申したいのですが。 議論をやはり進めましょう。 先ほど大臣は、地域に合ったものでなければ絵にかいたもちだとおっしゃった。それは一つの真実だと思いますね。同時に、長く炭鉱で技術者として頑張ってこられた方たちですから、そういう方たちの中から、例えば大型運転、建設機械、溶接、製缶、電気など、こういった分野の訓練を求める、そういうニーズが強いことは私はよく理解できると思う。それらについても可能な努力を私は求めたいと思います。いかがです。
再就職に向けての意欲をどうやって引き出していくか、そして、それが社会的にも十分にたえ得る技術という形で結実していく。あなたは本人の希望を最優先にとおっしゃったけれども、そこのところを私は強く求めて、次の問題に入ります。 経済産業大臣にお伺いします。 下請関連企業は閉山の直撃を受けますね。そして、その場合に、閉山交付金制度の仕組みとは全く縁がありません。地元商店街に対して営業の助けとなる支援策、とりわけ営業継続が可能なような支援策が今求められている、そういうふうに聞きますけれども、大臣、いかがでしょうか。
あらゆる制度を文字どおり機動的に駆使して、そして商店街の皆さんの御苦労にどうやってこたえるか、その熱意で大いに努力していただきたいのです。 しかし、大臣、私はもう一歩踏み込んで言いたいのです。閉山交付金制度というのは、閉山する炭鉱に対する補償を伴っています。そして、今ある中小企業に対する支援策というのは、残念ながら、営業を継続するための補償、移転するときに対する補償、支援、こういったものを伴っていません。ここのところが現在重要な検討課題だと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
