真剣に検討していただきたいということを重ねて申しておきます。 さて、海外技術移転五カ年計画の問題に入ります。 昨年の池島炭鉱の坑内火災事故、本年初めの太平洋炭鉱の自然発火、本当に残念でなりません。私は、この委員会で、これまで、日本の石炭産業の存続のために決定的に重要なことの一つが保安の確保だということを繰り返してきました。平沼大臣も、この問題で、通産大臣でいらっしゃったときに議論したことがありましたね。 そこで、経済産業省として、この一両年の事故からどのような教訓を引き出しているのか、そして、今後の保安体制の強化のためにどんな対策を考えているか、保安強化のための国の監視体制も含めてお答えいただきたい。佐々木宜彦原子力安全
私がお聞きしたいのは、佐々木さん、一つは、この一両年の事故の中からどのような教訓を引き出していらっしゃるのかという点。そして、今お答えがありましたが、本年六月二十日のこの委員会で、佐々木さんから、その二つの炭鉱からどのような保安強化の計画が出されているかということを詳細に御答弁いただきました。それが現在確実に実施されているかどうかを含めてお答えいただきたいと思います。 〔原口委員長代理退席、委員長着席〕
後段については今お答えいただきましたが、その前段です。山でもかなり苦労して集中的な監視体制があった、にもかかわらず二つの事故が起きた、そのことについてどのように教訓を引き出していらっしゃるか。
一九九九年の世界の石炭貿易、先ほども一部御質問がありましたが、いろいろな特徴を持っていますね。石炭産出国の輸出総量が五億二千万トン強ですね。それから、日本の輸入量は一億三千二百万トン強です。世界の貿易における石炭の輸出入の二五・五％を日本が占めている。この状況がいいのだろうか。この状況について経済産業省はどうお考えか、広田政府参考人の答弁を求めます。
広田審議官、私が調べた資料だと二五・五％だったけれども、今のお答えはもっと新しい数字のようで、三〇％近い。ますます私は事柄の重要性を指摘せざるを得ません。 どこからどのくらい輸入しているかというのは重要な問題ですけれども、世界の石炭の貿易量の約三割を日本だけで占めているこの状況を、日本のエネルギー需給という観点から、あなたはどう見ていますか。
ところで、海外一般炭のＣＩＦ価格が一番高かったのはいつで、金額は幾らだったでしょう。
平沼大臣、一九九五年の消費者物価を一〇〇だとすれば、一九五五年は一七・三です。ただし為替レートの変動がありますが、物価のことを考えたら、これは今、輸入炭の輸入価格は想像できない金額です。 そして、審議官は、一定の期間の最高価格を一万六千十円とおっしゃったけれども、瞬間的にいえば一万七千二百四十円です。審議官、そうですね。
石炭の価格が過去においてそういった実勢を示していたということを、私たちは決して忘れることができません。 それから、昨年の三月六日、私はこの委員会で、原油の取引価格がわずか一年で三倍に急騰した問題を取り上げたことがあります。そのとき、通産省は、ヘッジファンドの資金が流入している説もあるところです、こういうふうに述べられた。 原油が投機的な市場になるようなことはあってはなりません。しかし、今後も、状況によっては、投機的な資金の流入、こういうことが現出する可能性があるのではないか。審議官、どうですか。
どうも経済産業省は質問に答えませんね。 私がお聞きしているのは、原油価格の問題で、そしてその中で、今後も投機的な資金が原油取引に投入される可能性があるのではないかとお聞きしたのです。
まさにそのとおりだと思いますね。国際金融取引の対象に原油がなるような状態をつくり出してはならないけれども、しかし、その可能性はなくなっていない。 そういう中で、先ほど、まさしく広田審議官がお触れになった石炭の需給の問題です。特に東アジアの需給の問題、私はそのことに絞って次にお聞きしたい。 東アジアで、中国、韓国、台湾を中心にして石炭需要が急増しています。私たち、この衆議院の石炭対策特別委員会でも、これまで、石炭の安定供給について、全く別の理由から石炭対策が講じられなければならない状態に立ち至っていると参考人が述べたことがあります。全く別の理由というのは、今の瞬間での安定供給だとか、今の瞬間での国内炭と海外炭との輸入の価格差だ
概数で私は十分です。 今、直近の数字でいえば、中国の石炭の国内生産量は約十億トンですね。そして、消費量は、今お答えになったとおり、これも約十億トンです。中国は、この東アジアにおける石炭の輸出国の役割を果たすことは現実的に非常に困難になっています。 さて、その中国において、二〇二〇年度、国内の石炭消費量がどこまで伸びていくか、国際的なエネルギー機関等の推計があれば示していただきたいと思います。
その中国における石炭の賦存状況ですが、それを深度別に見るとどんな状況でしょうか。
今の数字に、先ほど平沼大臣がおっしゃった技術移転計画の重要性の客観的な根拠が示されている、私はそう思います。 そこで、技術移転計画における来年度の概算要求は四十億円だと既にお話がありました。研修生受け入れに伴う諸経費、そして施設の借り上げ料、保安施設の維持強化、このあたりはいかがでしょうか。審議官からお願いします。
先日も、私、釧路に行きましたが、ベトナムからおいでになった研修生に対して、市民の皆さんが本当に心温かく歓迎されていますね。時には自転車などを使って商店街にもおいでになるし、そして、ベトナムの研修生の生気あふれる姿というのは釧路の青年を励ましています。 私、お聞きしたいのだけれども、そこで、研修生一人当たりの生活費、滞在費、これらは月額でどの程度を見込まれているでしょうか。
性質は違いますけれども、外務省でもこの点についてはかなりいろいろなことをやっていますから、大臣、ここのところは、研修生の皆さんが寂しい思いをしないように御努力を私は求めたいと思います。
そこで、平沼大臣に私は二つのことをお願いもし、かつ、質問もしたいと思うのです。 先ほどからのお話のように、来年から本格化するこの制度に対する約四十億の概算要求がされている。いろいろ検討中でしょうから、私はその細部をお聞きすることはあえていたしません。 そういった中で、外国から研修生をお迎えするわけですから、保安の確保、この点については特別の努力が必要だと思います。六月二十日、この委員会で大臣と私が議論したとき、安全の確保というのが絶対の条件であって、それが絶対の条件であることは論をまたない、大臣はそうおっしゃった。私も本当にそう思います。 そこで、この保安の確保というのは、海外に対して日本の技術をお伝えする場合の生きた教
九七年の六月十二日に、私どもの委員会に、九州大学の内野健一教授が参考人としておいでになりました。そのとき、内野教授は、石油などのエネルギー、「極めて重要なエネルギー資源が明確な形で枯渇に向かうという、人類がこれまで経験したことがない大きな問題がほぼ五十年以内に発生する可能性があるということに対しては、多くの対策が必要であることは言うまでもありません。」こう明言されました。そして、二十一世紀、「石炭は再びエネルギーの王座に返り咲くであろう」というふうにお述べになった。 ＮＥＤＯが一九七五年から八一年に、北海道で四つの地域、そして九州で五つの地域に限定的に実施した炭層ボーリングによっても、可採炭は約三億トンであることが明らかになって
終わります。
日本共産党の児玉健次です。 今、子供の読書離れは非常に深刻だと私は思います。学校図書館の皆さんが、この四十七年間、毎年五月の一カ月に君は何冊本を読んだか、この二〇〇一年の五月でいえば、小学生が六・二冊、そして中学生が二・一冊、高校生が一・一冊、四十七年間続く調査というのは大したものだと思います。そのころ私が何冊読んでいたかということを思い出しもしているんですが、長ずるに及んで本から離れていく、これは深刻さにさらに深刻さを加えているんじゃないか、こうも考えます。 現在問われているのは、子供が自由に、そして自主的に、自発的に書物に親しむ権利を十分に保障するための条件の整備ではないか、こう考えます。本来、読書は自由で自主的で自発的
小学生で書物に親しめば、中学生になったときもっと読むようになるはずだし、それで喜びを感ずれば高校でさらに読むようになります。それが全く逆に、しかも数字がかなりドラスチックに減っています。 それで、国連の子ども権利委員会は、一九九八年の六月に、日本政府の国連に対する初回報告に対する最終所見で次のように言いました。日本における高度に競争的な教育制度によるストレスのため子供が発達のゆがみ、わざわざこれはディベロプメンタルディスオーダーと、これにさらされていること、及び、その結果、余暇、身体的活動及び休息が欠如していることを懸念する、こういうふうに述べています。本当にこの懸念は重要だと思います。 日本の子供をめぐる諸問題を考えるとき
