そこで、次の問題に入りたいと思います。武器使用の拡大、二十四条の問題ですね。今回の改定が、憲法違反とならない担保である武器使用原則を変質、拡大するものではないかというふうに私は受けとめざるを得ないのです。 そこで、具体的に申しましょう。まず第二十四条、防衛の対象に、その職務に伴い自己の管理のもとに入った者をつけ加えました。中谷長官は、同じく二十二日の本会議での私どもの質問に対して、不測の攻撃を受けて自衛官と共通の危険にさらされたとき、その現場において、その生命、身体の安全確保について当該自衛官の指示に従うことが期待されている者を「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」、そうお答えになった。 今おいでになったけれども、
長官、私が聞いているのは、極めて簡単な一つのことしか聞いていないのです。管理のもとに入るということについて、いろいろ御答弁があった。その対象に、おっしゃるような条件を満たしたとき、外国部隊の隊員は入りますか、入りませんか。どうでしょう。
私、お聞きするところでは、政府や与党の諸君の内部の論議の中で今の状況を議論なさったときに、突如として襲撃を受ける、そのとき、自衛隊の幹部が伏せろと声をかける、それに応じて外国の部隊の隊員も伏せたとすれば、それは「自己の管理の下に入った者」とみなすのだ、こういう議論があったと聞くのですが、そういうことでしょうか。
九月十一日の許しがたい国際テロの問題に関連しての一連の国会審議、そのとき、私は福田官房長官に対して、捜索救助活動で救助された米兵をどのように見るかという質問をしたとき、ジープを私は言いました。ジープに乗る、そしてジープに乗って輸送する。長官は、自衛隊の手によって輸送が行われているようなときには、その米兵は「管理の下に入った者」と判断できる、こう答弁されたと私は記憶しています。そして、会議録も改めて読みました。かつ、その後、法制局長官が、ただ、救助された方がみずからを守るというような武装をしていて、そういう人たちがみずからを守ることができる能力がある、この場合は管理しているという中には入らない、こういうふうに答えられた。 救助した
私は、一般論を述べているのではないのです。法案の審議ですから、厳格でなきゃいけない。外国の要員がみずからを守るため、しかるべき武装をしている、一方、自衛官、自衛隊のある種の上官が何らかの声をかける、伏せろと言う、その声に応じて伏せた、その場合は「管理の下」、別の行動をすれば管理の外ということになってしまう。この辺のところは何を基準にしているのかということがさっぱりわからない。こういうあいまいな言い方だと、状況に応じて、まるでゴムひものように自在に「管理の下」を広く言うことも可能になりますね。それでどうして武器使用が日本の隊員の生命を守る必要な最小限度と限定的に言うことができるだろうか、この点、お答えいただきたい。
それは、聞いている人を納得させませんね。二十四条が極めてあいまいに、自在に拡大されているというのが今度の手直しの一つの特徴です。 もう一つ大きな問題、それは、自衛隊法九十五条の適用の問題です。 九十五条においては、自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬等々、職務上警護するに当たり、人または武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるとあります。武器等を「職務上警護するに当たり、」という言葉の意味なんですが、これはあらかじめ武器等の警護任務を付与された自衛官が部隊として配置されるということを前提にしていますか。
さてそこで、武器等の防護を任務とするあらかじめ任務を付与された自衛官、隊員がいる。そういう隊員がいない場合に、武器に対する襲撃があった場合はどうなりますか。
そこで、先ほどのＰＫＦの本体業務凍結解除の問題に入りますが、自衛隊部隊が、ＰＫＯの歩兵部隊の任務、停戦監視、武器の搬入、搬出など、そういった業務を行う宿営地、陣地と言ってもいいでしょう、検問所、そこに置かれている自衛隊の車両、そして武器、通信機器、これらの警護は、そのことを任務とする部隊がこの後、ＰＫＦの活動にあっては配置される、そういうことになりますね。
部隊ではなくて個人個人、その個人個人をあらかじめ特定してその任務を付与されていますか。
そうであるとすれば、話をさらに深めなきゃいけませんね。自衛隊ＰＫＦ部隊が構築する検問所が攻撃を受けることがあるかもしれない。そして皆さんが、この自衛隊法九十五条に規定する武器の使用について、これは平成十一年四月二十三日、衆議院のガイドライン特別委員会に政府が出したものですが、そこで、その事態に応じ合理的に必要とされる限度で武器を使用する警察比例の原則というふうに明記していますね、警察比例の原則。ストローク・フォー・ストローク・レスポンシズ、撃たれた分だけ撃ち返す、バズーカで撃たれたらバズーカで反撃する、そういう応戦状況が生まれるのではありませんか。
そのことが持っている性質、危険性というのは非常に大きいということを私は指摘しつつ、そのことと憲法との関係の問題を長官や大臣その他にお聞きしたいと思うのです。 皆さんが九九年四月に出されたこの九十五条に規定する武器の使用について、なかなか難しい文章になっていますね。一として趣旨が書いてあって、二であれこれ列挙されていて、その中に先ほどの警察比例の原則という言葉も書き込まれている。その趣旨のところで何と書いているかというと、ＰＫＯ五原則の第五原則、皆さんがそれが中心的な部分だともおっしゃっている、隊員の生命等、そして今までの説明では、等とは身体のことだ、こういうふうにも説明がされている。そういう生命または身体を防衛するための武器の使
非常に重要な問題で、そこのところははっきり承りました。 そこで、そうなりますと、政府が九九年四月二十三日、衆議院のガイドライン特別委員会に提出された文書では、九十五条に規定する武器の使用、これは今のお答えでも明らかなように、いわゆる自然権的権利に属するものではない、別の範疇に当たるものだと。そうなりますと、ＰＫＯ五原則の五原則目とは、枠から外れませんか、どうですか。
それは全く説明がつきませんよ。ＰＫＯ法の成立のときになぜ自衛隊法九十五条が適用除外になったのか、いろいろ言われました、混乱があるだとかその他。いわゆる内戦型のＰＫＦが残念ながら進行しているもとで、当時皆さんが九十五条を適用除外したその条件はますます進行しています。 そして同時に、ＰＫＯ法成立時において自衛隊法九十五条が適用除外とされたのは、武器使用について規定する第五原則との関係から見ても、自衛隊が武器等の防護のための武器を使用することは、同原則の枠内ではないことも理由の一つである、こういう議論がされています。この議論も長官は否定されますか。
議論をかみ合わせたいですね。 受動的、限定的、謙抑的とおっしゃいました。どんなふうに言ったとしても、先ほどの警察比例の原則に基づいて反撃が可能ですね。そして、しかもこれは隊員の生命等の防護に限るという自然権的な権利のカテゴリーとは別のものである。そして、ＰＫＯ五原則の第五原則というのは、皆さんが繰り返し述べていらっしゃるように、あなたたちの主張によっても、要員、隊員の生命等を防護するための必要最小限度のもの、自然権的権利の性格づけをなさっているんですよ。その性格づけからこの九十五条の武器使用は明らかに外れているではありませんか。はっきりさせてください。
何回同じことを言われても、私がお聞きしていることと違いますね。 私が聞いているのは、ＰＫＯ五原則の五番目のその枠の中に自衛隊法九十五条における武器の防護のための武器の使用が入るか入らないか、明らかに入らない。そして、これまでの論議の中で、それはＰＫＯ五原則の枠内には入らないという論議も随分されてきた。そういう中で、先ほど長官自身がはっきりお認めのように、ＰＫＯ五原則というのは憲法に違反しないということの担保である、それが崩れたら無条件でのＰＫＦ参加は困難、できない。そういうものですよ。 その五原則が九十五条によって崩れたではありませんか。はっきりしていますよ、事態は。どうですか。
今度は別の論点が出てきた。窃盗、これは本会議であなたがおっしゃったことです。そういうことは許されるべきではありません。はっきりさせましょう。 その上で、どんな事態が起きているのか。私が聞いている範囲で言えば、一つは、東ティモールで、市街地の駐車場にとめてあった自衛隊の車両が破壊されて携帯通信機材が盗まれたケース。もう一つは、ゴラン高原で、同じく市街地の駐車場に置いてあった自衛隊車両のかぎが壊されて窃盗に遭った。この二件以外に何かありますか。
やはり、ＰＫＯ五原則のあなたたちが中心だと言ってきた第五原則、そこから枠をはみ出す新たな要素が、自衛隊法九十五条、そういう形で持ち込まれてきています。 私は、田中外務大臣にお聞きをしますが、先ほどブラヒミ報告、これは二〇〇〇年八月、十人の有識者がいろいろ議論をなさった、日本からも参加した。そして、その中で今の武器使用の問題について、外務省はこう訳していますね。ＰＫＯ要員は要員のみならず他の要員及び任務を守ることが必要である。交戦規定は、警察比例、ストローク・フォー・ストローク・レスポンシズに限定せず、破壊的な攻撃の根源を沈黙させるに足る攻撃能力の付与を認めるべきだ。こう言っていますね。これが、今ＰＫＯの今後の方向性として提起され
そのような方向での報告が出たということについてはもちろんどなたも否定なさらないし、そして、交戦規定の改定というのが、今の、福田長官も何回か本会議で言われた内戦型の紛争状況の中での一定の対応としても、現実の議論の対象となっている。 そこで、私は最後に言いたいのですが、今、アジアの諸国が日本の現状に対してどんな懸念を抱いているか。 一方では、インド洋に護衛艦その他が既に出動した。そして、今、武装した軍隊としての自衛隊がＰＫＯという形で海外に出かける。そのことについての重大な憲法からの乖離がこの手直しで進められようとしている。 韓国の中央日報は、その社説でこう言いましたね。日本政府に対して、既に世界第二位の軍事大国である日本の
今外相がおっしゃった中国の報道官、二十二日の記者会見で何と言っているか。ＰＫＯを含めて軍事分野での役割の発揮は非常に敏感な問題だと指摘をし、日本に、実際の行動で専守防衛の公約を厳守するようにその記者会見で述べているじゃありませんか。そこのところをしっかり見なさい。 私の質問を終わります。
日本共産党の児玉健次です。 議員立法として準備されてきた商法の改正案については、これまでさまざまな論議がなされてきました。また、これとは別個の法律案ですが、民法の改正による夫婦別姓の取り扱いも、この商法改正と現場では事実上リンクされるものとして協議されてきたものです。 先週末、突然出されてきた一連の経過は、これまでの協議の経過からして全く理解できませんので、私は、商法改正案について引き続き本会議での趣旨説明を求め、委員会付託には同意いたしません。 以上です。
