日本共産党の児玉健次です。 中村喜四郎君の永年表彰について意見を述べます。 このことについて、私たち議院運営委員会理事会の厳しい意見を本人にお伝えくださった藤井委員長の御苦労を多といたします。 今、国政の場に金権腐敗の行為を持ち込むことに対して、国民の怒りが集中しています。中村君の行ったことは、まさしく国政の場に金権腐敗を持ち込むものでした。 きょうの表彰文の一節に次のように書いてあります。「常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた」、私は、中村君はこれには当たらないと思います。 そういう立場から、中村君を表彰すべきでないと考えますし、そして、最も好ましくは、中村君は表彰を辞退すべきであったと考えています。
日本共産党の児玉健次です。 質問に入る前に一つ、総理に伺います。 本日、東京都の発表で、狂牛病に感染したと疑われる牛が、食肉市場で十日に既に解体された牛の中から見つかったということです。まだ最終的な確認はされておりませんが、消費者、畜産農家、肉の販売店や飲食業者に対して大きな衝撃を与えています。 問題は、疑われる牛が流通ルートに乗ってしまったことです。これだけ狂牛病が問題にされている中で、なぜ検査結果が出るまで屠畜場にとどめておくことができなかったのか。こんなことをやっていたら、消費者の不安、不信はさらに広がりますし、日本の畜産業は大きな打撃を受けることになります。 事実の徹底的な解明と、食品の安全を最優先する迅速な
必要な措置を迅速にとっていただきたい、重ねて要望します。 さて、アフガニスタンに対する軍事攻撃が開始されて既に五日間が経過しました。罪のない市民に犠牲が及ぶことは許されません。多くの人々が事態の推移を深く憂慮しています。卑劣なテロを根絶するために、日本が国際社会と協力して最も寄与し得る道は一体何なのか、そのことについて真剣で冷静な論議を尽くしたい、私はそう思います。 まず、法案の内容に即して尋ねましょう。官房長官に伺います。 この法案の目的、第一条は、九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めているアメリカ合衆国その他の外国の軍隊の活動に対して、日本の自衛隊が協力支援活動などを行う。「我が国が実施する措
該当していると。そうなると、この問題は、予測の問題、仮定の問題ではなくて、現実の問題になります。 そこで、第二条における協力支援活動についてお尋ねしましょう。 まず、我が国自衛隊がこの新法によって協力支援する相手である米軍等は、脅威の除去のために現在どのような活動をしているか。私は、米軍に絞ってで結構ですから、アフガン周辺での米軍が展開している兵員、軍用機、艦船の展開状況を外務大臣からまず示していただきたい。
それに加えて、けさの報道によれば、横須賀を母港にする米空母キティーホークが既にパキスタン領海近辺に入ったことが確認されていますね。そして、このキティーホークは特殊部隊出動の洋上基地となる模様だ、このように報道もされています。 そこで私は言いたいんですが、米軍は、日本時間で十月八日未明の空爆開始以来、五夜連続でアフガニスタン全土に対する空爆を集中的に実施しています。新聞報道によれば、第一派攻撃に参加したのは、Ｂ２ステルス爆撃機二機、これは米本土から出撃し、空爆後はインド洋のディエゴガルシアで給油を受けて本国に帰還しているようです。ディエゴガルシア基地から出撃したＢ１、Ｂ52爆撃機は合わせて十三機。洋上に展開する空母エンタープライズ
長官、もう少し詰めて聞きたいんですが、既にこの問題は現実の対象になるわけだから、例えば食糧についていえば、どのような種類の食糧をどのくらいの数量で、そしてどこでそれを引き受けてどこに引き渡すか。日本が主体的、一方的に判断するわけではないでしょう。米軍とどういう協議をすることになりますか。
別表第一における「輸送」、武器弾薬の輸送、これも米軍と武器と弾薬の種類、数量を協議し、引き渡し地点まで日本が輸送することになる、その点も同じですね。長官、どうですか。
防衛庁長官に伺います。 そうすると、米空母エンタープライズを中心として洋上に展開している空母機動群、インド洋のディエゴガルシア基地、そこからＢ52とＢ１爆撃機がアフガニスタンに向けて出撃しています。それぞれに対して武器弾薬を自衛隊が輸送して引き渡す、法案はそういうものだと受けとめていいですか。
戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認めるところには武器弾薬を運ぶことができる、そのように長官は今答えた。 ところで、自衛隊が米軍の武器弾薬を輸送して米軍に引き渡す、その武器弾薬がアフガニスタンでどのように使われるか、日本に対して事前に通知されますか、防衛庁長官。
総理に聞きますが、脅威の除去の対象が、極めて悔しいことだけれども、九月の十一日に既に惹起している。事柄は仮定の問題でもなければシミュレーションの問題でもありません。私たちはこの法案に反対ですが、あなたが既にこの法案を出している以上、法律というのは将来に予測されるさまざまな問題についてそれをカバーしなければなりません。仮定だとか予測できないという形での議論は、この際慎まなきゃいけない。 そこで、私は総理に聞きたい。今、防衛庁長官は、アメリカからの要請もないし、米軍の作戦行動の内容にも触れることになるからという形で、私が聞いた、日本の自衛隊が輸送することになるかもしれない武器弾薬の使用の場所、何を標的にしてそれが使われるのか、そうい
総理、あなたとは随分今まで議論をしてきたけれども、やはりこの議論は正面からやりたいんです。私が先ほど聞いたのは、物資一般について聞いたんではないんです。武器と弾薬の輸送に限定して聞きました。それが一つ。 それから、あなたは今、見えない敵だ、標的がどこかわからないとおっしゃったけれども、現に米空軍等が実施している空爆は、明確な目標に向けてピンポイントの爆撃をしようとしているじゃないですか。標的は明白ですよ。そういう中で……（発言する者あり）ちょっと。そういう中で、この武器弾薬がどの目標に向かってどのように使われるかということの説明を求めないということは、一方では武器弾薬の輸送を担当しながら、すべてをアメリカに対して白紙委任で進める
私は今、日本の、東京から博多に運ぶ何かについて聞いているわけじゃない。私が聞いているのは、アメリカが引き受けを求めている地点から、例えばディエゴガルシアにどう運ぶか、武器弾薬を。そのことを聞いている。 そこで言いたいのは、武器弾薬は武力行使の主役ですね。何といっても主役ですよ。自衛隊による武器弾薬の輸送、引き渡しは、先ほどの官房長官の一般的な御説明からもわかるけれども、米軍のニーズ、求めによることになるでしょう。米軍のニーズ、求めはどのようなところから出てくるか。それは米軍そのものの作戦計画に基づいて出されるんじゃありませんか。そうなると、武器弾薬の輸送はまさしく戦闘行為、武力行使への参加そのものじゃありませんか。総理、どうです
総理、今のあなたのお答えには幾つかの大きな問題がありますね。私は、一つは、自衛隊が運ぶであろう武器弾薬の輸送の実態的な問題を今議論しているんです。憲法の解釈の問題はそのうちやりましょう。 そこで、あなたが武力行使をしないと言えば、あなたの言葉で、どのような実態であろうと武力行使にはならない、このロジックは通用しませんよ。全く通用しませんよ。もしあなたが武力行使を行わないと言うのであれば、武力行使を疑わせるようなすべてを取り除いたらどうですか。どうですか。
私は、今の総理の言葉を聞いていたら、昔の話を思い出しますね。王様がイノシシを見て、イノシシなんだけれども、これは豚だと言ったら豚になりますか、なりませんよ。実態がイノシシであれば、あくまでそれはイノシシです。 今問題になるのは、武器と弾薬を輸送する、しかもそれは米軍のニーズによるんですから、米軍の作戦計画の実行の重要な一部を日本の自衛隊が担当することになるんです。まさしくそれを指して世界全体では武力行使、武力行使への参加と見ています。そこのところは解釈の違いではありません。どうですか。
国際的な武力行使の一環として行われるものとして、私は自衛隊による武器弾薬の輸送のことを今指摘しているんです。そして、一体化する行為、アメリカ軍の軍事行動は任意に行われるものじゃありません。非常によく準備された緻密な作戦計画に基づいて遂行されるものです。その作戦計画の中の最も重要な一部を日本の自衛隊が担当することになるんですから、これは一体化する行為じゃありませんか。 私は言いたい。小泉総理は、私どもの参議院での議論の中で、今アフガニスタンで地雷を除去するためのＮＧＯの大変な苦労がされていますね。そのＮＧＯの拠点が先日攻撃されて、四人の現地の職員が亡くなられた。なぜだろうか。最初は、米軍の航空機に対するタリバンの側の対空砲火がもた
総理、私たち日本共産党がこの九月十一日に惹起した極めて卑劣で許しがたいテロに対して何もしないという言い方は、侮辱です。全く違います。 今まで私たちがこの問題でどういう提起をしたか。首相のあなたがいらっしゃる前に、志位委員長から私たちのあなたに対する申し入れを受け取ったでしょう。その中で私たちは、何よりも許しがたいテロリズムを根絶しないことには二十一世紀の将来はない、そのことをはっきり言って、犠牲者に対する心からの追悼と、そしてこれを根絶していく道の最も確かな道として、法による裁きを私たちはあの段階で提起をした。そして、出てこないから、どうやってそれを政治的に包囲をしてそこに至るか、それが問題ですよ。 総理、確かに今度のテロは
今のは非常に重要な答弁ですね。 アフガニスタンとその領空はコンバットゾーンである。そして、ここのアラビア海、そしてペルシャ湾、もしかしたらカスピ海がどうなるか、よくわかりません。要するに、その近傍の海域、それが戦闘区域として米中央軍によって設定されるように大統領に要請された。 トマホークはどこから発射されたか。この海にいる潜水艦その他から発射されていますね。今まで、発進した航空機が相手側の攻撃の対象になるかどうかの議論はかなりしてきました。航空機は、パイロットが操縦しているから指示があれば引き戻すことは可能です。トマホークやミサイルの場合はそうはいきませんから、この辺の艦船から発射されたら、もうそれは明白な軍事行動そのものに
総理、現に軍事行動を行っている米軍自身が、コンバットゾーンというその明示をしようとしているのですよ。それとこの法律で言う戦闘行為、戦闘という点での違いがありますか。 そして、しかも皆さんはこの中でこう言っているじゃないですか。「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」、まさしくそれですよ。それが行われる場所として戦闘区域を設定しているんだから、そこに行けないということははっきりしているじゃありませんか。 この点について政府の見解を、私は、今官房長官と防衛庁長官との間に違いがあるから、統一したものを出してほしい。
それではだれも納得しませんよ。現に今軍事行動をやっている米軍自体がみずから戦闘区域と指定している、そこに入っていくのかどうかという問題なんですよ。この点は非常に重要な問題だから、私は総理の見解を求めます。
定義が違えば、あなたたちが出している定義というのははっきりしていますよ。「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」。米軍のトマホーク、米軍のピンポイントの空爆、人を殺傷し、そして物を破壊する行為じゃありませんか。それを戦闘区域、コンバットゾーンと言っているんです。 この点は非常に重要ですから、私は政府の見解を続けて求めていきます。 次に、捜索救助活動について入ります。 この法律に基づいて行う対応措置の一つが、自衛隊による捜索救助活動です。法案第三条、捜索救助活動は、「諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動」、これであって、自衛
