私は、今、国際勢力が本当に一致結束してテロを文字どおり根絶していく、そのことが求められている。テロリストの逃げ場をなくしてしまう、そのことが非常に重要だと思うんですよ。そのとき、米軍等の軍事攻撃によって、これまでテロ根絶で結束してきた国際世論に亀裂と矛盾が入りつつあることを私は本当に憂慮します。 ちょっと総理、これはある新聞の夕刊です。九月の二十二日。「ＮＹ「平和望む」」上にメッツの新庄氏も祈りをささげています。その下に、タイムズスクエアに集まった若い女性その他が訴えている。このプラカードに何と書いてあるか。「ウオー イズ ノット ジ アンサー」、テロに対して戦争だけが答えではない、こう書いていますね。そして、日本の多くの若者や
今の与党案についての意見を述べたいと思いますし、そして……
児玉健次です。藤井孝男君外八名提出になる決議案について日本共産党の意見を述べます。 この許しがたい同時多発テロに対して日本の国会、私たち衆議院が全会派一致で決議をし、意思を表明することが今非常に重要です。 その際、私は、 九月十一日に米国で起こった同時多発テロは、命の尊さを全く顧みない卑劣かつ残虐な行為であり、かかるテロリストの暴挙は、ひとり米国民のみならず、平和を希求し自由と民主主義を尊ぶ人類すべてに対する許し難い挑戦である。 本院は、不幸にもテロの犠牲になられた多数の方々に対し、心からの哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者みなさまの深い悲しみと激しい怒りを分かち合うものである。 いま重要なことは、国
日本共産党の児玉健次です。 今回のＦ４戦闘機の誤射事件について、昨日、私は現地に行ってまいりました。 中谷長官、これが今よく問題になっているリハビリセンター、入っている方々からも随分話を聞きましたけれども、非常に閑静な地域の中に広がっておりまして、そして隣にはこういうデイサービスの場所もある。入所されている人と話をすると、二十ミリの砲弾が突き刺さった場所、これは長官、既にごらんになっていると思うけれども、これは写してきたものですが、この穴は、大体人さし指が入るぐらいの深さまでえぐられていますね。こういった着弾の場所について、入所者の方は私に、あのすぐそばで私はよく車いすで散策をするだとか、それから、夏の短い北海道でひなたぼっ
そこで、事故の内容について幾らか端的にお聞きしたいと思うのです。 先ほどの弾痕の今も残っているものですが、バルカン砲の二十ミリ機関砲弾、防衛庁の資料によりますと、二十ミリのバルカン砲の機関砲弾は、普通弾、それから曳光弾、焼夷りゅう弾、この三種類になっております。今回用いられたのは普通弾ではないかと思いますが、いかがですか。
次に、昨日お届けいただいた、六月二十七日、防衛庁、Ｆ４型機の二十ミリ機関砲誤発射事故について、これを拝見したわけですが、操縦桿を動かすと、操縦桿のトリガーを作動させなくても二十ミリ機関砲の発射回路が形成されるふぐあいを確認しました、こうありますね。このことについて、昨夜お会いした関係者は文字どおり異口同音に、これは大変なことだ、文字どおり時とところを選ばない、このような形で二十ミリ機関砲の発射回路が形成される可能性というのは、時とところを選ばないのです。今度ああいう形で誤射された。これまでこのような事故はあったのかなかったのか、その点を明らかにしていただきたい。
それはこの後さらに調査が待たれると思うのです。 二百発装てんされていた、十二発残っていて、百八十八発。本当の意味で真剣に事態を解明するためには、今、きのうの段階で十八発と伺っておりますが、この百八十八発について徹底的に捜査して、回収することが原因究明の重要な部分だと考えますが、いかがですか。
二百発のうち十二発残った。これが先ほどの皆さんの中間的なものによれば、二十ミリ機関砲の発射回路が形成されて誤射されたとすれば、パイロットの意思は働かない。そうなると、なぜ百八十八発で、十二発残ったのかということについて私は理解できないですね。ここのところはどうですか。
今の撃たれた弾の回収と、そして次に私がお尋ねした点は、やはり一つのポイントだという点を述べておきます。 次ですが、誤射時、この三九九号機がどのような飛行高度で、どのような飛行速度で、どの地点をどの方向に向かっていたのか、それからこの誤射が何度の角度によって射出されたのか。 皆さんから届けられたこの資料によれば、一般的な演習場のエリアと、そしてロケット弾射撃のときの航空回路、右回りで飛ぶ、その程度の説明しかありませんで、今私がお尋ねした点、これはやはり重要なポイントだと思うのですが、いかがですか。
まさに必要ですね。 そこで、今お話のあった原因の徹底的な究明、先ほど長官の御答弁をお聞きしていると、製造の段階から含めてというお話、それは私は、当然そうでなければいけない、設計、製造の段階から。そして、同種の武器が使用されている外国の事例も含めて、そして過去の事例、こういったものが本当に全面的に明らかにされなければ、再発防止の保証にはなりません。それまでは訓練を中止するのは当然のことです。 そこで、きのう施設の皆さんとかそれから北広島市の方々が異口同音におっしゃっていたこと、それは、原因の調査は、明らかになったところから住民に理解できる形で順次明らかにしていってほしい、結果だけを一方的に伝えるというようなことがあってはならな
その点は、この後、私たちもきちっと見ていきたい、こう思います。 そこで、先ほど私が強調しました誤射のときのその三九九号機の高度、飛行速度、どの地点でどの方向に向かっていて、そして射角は何度であったか。きのう現地の航空団の幹部は、ほぼレベルであった、水平ですね、そういうふうにも言われていたけれども、これは調査を待たなければならない。 そこで、私は長官に述べたいのですが、この三九九号機の高度そして方向、速度、さらに皆さんが言う不時発射、誤射されたときの射出角度のいかんによっては、いずれにしろ、この百八十八発というのは、北海道の大動脈である国道三十六号線そして道央高速道路の上を通り抜けているんです。そして、その射角のいかん、方向の
今の点について、北広島市のきょうの市議会は一定の意思表示をしていますね。アメリカなどでは人の住んでいない砂漠地域が大体選ばれているし、そしてその他のところでは海の上などですよ。 自衛隊の存否についての賛否の議論を、きょう私はするつもりはありません。そのうち機会があればゆっくりやりましょう。 そして、自衛隊の演習その他についても私は別の議論をする用意があるけれども、今問われているのは、今回のこのＦ４戦闘機の二十ミリ砲弾の誤射に基づく事態、その中で住民の命や安全をどうやって確保するか、そのことですから、そのことに限定した議論を私はしておりますが、住民の理解を得てという言い方は、長官、私は納得できませんね。 もちろん、理解を得
最後に、自衛隊の事故、軍事訓練というのは、やはり事故が必ず起きます、あなたも御存じのように。 そういう中で、一つの最近の北海道における事例として、北海道十勝の然別演習場外における十二・七ミリ重機関砲曳光弾の問題があります。長官はよく御存じです。ことしの四月二十九日、台座から発射された、三百五十メートルの標的をねらった、ところが、そのうちの一つが演習場外、先ほどの標的から約三千メートル離れた箇所で、ビニールハウスの鉄のパイプに突き刺さる、角度は標的に向かってちょうど九十度の角度になりますが、それについて自衛隊は、これは跳弾だ、何かによってはねたんだと。三百五十メートルのところに向けて撃った弾が三千メートルもはねて飛ぶものかとだれも
調査はなさっているんだから、少なくともその調査が明らかになるまでは訓練を行うべきでないし、調査自身が、美幌駐屯の部隊の十二・七ミリ、二つの機関銃のいずれかから発射されたと考えられている。線条痕を照合すればどちらかということはわかるはずなのに、まだ銃器の特定もされていない。この調査ではだれも納得しませんね。調査を厳重に進めて、そして、そのことが明らかになるまでは少なくとも訓練は行わない、この点について再度確認をしておきたいと思います。いかがですか。
終わります。
日本共産党の児玉健次です。 池島、太平洋、両炭鉱の今後の発展にとって、それから、この委員会で私たちが真剣に議論をした、海外からの研修生を五カ年受け入れる、この受け皿になるためにも、二つの炭鉱の保安の確保というのは絶対的な条件だ、私はいつもそう考えております。 昨年、ことし、残念ながら、それぞれ炭鉱が事故に直面しましたが、この事故からどのように教訓を学び取るか、そのことが今後にとっても非常に重要だと考えますから、そういう立場から幾らかの質問をいたします。 まず最初に、釧路太平洋炭鉱の自然発火についてですが、保安統括者から釧路鉱山保安監督署に報告が入った日時と、どのような報告内容であったか、そのことを示していただきたいと思い
率直に言いますけれども、私は、それは報告の範囲に入らないと思いますね。鉱山保安監督署が現地に行って、そして、どうなっているんだと聞いて初めてその状況がもたらされる。こういうのを鉱山保安法や鉱山保安規則における報告だと考えたら、私は、それは、この後、大きな問題が残ると思う。どうですか。
私は、このことを具体的に指摘しなきゃいけないと思うのは、先ほど言いましたように、こういうことが絶対に繰り返されてはならない。 私が承知しておるところでは、一月三十一日二番方二十一時二十分に対策本部が設置されている、起きた事態に対して。そして、そういう中で、今お話のあったような経過である。こういった事態に対して必要な指摘、注意をなさったということですから、それはそれで承っておきますけれども、今後はやはり、こういった事態が繰り返されないようにするために、ぜひ皆さんとしても努力を強めていただきたいと思うのです。 そこで、次の問題です。 昨年二月、池島炭鉱で火災が発生したとき、やはりこの委員会で質問しましたが、当時の通産省環境立
有効に機能した、それを、どのように得た情報を活用していくか、そこのところが、今度の場合、厳しく問われなければならない、私はこう考えます。 そこで、太平洋炭鉱が出された、この様式第十四号、鉱山保安規則九十六条関係の事故報告書をゆっくり拝見しました。この後、どういう対策をとっていくか、非常に具体的に、詳細に書かれていますね。例えば「ＣＯセンサー・温度センサーを増設し、監視を強化する。（六月二十日完了予定）」こうも書いておられるし、幾つかの箇所で、一々紹介しませんけれども、この後、保安を確保し、そして、坑内におけるさまざまな変化を素早く正確につかまなければいけないという決意がこの対策の中に示されていると私は思うのですね。 この監視
昨年の三月十三日に池島鉱から出された「災害・事故報告」を拝見したのですが、それぞれ、災害、事故の内容が違いますし、池島の場合は、なぜあのような自然発火が出たのかということについて、原因一から三まで、まだその中身が確定されていない。 そういうふうな経過もあるでしょうけれども、この後の保安対策について言えば、「全鉱山労働者に、保安教育を実施する。」等の項目が書かれておりますが、それ以外については触れられていない。さまざまな努力をなさっていると思うのですが、その点、どうですか。
