児玉健次

広田参考人に伺いたいのですが、今のやりとりからも明らかなように、二つの炭鉱が、残念な事故を乗り越える、それを繰り返さないということで、必要な努力を今なさっています。それを皆さんもつかんでいらっしゃる。 　保安対策の強化のためにも、各種補助金等の交付を迅速に行う必要があるのじゃないだろうか。概算で支払うことも可能になっていると思うのですが、例えば鉱山保安確保事業費補助金、坑内骨格構造整備費補助金、探査技術調査費補助金等、これらについての、二つの山に対する皆さんの側からの支払いというか支給の迅速化、そのあたりについてお答えいただきたいと思います。

そこで、最後に、この後の問題に入りたいのです。 　海外技術移転五カ年計画、非常に具体的な中身を、平成十一年十二月二十日に、大蔵内示の段階で私たちはいただきました。具体的な研修計画として、五つの研修をしていく、二年間必要だ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを中心にしていく、そして、先ほども同僚議員からの御質問もありましたが、五年間で合計約一千人ということだった。 　これが今、ことしの八月末に向けて二つの炭鉱でどのように受け入れられようとしているか、そして、このスキームを議論したとき、中国、インドネシア、ベトナム等というふうに言われましたが、それぞれの国がこの研修事業への参加をどのように今考えていらっしゃるか、そして、このスキームを実

最後になりましたが、大臣と若干の議論をしたいのです。 　先ほど私はお聞きしていて、松田副大臣が、現役、今でも現役ですが、山の問題を担当されたとき、五千五百万トン産出された、こうおっしゃった。言うまでもなく、今、日本の石炭消費量はその当時の二倍ですね。一億トンを超す石炭を日本自身が消費している。 　それから、先ほどからの何回かの大臣の御答弁の中でもありましたが、石炭が、可採炭量、可採埋蔵量が二百年を超す、そして、もう一つ重要な要素として、先進諸国の間に豊富にそれが埋蔵されている、その先進諸国の中の一つが日本だ、ここのところは非常に重要なポイントだと私は考えるのです。 　そこで、まず大臣に私が率直に言いたいのは、中国やベトナムやそ

石炭をどのように見るかという問題、私の最後の質問ですが、この石炭特別委員会で、九七年六月十二日に参考人の御意見を聞きました。先ほどお話のあった池島炭鉱の現地の事故のときに、九州大学の先生たちがお集まりになって、その責任者をなさった内野健一教授が、この委員会で参考人として意見を述べられた。 　こうおっしゃった。人類は、五十年前後の将来、重要なエネルギー資源の枯渇という経験したことのない大問題に逢着するだろう、そう述べて、そして、確実性という点から石炭がより大きな役割を果たす、石炭は再びエネルギーの王座に返り咲くだろう、こういうふうに述べられました。 　私たちは、この海外技術移転五カ年計画、それは、アジアの石炭生産を前進させる上で大

終わります。 　　　　—————————————

日本共産党の児玉健次です。 　国立学校設置法の一部改正案に対して、私たちは賛成いたします。 　この機会に、徳島大学、長崎大学を含む国立大学病院が抱えている問題について、幾らか質問をします。 　国立大学病院における最近の重大医療事故、平成十二年、文部省からこれを示していただいて、八件の事故がそこには示されていますけれども、昨年二月の京都大学病院における事例、十月の長崎大学病院の事例、それぞれ概略を工藤参考人から明らかにしていただきたい。

今の二つのケース、遠山大臣、お聞きになったと思うのですね。それで、こういった事故をどうやって防止するか。 　国立大学病院というのは、すべてが特定機能病院として、高度でそして困難な医療を担当されている。ことしの三月に、国立大学医学部附属病院長会議、医療事故防止方策の策定に関する作業部会、そこが「医療事故防止のための安全管理体制の確立に向けて」、こういう提言を発表された。私は、いただいて、ゆっくり読みました。なかなか御苦労の跡がうかがわれる、それが私の感想です。 　人間であればだれでもエラーを犯す、このことを前提にして、そして大学病院という巨大で複雑な組織の中で医療事故をどうやって防止するか、そのことが検討されていますね。この中の中

大臣の今のお考えに私も同感しますし、そして、この中で特に強調されているのは、医師であろうと看護婦であろうと、患者との間の関係が、人間として対等でなければならぬ、そこのところのつながりが強い、それが医療事故を防止していく上での肝心な点だ、こういう指摘は本当に説得力あると思うのです。 　済みませんが、資料を配ってください。 　この作業部会の提言の中で、医療行政に対する要望という箇所がありまして、百四十五ページですけれども、そこでこういう指摘がありますね。「我が国の医療機関における医療従事者の人員体制は、先進諸国の中でも格段に手薄であり、このような状況において、安全管理に対して国際的な水準に照らした十全の配慮を行うことは容易ではない。

十分でないということはよく工藤さん御承知だし、この後どういう努力をするか、その点はまた触れたいと思うのです。 　この病院長会議の皆さんがつくられた医療事故防止のための提言の中で、随所に確かにそうだなというふうに思う場所がありますけれども、その中で、医師の役割に関連したところで、受け持ち体制の空洞化、この患者に対して本当に責任を負うドクターはだれか、そのドクターがいわゆる研修医ではなくて一定の蓄積を持った指導的な医師でなければならない、ところが、それが固定していないということについて非常に鋭い指摘があります。そして、医師の絶対数の不足、そして医師が夜間勤務についているときどんな状態かということについても、なかなかリアルな指摘がある。

文部科学省の指導や指示によるものではないということが明らかにされました。 　そこで、看護婦さんの勤務の状態ですが、同僚の議員の皆さんも、さっきの長崎大学病院のケースをどうお聞きになっただろうか。アルサルミンとアルケラン、アルという最初の片仮名は同じです。そこで薬を検索していくとき、そこまで入って、そこから先で間違って入力ミスをして、七カ月放置されたわけですね。 　私が伺った病院の看護婦さんが、その長崎病院の事故のことを御存じではないのだけれども、こもごもおっしゃるのは、患者のことをよく知っていないと今も不安でしようがないと。コンピューターが中心で、コンピューターの、ペーパーレスですからディスプレーで見るのですね。ディスプレーでい

この点は重ねて求めたいのですが、有効な勤務というけれども、もう手術が始まっていたら一般の職場とは違う状態になるというのはよくおわかりでしょう。看護婦さんたちの勤務も大体そういう性質のものです。これに対しては、法律に従っての超過勤務の手当を最大限文部科学省としては保証していただきたい、強くこれは求めておきます。 　それからもう一つ、関連してなんですが、先ほどの八時間勤務の方々が七百七十三名、今新しく仕事についていらっしゃいます。これらの方々について、その病院で定員増または欠員が生じたときなどには、本人の希望によって定員内職員として採用されるべきだと思うのです。現場でもそのことを熱望されている。この点、どうですか。

工藤さん、この点ですが、やはり正職員になるという可能性をつかんだときに、その病院が本当に求めていらっしゃるような人材が集まってきますね。そして、同じ苦労をしている職場の中でも、その人、この方が我々と同じ正職員になる、この期待というのは強いのです。この点は理解なさるでしょう。ぜひその点では、文部科学省は適切な対応をしていただきたい。いかがですか。

そこで最後に、最初の問題に返りたいのです。 　大臣に申し上げたいのですけれども、この国立大学病院の医療従事者の人員体制の深刻さ、この深刻な事態の中で、先ほど、昨年は八件の重大な医療事故がありましたが、ことしは、お聞きしているところでは、こういう事態は今のところ発生していない。このとき、この提言で、世界的なそして国内的にも今大きな流れになっている、事故が起きたときに、だれが起こしたかではなく、なぜ起きたのか、事故が起きた背景をみんなで探求していく、そのことで重なるエラーを防止していく、この道筋が提起されているという点にも私は非常に共感をしました。 　そういう中で、現場の努力というのは本当に涙ぐましいものがありますね。さっきの、外来

最善を尽くしていただきたいという希望を述べて、終わります。

私は、日本共産党を代表して、学校教育法など教育三法の一部改正案に反対、民主党提案による修正案に反対する討論を行います。 　この教育三法案は、昨年十二月、首相の私的諮問機関でしかない教育改革国民会議の報告を受け、森前首相がみずからの政策の中心に据えるために、文部省に対して関係教育法の早急な取りまとめを指示したことによって、国会に提出されたものです。 　衆議院における委員会審議は、きょうまで、わずか七回です。教育基本法に基づく教育法制の中心をなす三つの法律の改変について、公聴会、地方公聴会を開催することもせず、数の力で審議を打ち切り、採決を行う態度は、教育改革を論議する場にとって最悪のものです。私は、このような日本の将来に対する無責

日本共産党の児玉健次です。 　参考人の方々に心からお礼を申し上げます。先ほどいただきました、それぞれ貴重な御意見を、この後の私たちの委員会審議の中で十分生かしていきたい、そのために同僚の議員と私も全力を尽くしたい、こう考えております。 　さて、まず松村参考人にお伺いをいたします。 　地教行法の一部改正とも関連して、高校学区制の廃止、私は、これは高校を全県的な規模で序列化しないかと思いますし、そして、生徒の集まりにくい高校がどうなっていくだろうか。北海道出身ですが、北海道では、ある地域の高校の統廃合は、その地域の困難性を一挙に増幅させます。そういう観点が一つ必要だと考えているわけです。 　そして、そのことともかかわって、先ほど

参考人の諸先生に、時間が来て質問できない失礼をおわびして、これで終わります。

日本共産党の児玉健次です。 　私は、きょうの昼前に起きた大阪教育大学附属池田小学校における極めて痛ましい事件、亡くなられた方々に心から哀悼の言葉を贈ります。そして、負傷された皆さんの速やかな回復と、その方々に対して、同様お見舞いの言葉を贈ります。そして、文部科学省に対しては、速やかに適切で十分な対応措置をとっていただきたい、そのことを要望しておきます。 　さて、きょうは、地教行法四十七条の二、子供に対する指導が不適切である教師と皆さんが提起されている問題について述べたいと思います。その後、時間があればさらに発展させたい。 　この六月一日、本委員会で、私は教育という営みの特性について触れました。非常に多面性があり極めて高度である

文字どおり、すぐれて集団的である。クラスで何人かの子供とある授業で対面しているときは、その教師は個として子供に対面しているかのごとくであるが、先ほど勝野先生の言葉を紹介したように、教師の力量が前進していくためには、同僚の教師と一緒に切磋琢磨していく。そして、子供、親に学び、その人たちと一緒に努力をしていく、そういうことで教師の力量は前進する。 　そのような教師を、集団的な営みのそこから切り離して、一人一人別々にして、しかも長年月ではなく、例えば一年という短い期間を単位にして、指導が不適切であるとだれがどのようにして判断できるのか。判断するのかと私は聞いているんじゃないんです。だれがどのようにして判断できるのか、この点、お答えくださ

今のお話の中で、あなたは、教師が切磋琢磨することの重要性、それはお認めになった。ただ、あなたの今の答弁の中で、みずからの指導力を高める努力も必要だと。もし私の聞き間違いでなければ、あなたは、努力も必要だと言われた。私は、それは違うと思う。努力が必要なんですよ。そして、それは個としての努力と集団としての努力ですね。そういう中で、校長も一定の役割を果たさなければならないでしょう。 　私が聞いているのは、指導が不適切であるとだれがどのようにして判断できるのか。今のお話では、校長が日々の授業の状況から把握している。そうですか。例えば、都会の、教師が三十人いる学校、僻地の、教師が数人の学校、大きな高校の場合、七十人、八十人教師がいることもあ