指導が不適切だとあなたは判断できると考えているようですね。しかし、今世界各地の教育事情、そして教育の専門家たちのさまざまな研究の中で、教育という営みを客観的に的確に評価することの難しさがどんなに甚だしいものであるか。もし一歩道を誤れば、その国の教育自身を困難に追い込んでいく。この点については、この後石井議員が皆さんに提起をすることになるけれども、そういう重要な問題ですよ。 私は、この際明確に、あなたに改めて問いたいのだけれども、誠実で真摯な教師ほど、教師としてのみずからの力量に不安を感じ、そして悩みながら、苦しみながら努力をしている。そういう教師には、指導が不適切、そういうレッテルがいつ自分に降りかかってくるかもしれない、あすは
あなたがそのように信ずる根拠は、今は一つも具体的には示されていませんね。そして、あなたがおっしゃるその法律案がどんな過程で準備されたのかということも、出自の経過はその法案の中身を示しますから、その点をちょっと私は吟味してみたい。 大臣、ぜひ、文部科学省がことしの一月二十五日に出された二十一世紀教育新生プラン、私の部屋まで持ってきてくださった、それを手にとってください。八ページを開いてください。「主要施策及びタイムスケジュール」という欄があって、そこに地教行法の改正「通常国会に法案提出」と太い矢印がある、説明に何と書いてあるか。「指導力が不足し十分な適格性を有しないと認める教員を教員以外の職員へ円滑に異動させるための方途の創設等」
その点は会議録を確かめればはっきりします。会議録ではそのようになっています。 そこで、地公法二十八条の分限免職についても私はお尋ねした。あなたはこう答えた。地公法二十八条、「指導の不適切という範疇ではなくて、既に授業などの指導が放棄されていたり」として、もう一つのケースをお挙げになった。 大臣、もう一遍これを見てください、この新生プラン。あなたの今の二つの答弁に照らしてみて、この文章をどう読めばいいのだろう。ここに書いてある「指導力が不足し」というのは、明らかに地教行法四十七条の二のカテゴリーですね。そして、もう一つここに書いてある言い方「十分な適格性を有しない」というのは、地公法二十八条のカテゴリーではありませんか。あなた
答弁はぜひすりかえないでいただきたいのです。私が言っているのは、指導の不適切というのは地教行法の世界である、そして、十分な適格性を有しないというのは地公法二十八条だ。わきのことをいろいろ言っているけれども、それを最も見事に示しているのがこの文章ですよ。色刷りのものが大量に学校に配られている。「教える「プロ」としての教師を育成します」。三行目に何と書いているか。「不適格教員への厳格な対応（教壇に立たせない）」このカテゴリーから地教行法が出てきますか。答えなさい。
短くするときには正確に短くしますよ。これは全くばらばらに、あなたたちの混乱とごちゃまぜを、ある意味では非常に的確に表現していますね。私が聞いているのは、「不適格教員への厳格な対応」というのは、これは地公法からしか出てこない概念、地教行法からは出てこない。 そこで、私はあなたに聞きたい。あなたは、法案について言えば一定の整理がされているというふうに今述べたけれども、それはそれで私は議論するけれども、今問題にしているのは、法案準備の過程です。準備の過程で明らかに、この「指導力が不足し」という概念と、「十分な適格性を有しない」、この「十分な適格性を有しない」という点でいえば、地公法の世界でもないんです。地公法が問題にしているのは、十分
委員長に求めますけれども、この文章というのは、今大臣が言った、短くしたらこうなるという性質のものじゃないですよ。「不適格教員への厳格な対応（教壇に立たせない）」、これは明らかに地公法二十八条の世界であって、その法律は出されていないし、私たちは今それを審議しているわけではない。準備の過程でこんなでたらめな、ごちゃまぜの、混乱した中身で皆さんがこの法案を準備して、しかも、これは全国の学校や関係者に配られているじゃありませんか。 こういうミスは改めるべきですよ。そして、この部分は削除すべきだ。その点について、私は速やかにこの文部科学委員会の理事会で協議をしていただきたい。どうですか。
常任委員長の職責というのは、公正に審議を進めることですよ。理事会でどういう議論になるかというのは、私は理事の皆さんの良識にゆだねたい。問題は、法案が出される準備で、こういう混乱した、ごちゃごちゃのことがあっていいのか。さっき言いましたように、出自の誤りはできた法案に大きく影響するんですから。ですから、私は、理事会で検討していただきたい。重ねて言います。 そこで、続けて、このようなずさんさ、法案としての重大な欠陥はなぜか。前首相の私的諮問機関でしかない教育改革国民会議の報告を受けて、性急、拙速なやり方で事を進めたからです。 この五日の委員会で石井郁子議員は、一九六三年の行政管理庁の「審議会と懇談会の差異について」、これを具体的
時間が来たから最後に言いますけれども、今の答弁も先ほどと同じように全く答えになっていないですね。あなたはこの前、首相の私的な懇談会が一般省庁のものとは違うと答えた、それで私が述べたのに対して、今度は経過を持ってくる、こういうやり方にこの法案の本性がよく示されていますね。この法案は撤回される以外にない、そのことを厳しく言って、私のきょうの質問を終わります。
日本共産党の児玉健次です。 法案の審議に入る前に、一つ取り上げておきたいことがあります。 教科書は、その採択に当たり、公正な競争を阻害するおそれがあるものとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独禁法第二条九項で特殊指定の対象になっています。採択が決められるのは八月十五日。今、各地で真剣な議論が進んでいる。その八月十五日に向けて、現在、全国七百数十カ所の教科書センターで各種教科書の展示が行われています。 きのう、私は驚いたのだけれども、六月四日の新聞広告、こういうふうに一ページのすべてを使って「こんな教科書がかつてあったでしょうか。」と。そして「新しい歴史教科書 新しい公民教科書 本日発売」、こうい
聞いていないだけでなくて、ありません。 それで、これまで、その地域で採択された後には、子供たちが例えば教科書を紛失してしまう、そういう場合に補充のために教科書センターや出版社が契約した書店に行けば教科書は購入することができます。ただし、これは採択が終わった後、もっと言えば、学校で現実に使用が開始されてからです。しかし、採択が決定される八月十五日の前に、このような形で大規模な広告を出し、一斉に市販するようなことがこれまで、かつてあったでしょうか。大臣、お答えください。
私が調べてみても、そのとおりですね。 そこで、この三月前後だと思いますが、これを出している扶桑社が、「市販本」と右肩に小さく書いてあるだけで中身は展示場で使われている教科書と同一のものですが、文部科学省に対して、八月十五日の前にこれを市販することについて文部科学省の意見を求めたと私は承知しております。教科書の今までの取り決めでは、小中学校は一万部までと、見本本はそうなっていますね。これは、市販ですから幾らでも売れるので、量に限りがない。それを第三者が買い上げて、採択関係者に送付することも可能です。こんなことを許しておいたのでは公正さが損なわれます。文部科学省は、扶桑社から八月十五日前に市販することについて問い合わせがあったとき、
採択が行われるまでは、市販、そのようなことをするのは望ましくない、そう文部科学省はおっしゃった。 そこで、にもかかわらず市販されました。そして、この市販されているものにはわざわざ、「市販本まえがき」というところがあって、ここで編者があれこれのことを書いていますけれども、その中でずばりこう言っている。さっき言ったように、歴史教科書は八社です。「われわれ以外の七社の教科書も、ぜひ市販本を出していただきたい。」 これは語るに落ちたと言うべきだと私は思いますね。教科書出版協会は、こういうことはやめてほしいと意思表示をされていますよ。そして、文部科学省の考えは今のお答えのとおり。それらを公然と無視して、残り七社も同じように市販をしてほ
この議論は続けますが、期待するだけでなくて、実際に公正さが失われるような異常な事態、かつてなかった事態が今現に起きているわけですから、文部科学省として責任のある対処をしていただきたい。強く要望します。 そこで、法案の中身に入ります。 正確な法案の審査をするために、若干の確認をしておきたいと思います。 学校教育法第十八条の二、今同僚議員が議論なさった社会奉仕体験活動についてです。学校教育法第十八条には、小学校において達成に努めるべき教育の目標が列挙されています。例えばその第一項目、「学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。」こうありますね。まずお聞きしたいのは
二つ目の、もともとあった十八条の一ですね、そこで「社会生活の経験」という言葉がある。それと今度の第十八条の二の社会奉仕体験活動、私は重なり合って同じものだと思うんだけれども、わざわざ別にするのは教育的に見て別の次元に属することなのか。この点、お答えください。
そのことは承っておきましょう。 遠山大臣は、先日の衆議院本会議での私の代表質問に対して、この奉仕体験活動は各学校の教育活動として体験させるものでありますと、そうお答えになった。 それでは、社会奉仕体験活動は教育活動において評価の対象になるのかどうか、どのような評価がなされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
例えば、総合所見の対象になりますか。
では、評価の対象になるということを確認しておきましょう。 次に、これまで、各学校で体験活動の人間形成に果たす役割の有用性というのは、もうこれは議論の余地はありません。私なども子供のころを振り返ってみて、私の意思で参加したさまざまな活動が、どうということはない人間ですけれども、私自身の人間形成にとっては必要だったと思っています。 それで、現在、各学校で創意を凝らして展開されてきた活動、例えば林間学校、臨海学校、それから宿泊研修、修学旅行、子供と父母がよく話し合ってそれぞれの地域で非常に創意的に展開されている各種多様な学校行事、これは十八条の二が設けられる、設けられないにかかわらず、現に日本各地の学校で非常に熱心に展開されている
大臣、率直に言って、今の私たちの共通の大きな課題として、学校論をどのように構築していくかという問題があると思います。今のお話は、十八条に一号からずっと列挙されているものは教育目標そのものだ、ところが十八条の二は主として教育の方法論に属する、こういうお話ですね。これは、私は後から真剣に議論したいと思うのですけれども、その説明からは、さっきの林間学校や臨海学校や修学旅行と十八条の二の関係は出てきませんね。どうでしょう。——速記をとめてください、委員長。
同じお答えで、私には理解も納得もできませんね。次回この議論をするときまでに、今の点は文部科学省としてさらに検討しておいていただきたい。 そこで、若干かみ合わせた議論に入りたいと思います。 教育改革国民会議の中間報告、九月二十二日、「日本人へ」という大変なタイトルをつけた文章がありますね。国民より一段高みにいて、そして日本人に言い聞かせるという、そんな種類のタイトルにしか私には読めない。かつてフィヒテが「ドイツ国民に告ぐ」というのを書いたけれども、何かフィヒテ気取りじゃないかなと。私はそう思う。その冒頭のところに、こう書いていますね。「子どもはひ弱で欲望を抑えきれず」。文部科学省や遠山大臣も、日本の子供に対する見方という点でこ
重要なお答えだと思います。私もそう思います。中にはそういう子供がいるでしょう。しかし、日本の子供全体に対する子供観がこういう言い方でもし総括されるとすれば、これは日本の教育をこの後考えていく場合に、非常に狭い、いびつな子供観ですね。そこのところをまずはっきりさせておかなければならない。 ところが、この「日本人へ」という文章は、もしかしたらある委員の身近にいるかもしれない、少数のひ弱で欲望を抑え切れない子供、その子供をもって全体を類推していく、そしてそういう子供をどうするかということを基本にして社会奉仕体験活動を考える、こういう傾向が極めて強いと思いますね。自分の個人的な狭い体験を一般化し、それを出発点にして、自分の主張をあたかも
