児玉健次

私は、やはり総理に申し上げなきゃいけない。 　ブッシュ大統領自身が、衝突直後の救助活動がどうだったのか、その不十分さを被害国である日本の総理からつかれはしないか、ところが何も言われなかった、森首相はそれを持ち出さなかったとわざわざつけ加えた。ここのところが、やはり私はあなたに真剣に考えていただきたいことです。これは偶然ではありません。なぜかといえば、子供たちが生死の境をさまよっていたとき、あなたがやっていた行動と関係があるんです。そして、そこに国民の怒りがあります。 　私は最後に言いたい。 　行方不明の皆さん方が要望書を出していらっしゃる。この中で、その中心は、さっき三つがありましたが、地点がわかったえひめ丸を早く引き揚げても

日本共産党の児玉健次です。 　お二方には、きょうはよくおいでくださいました。 　最初に飯塚参考人にお伺いをしたいと思います。 　川崎市の外国人登録者をお聞きしてみると、二万一千六百人で、その中で韓国、朝鮮の方が九千二百人だと。皆さんの川崎市でなさった取り組みというのは、全国でも非常に注目に値する御努力をなさっている、私たちはこう理解しております。先ほどの御意見の陳述からもそれをうかがうことができました。 　そこで、具体的にお尋ねしたいのですが、皆さんが一九九四年に川崎市で地方新時代シンポジウムをなされた。そのとき、外国人との共生という一つの分科会があって、日本でどこかモデルにするところがあるかといえばない、それで、フランクフ

もう少し今の点をお伺いしたいのですが、この代表者会議はたまにしかやらないというのではなく、年に四回、しかも一回につき二日なさっていますね。随分議論をなさるし、その事務局を担当されているのは市役所ですかね。 　私がお聞きしたいのは、そういう形で川崎市にいらっしゃる二万一千六百人の方、公募ですから参加されている方は数十人でしょうが、川崎市に住んでいらっしゃる外国の方々にとって川崎が安心して住める、信頼できる地方自治体になるという面はもちろんあるでしょうけれども、同時に、この外国人市民代表者会議は市民が支持しているからこそこうやって長く活動を続けているわけですから、川崎市民の生活にとってどんな積極的な影響があるか、その点をお聞きしたいと

飯塚参考人は、御意見の陳述の締めくくりを、国会で被選挙権を含めて議論してほしい、こういうふうにおっしゃいました。選挙権と被選挙権というのは本来一体のものだ。私たち日本共産党は、九八年十二月に、選挙権、被選挙権をともに付与する法律案を提出しております。この方向について、一言御感想を聞かせていただきたいのです。ともに付与するという方向を進めることについて。

横山参考人にお伺いしたいと思います。 　横浜市で九四年の十二月十五日につくられた地方参政権に関する意見書を拝見しました。日本開国の地、近代化の主導役である横浜市は、新開国都市宣言として新たな総合計画、ゆめはま二〇一〇プランを作成した。そこから始まっていって、ここでも、先ほどの川崎の話にもありましたけれども、ともに地域で住むことの重要性を非常に強調されておりますね。 　先ほど横山参考人の御陳述の冒頭のところで、住んでいらっしゃる外国人の方々の人権と生活権を保障することは重要な課題だとあなたがおっしゃったことを私はよく記憶しております。そのことを前提にしてお聞きをするのですが、先ほど同僚の議員が地方自治体の意見書について述べましたが

それでは別の点からですが、先ほど、自民党に所属していらっしゃって、そして連名してこの御意見を出されたというふうに伺いました。 　その自民党ですが、例えば、一九九八年の十月八日に日韓共同宣言というものを出しました。当時の総理大臣は小渕さんで、そして先方は金大中大統領です。その日韓共同宣言の一節にこういう部分があります。「両首脳は、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための架け橋としての役割を担い得るとの認識に立ち、その地位の向上のため、引き続き両国間の協議を継続していくことで意見の一致をみた。」こう明記されています。 　そして、去年の三月二十日に小渕さんが韓国に行かれて金大統領とお会いになって、その後の記者会見でこうも

もうこれは世界でほぼ共通の認識になりつつありますが、国籍に関する問題と、そして参政権付与の問題というのは両立し得る、これがもう世界の大勢であるということをあなたに申し上げて、質問を終わります。

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案、これは、自民党、公明党、保守党、三党の議員立法です。そもそも緊急上程は、全会派の一致によって進めていくというのがあるべき姿です。 　今委員長が採決予定と言われたことには二重の意味があります。まだ現場の委員会ではこれが採決されていない。そして、私の伝え聞いているところによれば、けさの理事会で日本共産党を含む三つの政党が緊急上程に反対をしております。そういう中で、いまだ採決もしていないこの法案について緊急上程を議運の委員会が認めるということは、議会運営の民主的な進め方という点からしても非常に好ましくない。 　二つ目の点は、議員立法というのは、この後、私たちは努力をして、そして国会の

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案、特殊法人等改革基本法案、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案、いずれも十一月十五日ないし十一月十七日に議員立法として提出されたものです。 　私たちは、本会議の趣旨説明を求める、そういう趣旨で要求をしているわけですが、今工藤理事から御説明があったように、我々自身がこれをどのようにそれぞれの委員会で十分な審議をするか、そこに向けて各法案の内容を検討して、そして場合によっては本会議の趣旨説明を省略して委員会に直接付託する、場合によっては本会議で趣旨説明を求める、その区分けをしようとしたやさきのこの経過です。 　今度の臨時国会では、本会議の趣旨説明を省略して委員会に直接付託する

日本共産党の児玉健次です。 　一九九八年十月八日の日韓共同宣言、言うまでもなく小渕前首相と金大中大統領によるものです。この日韓共同宣言が出された日、私たちの国会で金大中大統領の演説がありました。趣旨説明の中で引用もされていて、懐かしく拝見いたしました。その日韓共同宣言において、「両首脳は、」両首脳というのは小渕前総理と韓国の大統領です。「両首脳は、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための懸け橋としての役割を担い得るとの認識に立ち、その地位の向上のため、引き続き両国間の協議を継続していくことで意見の一致をみた。」これは明らかに政府と政府との間の意見の一致ですね。 　そして昨年の三月二十日、小渕前首相が韓国に行かれて大

私は、この問題というのは、すぐれて日本社会の内発の問題でもあるだろうと考えています。 　その立場から伺いますが、九八年十月に民主、公明案が出されました。そして日本共産党は、同年十二月に、選挙権、被選挙権を一体として付与する法案を提出しました。その後、さまざまな議論が展開されてきた。 　自民党内の議論を見てみますと、それでも参政権を得たいのなら母国とのきずなを絶って帰化していただきたい、これは私のいる北海道の、北海道新聞の十月八日に出ていた議員の方の発言ですね。こういう議論がある。これは、すべての外国の方々がそれぞれ祖国を持っていらっしゃるということを無視して、そのアイデンティティーを捨てろ、そして日本に同化せよと迫る、非常に乱暴

日本社会自身を、その内発の民主主義に向けてのエネルギーでこの問題を解決しなければならない、私たちはそう考えています。そして、今提出者お二方から、基本的に同じ考えというお答えをいただきました。 　そこで、一歩進めたいのです。選挙権と被選挙権の問題です。 　スウェーデン、デンマーク、オランダなどの諸外国で、地方選挙において在住外国人の選挙権、被選挙権を付与していることは周知の事柄です。私たちは、選挙権と被選挙権は本来一体のものだと考えています。もし被選挙権と選挙権の間に年齢の差があるとすれば、それは人間形成の成熟の度合いからくる配慮であって、それ以上のものではないと考えます。 　日本共産党の法案では、選挙権、被選挙権をともに付与す

それでは、この議論はまた継続してお伺いしたいと思います。

日本共産党の児玉健次です。 　議員提出による二つの法案を今審議するに当たって私が一番重要だと思うことは、政治腐敗行為を規制する上で本当に実効性のある法律をこの国会の中で必ず成立させる、そういう立場で質問します。短い時間ですから、端的にお答えいただきたい。 　まず、請託の問題です。 　あっせん収賄罪がこれまで国会議員に適用された事例は、刑が新設されてからこの四十二年間で、国会議員について言えばわずか二件である。それは、請託の立証が必要だからだ。犯罪の構成要件から請託を外すことは、実効性のある法律をつくる上で不可欠だと私は考えます。この点について、あっせん収賄罪が新設された当時の論議がどうだったか、野党提出者の見解を聞きます。

与党案の提案者のお一人は、ここにお見えになっていませんが、九月二十日の公明新聞で、今の点についてこういうふうに述べていらっしゃる。「「請託を受け」という文言を入れても、取り締まりの実務上、問題はないということでした。」などとおっしゃっている。もし「請託を受け」という文言を入れても問題がないのだとすれば、それでは聞きますが、請託を外したらどんな問題が出てくるのでしょうか。お答えいただきたい。

おいでになる方のお話をした方がいいと思うのですね。 　十月五日に提出者の漆原議員は衆議院本会議でこういうふうにおっしゃっている。「刑法のあっせん収賄罪でも「請託を受け」ということが要件としてあり、同罪とのバランスも考慮して、請託を要件とした」、こう述べていらっしゃいますね。 　そこで私は聞きたいのです。今私たちが、政治腐敗行為をなくしていこう、そこに近づいていこうというので、実効性のある法律をつくろうとしているときに、言い直せば、現行刑法の不備を補おうとしているとき、新しい法律をつくろうとしているとき、なぜ、あっせん収賄罪を立件する上でこれまで障害となってきた請託をあえて今度あなたたちの案で要件としたのか、お答えいただきたい。

今の言葉ですが、かみ合わせた議論をしたいと思うのです。 　確かに、あっせん収賄罪には請託があります。そのことについては先ほど木島提案者からも話があったし、この何年間かの立件の中で請託があるとないとではどのくらい量的な違いがあるか、午前中以来の議論で明らかになっていますね。そこのところを乗り越えようとするとき、どうしてわざわざ請託を入れなければいけないのか、お答えになっていません。

同じことを繰り返したくないですね。 　例えば、平成十一年六月八日の参議院の法務委員会で、法務省の松尾邦弘政府委員が、請託、それからもう一つ職務上不正な行為、「いわば二重の構成要件がありますので、通常の単純な贈収賄罪に比べますと、公判請求上ではやはりそれなりの証拠を集めなきゃいけませんので、捜査の困難性等からいいますと、比較の問題でございますが、なかなか難しい犯罪であることは間違いございません。」こういうふうに言い切っていますよ。私は、その言葉を一つの出発点にして、次の問題に入りたい。 　それは、先ほどからの御意見を聞いていて、与党案における「その権限に基づく影響力」、ここのところが今度の与党案の最大の問題点の一つだということがよ

今、国会議員について、あなたのお話の中に国政調査権が入っていないのはなぜでしょうか。

そうなると、実態をどのようにつかむか。あなたは終わりのところで影響という言葉を何回も使いましたよ。それが、実際の立件していくときに非常にあいまいな概念としてあなたたちの与党案の大きな抜け穴になっていきますね。 　そこで、私は具体的に言いたいと思うのです。今のお話は、結局、国会議員に関していえば、いろいろ言われているけれども、国会議員の職務権限とかなり重なり合う部分がありますね。この国会議員の職務権限こそが、先ほども話のあったリクルートやロッキード事件でも立証の壁になってきた。それよりもっとあいまいもことしたものを今度持ち込もうとなさっている。 　野党案では請託とともに職務権限を要件から外しています。なぜ外したのか。その理由と目的