日本側として最大の努力をしなければならない、まさにそうですね。そのためにも、アメリカの調査の結果を待つのでなく、今我々が入手できる範囲で——文部科学省は、あの衝突沈没が起きた直後に二名の方をハワイ現地に送られている。現地でいろいろなことをなさっているだろう。我々日本共産党も、直ちに調査団を現地に送りました。 御家族の皆さんの十八項目というのは、日本国民の怒りの対象じゃありませんか。「民間人に緊急浮上を体験させてジェットコースターのようなスリルを楽しませたのか。」「ヨットやボートの多い海域で、こんな馬鹿げた「レジャーランドツアー」を今後も続けるのか。」アメリカ政府の答えはどうでしょう。査問委員会が終了するまではデモンストレーション
