児玉健次

山口提出者の御意見に私も全く賛成です。 　それで、大臣に重ねて申したいのですが、あなたは処遇その他については都道府県の条例にゆだねるというお話でしたが、このことについてはやはり依拠すべき国際的な基準があると思うのです。まさしくグローバルスタンダードですね。それは、一九六六年九月から十月にかけてユネスコにおける特別政府間会議で採択された教員の地位に関する勧告。これは当然日本政府も参加して真剣な議論をした。一九六七年の日本の国会に提出されて、政府から報告されています。勧告ですから、批准その他の手続は要しない。 　この教員の地位に関する勧告、その四十五に何と書いているか。「教職における雇用の安定と身分保障は、教員の利益にとって不可欠で

細かい質問だと私は思わないのです。この定数崩しに関連して言えば、言ってみれば根本的な問題です。 　非常勤の講師、これを私は一切活用すべきでないという立場ではありません。都道府県の状況や学校の状況によって、そのときそのときの状況によって、その仕組みを活用することもあり得るだろう。ただし、その場合にも、学校の事情によって真にやむを得ない場合にのみ限定されるべきですし、そして、その取り扱いは定数外とすることが適切だと考えるし、そしてもう一つ、せっかくそういう機会に教育の場に立たれた非常勤の講師の方は、その方の勤務経験を生かして正規の教員になっていく確実な道が開かれるべきだ、その方向での文部省の検討を求めておきたいと思います。 　次の問

なかなかおもしろい議論を展開されるので、最初にちょっと言っておきますけれども、私たちは、アメリカの民主主義の懐の深さ、例えば独立宣言だとか、あえて私率直に言いますけれども、リンカーンと、科学的社会主義の創始者であるカール・マルクスとのやりとりの中で、あの奴隷解放を私たちの科学的社会主義の先輩がどれほど高く評価したか。 　それから、大臣自身が、この前予算委員会で実習船えひめ丸の問題を私が取り上げたとき、あなたもその場所にいらっしゃったけれども、ハワイ現地で地元の方たちが、海軍や政府の立場とは違って、どのくらい率直な意見を日本の子供たちが直面した困難に触れて述べたかということを紹介したことを、あなたは覚えていらっしゃるだろうと思う。

お読みになっているのだろうから話をかみ合わすことはできるけれども、さまざまな要因が複合的に重なっていますね。そして、その調査は、分析をクロスしてやっていますから、どれがどうということにはならない。その中にはもちろん、教師のさまざまな状況も一定の要素としてはあるだろう。ただ、教師の教育力というのは、その教育力が発揮できる環境が与えられた場合にすさまじく発揮されますから、そのあたりの要素は、一人一人の教師の意見、説明も聞かなきゃいけない。 　それは承知の上で、今大臣がおっしゃったことはもう少しこの後で触れていきたいのですが、問題なのは、八つの学級でどうしてこの問題が起きたのかということについてです。二十一人前後のクラスで落ちついて勉強

そのようにしていただきたいのです。 　そこで、先ほどの議論にまた進めたいと思うのです。 　少し古い話で恐縮なんですが、民研学級規模調査委員会が一九七八年九月に東京都、神奈川県、千葉県で小学校、中学校三千五百五人の教師から回答を得た、学級規模と教育活動に関する調査があります。こんな古い調査をなぜ私が持ち出しているかというと、この種の調査の本格的な出発点だし、回答例が非常に多いからです。大体その後の調査というのは、この研究の方向でさらに深められています。 　どんな調査結果が引き出されているか。子供たちに対する教科指導は、学級規模が小さくなれば、第一に落ちついた雰囲気で授業ができる、控え目な子供にも発言の機会が与えられる、基礎的なこ

この議論はもっと深めてやりたいですね。 　あなたが、それはあなた自身にとって理解できないとおっしゃるのは御自由だけれども、しかし、全国の多くの教師は、その道をどうやってより確実に、より広く、深く進めていくかということで必死の努力をしています。そして、どんな子供でも、私は以前本を読んでいてはっと思ったんだけれども、アルキメデスのつまずきという言葉にぶつかって驚いたことがある。アルキメデスほどの、特に数学についてのすぐれた能力のある人物が、成長過程で、数学の、算数のある部分についてわからなくなって、そこがわかったらがあっと行っちゃった。進んだ。 　今、全国の教師が必死になっているのは、一つは子供たちの学習意欲を引き出すことです。そし

例えば主任制についていえば、幾つかの、例えば北海道の高校の状況でどうなっているか、あなたはお調べになった方がいいですね。それから、初任者研修についていえば、自主、民主、公開の三つの約束が交わされてから、それがどのぐらい開かれた研究会の場所になっているか、そのこともあなたは御承知になるべきです。 　そこで、次の問題です。 　国連子どもの権利委員会が一九九八年六月に採択した最終所見で、極度に競争的な教育制度におけるストレスのため子供の発達がゆがみにさらされていること、及び、その結果、余暇、身体的活動及び休息が欠如していることを懸念する、本委員会は、さらに不登校、登校拒否の数が膨大であることを懸念する、こう述べました。そして、日本政府

今山内議員がお答えくださったその中身が、この習熟度別学習の危険性を一番正確に示されていると思うのです。 　子供たちの学校生活の本来の場であるクラスから切り離されたところで行われる習熟度別学習。習熟度が低いと判定された子供は、差別感を醸し出し、差別感が助長されるかもしれない。別のグループに振り分けられた子供には、そのグループから振り落とされないようにという緊張感が強まるでしょう。大臣、私の発言を正確に聞いていないからだけれども、私はいつもそれを短絡的に言っているんじゃないのです。そういうことにつながりかねない危険性がある、憂慮すると私は言っている。そして、そういうことをわざわざ今なぜやらなきゃいけないのか。そのことが子供の学習意欲を

終わります。 　ありがとうございました。

児玉健次です。 　私は、日本共産党を代表して、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、日本共産党共同提案による学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正案に賛成、政府提出案に反対する討論を行います。 　日本の教育が深刻な困難に直面している中で、すべての子供に基礎的な学力を保障することが広範な国民の根本的な教育要求であり、憲法、教育基本法が学校教育に求めているものです。そのことを保障するためには、三十人学級に進むことが不可欠であり、学級規模の縮小が、学習効果、子供の人格形成に積極的な役割を果たすことが国際的にも実証されているにもかかわらず、政府、文部科学省はこれを拒んでいます。これが政府案に反対する第一の理由です。

日本共産党の児玉健次です。 　先ほどからの議論で主題になっている、ものつくり大学、そして実習船とアメリカ原潜との衝突、沈没、事柄の重大性からして当然大臣が出席すべきだと、私はそうなっていないことが極めて残念であると最初に申し上げます。 　ここでは、実習船えひめ丸とアメリカ原潜の衝突、沈没の問題に絞って質問いたします。 　ハワイの現地の新聞は、今回の事件を、海上での衝突事故一般としては取り扱っていません。そこでは、高校生を乗せた実習船、トレーニングシップ、それをアメリカ原子力潜水艦が衝突、沈没させて、高校生が行方不明になっている、ここに非常に焦点を当てているという点でいえば日本の世論も同じですが、アメリカの現地はそこに一つ焦点を

文部科学省の内部で、文部科学省というその任務と責務、それとの関係で、今回起きた事件の深刻さについて論議を深め、この後幾つか具体的に提起しますが、皆さんの取り組みを強めてほしい、最初にそのことを申します。 　さて、ハワイの近海で日本の実習船が、あの二月十日午前八時四十五分、どのくらい運航していたか。先ほどの御質問にも既にそれがありました。第四、第六、第七海区、高校の実習船が十六隻、もしあの事件がなければえひめ丸が加わりますから、十七隻になっていたはずです。そして、北海道大学水産学部の北星丸がハワイの近海でイカ釣り実習中であった。運輸省の航海訓練所の日本丸、乗っているのは文部科学省所管の教育機関、これもやはりあの海域で実習中であった。

しかも、それは一時的、偶然のものではありません。二月の二十一日に、町村大臣に対して、全国水産高等学校長協会、全国水産高等学校実習船運営協会、全国高等学校水産教育研究会、三者連盟で要請書を出していますね、お持ちだと思う。その中で、なぜ日本の近海すべてを含めてこのハワイの周りに実習船が集中しているか、極めて雄弁に、具体的に語っていますね。 　「治安の良いハワイ・ホノルル港に寄港しています。」「この地への寄港は、国際感覚を養う良い機会であり、生徒たちが待ちに待った陸地は、精神的にも多大な安堵感を与えてくれます。また、ホノルル港は船舶運航上、水・食糧・燃料の補給や緊急時の寄港先としても重要な役割を果たしており」云々と。 　政府参考人も同

おいでいただいている海上保安庁の政府参考人に伺います。航行中の船舶に向けて発する航行警報の問題です。 　海上保安庁は、アメリカからの通報を受けて、この一月二十八日に、ハワイ近海で翌二十九日から行われるミサイル射撃訓練について、その日時、海域を日本航行警報として発信しています。同僚の皆さんにちょっと見ていただきたいけれども、具体的に日時を書き、どの海域かということをきちんとここには書き込まれている。 　そこで、二月十日のこの原潜浮上訓練に関して、アメリカから何らかの通報があったでしょうか。

出ていない。 　そこで、もう一つお伺いしますが、日本の船舶がアメリカに向かうときに二種類の海図を使います。ＮＯＡＡと言われるもの、米国海洋大気局発刊の海図、皆さんのところにお配りしている資料はその一部で、ダイヤモンドヘッド沖合の部分を示しているものです。このＮＯＡＡ発刊の海図は日本で購入することができますか。

そこで、こういう状況が明らかになるんですね。 　先ほどの、一月二十八日に海上保安庁が発した航行警報、当然これはえひめ丸は受信しています。二月十日についていえば何らの警報がない。そして、どの場所でこの衝突が起きたのか。この海図の中の赤い丸のポイントです。コリジョンサイトと書いてある。衝突地点ですね。この衝突地点は、アメリカ海軍の情報紙であるネービー・タイムズ二月十四日付によれば、グリーンビルが緊急浮上したのは、皆さんのお手元のこの長方形の範囲、サブマリン・テスト・アンド・トライアル・エアリア、その範囲ではなく、東に二海里、シーマイルですね、ずれた場所である、ここで衝突が発生したと。この情報を文部科学省は承知なさっているでしょうか。

ちょっと済みません、聞こえなかったのだけれども。

それは、文部科学省は努力が足りないと私は思いますよ。例えばこれは、その直後のある全国紙の報道です。幾つもの報道がこの事実を明らかにしています。 　文部科学省の職責、任務に照らして何がポイントかというと、全国の実習船が最も集中している海域で何らの予告、警告もなく、そしてアメリカ海軍自身がこの潜水艦の訓練海域以外で、訓練海域の中だからといって何が行われてもいいとは私は全く考えないが、しかし、その訓練海域以外のところでこういう事態が起きている。そこに対して、日本政府として、文部科学省として必要な意見を述べ、アメリカに要求をしなければならない。 　日本のある県立水産高校では、クラスの代表が協議をして署名を始めることになって、そして、実習

海上保安庁の久保田政府参考人、ありがとうございました。 　では、質問を続けます。もう少し今の答弁を踏み込んで考えてみたいと私は思うのです。 　二月十五日に、行方不明になっている四人の高校生、二名の教師、三人の乗組員の御家族が、アメリカ政府に対して今回の事柄に関連して要望書を出された。ごらんになっていると思うのです。その重要性、切実性、文部科学省としてこの要望書を真剣に検討していらっしゃると私は考えます。 　合わせて三十一項目から成っています。例えばその三項目「なぜ事故の起こった海域で訓練を行っていたのか。」十八項目「民間人に緊急浮上を体験させてジェットコースターのようなスリルを楽しませたのか。」なぜ楽しませたのか。「ヨットやボ

査問委員会というのは軍法会議にかけるかどうかの入り口の問題ですからね。もちろん、そこでさまざまな真実が明らかにされることを私も期待している。 　同時に、この事件についていえば、こういった残念な事態の原因を明らかにし、同じことが二度繰り返されないようにするため、アメリカのＮＴＳＢも非常に精力的な検討を進めていますね。例えば、もうかなり以前の問題ですけれども、今度の緊急浮上に関連して、緊急浮上というのはだれにもその危険性を予測することができないとはっきり言い切って、そしてアクティブソナーを使わなければならないという結論も見出していて、アメリカ海軍は、その結論を拒否し続けて今日まで来ている。このＮＴＳＢがどういう検討をしていくかというこ