私は、もう少し今の議論を各論にわたってお尋ねをしたいと思います。 この三月二日に、ニューヨークのマーカンタイル取引所における原油のＷＴＩの四月物、一バレルが三十二・一五ドルに上昇する、これは九一年の湾岸戦争以来の高値ですね。何もニューヨークのＷＴＩだけではない。同じ日、ロンドンの国際石油取引所の北海ブレント先物相場も一バレル二十九・四七ドルになっています。わずか一年間で原油が三倍に急騰している。この動きを通産省はどのように見ていらっしゃるでしょうか。
その点ですが、これはやはり真剣に議論しておかないといけない。と申しますのは、今政府参考人のお答えにもあったように、もちろんＯＰＥＣの減産が非常に高い確度でもって推移してきたという点があるだろう、その他いろいろありますが、この点の議論の中で、今事実関係のお話があった国際金融取引の対象に原油がなってき出しているという問題。そうなったときの事態の深刻さというのは直視しなければいけない。 ニューヨーク商品取引所の原油の先物市場というのは一日当たりせいぜい二十億ドル程度だと言われる。さっきお話があった機関投資家、ヘッジファンド、この部分の資金規模というのは何けたも違いますね。それが、株なり金から、物にターゲットを絞って文字どおりの投機的な
原油価格のそういった激動を全く望まないという立場で私は質問しているんだということをまず誤解しないでほしい。 そして、この点で言えば、アメリカのリチャードソン・エネルギー省長官自身が、この原油価格の問題でＯＰＥＣ諸国まで出かけていってさまざまな要請もしている。そういう中で、私たちが今まで経験したことのない、原油自身が先物取引の対象になって変動する危険性が新しく出ている。 もう一つは、先ほど内野教授の御意見の中にもありましたけれども、アジア太平洋地域における石炭のこの後の需要の急増です。これも国際的なエネルギー研究所その他のデータですが、一九九五年石油換算で、アジア太平洋地域の石炭消費量は十億トン、それが二〇二〇年で三十五億トン
日本がエネルギーについて高い比率で自給自立していくということは高度に困難だ、私もそう思います。 しかし、この点はやはり明確に言っておかなきゃいけないけれども、原子力の分野も実質的には輸入に頼っていますから、今、日本のエネルギーの輸入依存率は九六％。先ほどの内野教授の、お聞きしていて私はなるほどと思ったけれども、内野先生はこういうふうに言われた。「これほどに他国にエネルギー資源を依存して経済大国となった国は歴史上例を見ないと言われますが、もしそうであるとするならば、なすべき方法は過去の歴史には見出すことはできず、日本のエネルギー資源戦略のあり方は、独自にこれを構築しなければならない」。今そういうときに来ていると思うのです。 そ
その点は最後にもう一度議論させていただきたい。 もう一つ、国内の石炭の問題を考えるときに、どちらかというと、私たちの議論の中で幾らか解決しなきゃいけない要素があるという点で議論してきて、そしてその面で大きな変化が生まれつつある二つの点があります。 先ほども同僚議員のお話があったけれども、それはクリーンコールテクノロジーの問題です。何回か議論しましたから、今私はそれを繰り返すことはしないけれども、石炭ガス化燃料電池の発電効率は五五％が今現実に目指されている。先ほど大臣お話しのように、それははるかかなたの技術的な夢物語でなくて、近くそれが実証試験として国内でも行われる。現在三九％、四〇％の発電の際の石炭の熱効率が五〇％を超したと
かなり将来に対する予測の領域もありますが、間違いなく、日本では石炭産業が、今は大体一番下まで来ておりますが、種火が残っている。これを拠点にして、民族の貴重なエネルギー資源である石炭を活用する時期が必ず来るし、そこに向けて私は引き続き努力をしたいということを述べて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 我が党は、国内資源の有効利用、エネルギーの安全保障という観点から、日本における石炭産業を存続させ発展させるために、多くの関係者とともに一貫して努力してきました。 本法案には、北海道・太平洋、長崎・池島の二炭鉱の存続が盛り込まれております。国内二炭鉱の存続が図られたのは、炭鉱存続は町づくりの柱そのものという自治体関係者らの運動、石炭は再びエネルギーの王座に返り咲くであろうという本委員会での参考人意見陳述及び本委員会における議論、さらに炭鉱の火を消してはならないという国民世論の広がりによるものです。 続発
日本共産党の児玉健次です。 教職員定数、配置に関する次期の改善計画において、養護教員の定数と、それから現在三十学級以上の学校に複数を配置する、この配置基準の改善は今どのように文部省で検討されているか、文部大臣からお答えをいただきたいと思います。
教職員定数改善の全体像は最後にお聞きをしたいので、私が先ほど伺ったのは、次期改善計画の中で養護教員の定数と配置基準についてはどのように検討なさっているか、お答えいただきます。
大臣、ぜひ話を直接かみ合わせたいのです。 おととし、町村さんとこの議論をしました。そのとき、今のお話の六次計画で三学級以上の全校配置、これは既に答弁をいただいた。それはもう一〇〇％やっていただきたい。それから、三十学級以上の部分について複数の配置、これも既に決まったことです。それは、これまた全面的に明年度にかけてやっていただきたい。 私が伺っているのは、次期計画で、ここまでの若干の努力を基礎にして、さらにどのように配置基準を改善しようとなさっているか。その検討の中身を伺いたいのです。
率直に申しますが、まず一つ、ちょうど大臣が、私がお聞きしていない第六次と第五次、これはもう実施するということを私は前提にしてきょうは来ているので、そのことについて改めてお聞きするつもりはないのですが、まだ未実施の部分、三学級以上のところと、三十学級以上でなおかつ複数配置されていないところ、これについてはこの計画の中で完全に実施していただきたい。いかがですか。
どうも日本語が通じないみたいで、私が言っているのは、皆さんが一九九〇年から、財革法もこれあり、二年延びて二〇〇〇年の三月三十一日までの計画、皆さん自身が立てた計画、三学級以上については全校配置、そして三十学級については複数配置、これを来年度中に実施していただきたい。そういう立場で今まで進めてきたはずですから。イエスかノーか、答えてください。
政府参考人というのは、事前に私は注文をつけているけれども、事実について明らかにしていただければいいのです。 それで、要するに、大臣、私が言いたいのは、どのように配置するかということについて、都道府県が実情に応じて柔軟な努力をするのは当然だと私は思う。そのことについても、おととし議論をした。要は、この定数改善計画で皆さんが既にお示しになっている、三学級以上については全校配置、それから三十学級以上については複数配置、それを実施し得る数を明年度中に実施していただきますねとお聞きしておるのです。
さて、そこで、やっと次に入れます。この後の計画です。 中曽根大臣、この問題は随分繰り返し議論をしてきました。一昨年の議論の中で、当時の町村信孝大臣は私との議論の中で、養護教員がどのような状況にあるのか、「保健室が忙しいという状況でないことを望みつつも、現実は今委員が御指摘のとおりの状況でございます。」委員というのは私です、「したがいまして、養護教諭のあり方について、」いろいろ言っていますけれども、「平成十二年までということは前提にしながらも、その後のことについては当然保体審の答申も念頭に置きながら考えていかなければならない課題である、」こういうふうに明言していますね。 そこのところを私は、もう明年、二〇〇一年の四月から始まる
大臣、それでは、政治家である中曽根文部大臣と、そしてこの問題を一貫して取り上げてきた私、児玉との率直な議論をしたいと思うのです。 大臣、この言葉を聞いてください、官僚が出すメモではなく。これは、昨年の十月の段階で、埼玉県のある県立工業高校で懸命に努力をされている一人の養護教諭の方の述懐です。 学校に保健室があり、そこに養護教諭がいることで、子どもたちはどのように感じているのでしょうか。ある子は「保健室の匂いが好き」、「ここに来るとほっとするんだよね」と言います。そこに、「どうしたの」と聞いてくれる養護教諭がいることで、子どもたちは教室とは違った雰囲気と安らぎを感じているのではないでしょうか。 この述懐について、文部大臣、
委員長、お許しをいただいて、資料を皆さんにお配りいただきたいと思います。 これは、北海道の全日制普通課程の公立高校です。複数配置がされていますから、そのことを頭に置いて見ていただきたい。 昨年の六月三十日水曜の記録で、一学期の期末試験の二日前だと。皆さんの努力や、多くの関係者そして教職員組合などの積年の努力が実現して、ともあれ、非常に限定的だけれども、複数配置が実現をした。そのある一日の記録です。 大臣、まず私が注意を喚起したいのは、Ｋ先生、出勤なさったのは七時五十分です、そして退勤されたのは十八時十分ですね。 そして、二人がいるということのすばらしさをこれは示しているのです。九時三十五分のところを見てください。二年
私はこの質問を突然やる機会ができましたので、先週、私の国会の部屋に、東京と埼玉で大変御苦労なさっている養護の現場の先生がおいでになりました。私は、この問題は一九九〇年から十年間、断続的に取り組んできました。前の計画のときからですね。そういう中で、先生方のお話を聞いて痛感しますが、残念ながら学校の状況が年々厳しくなっている。 例えば埼玉からおいでになった先生たちのお話によれば、公立高校の入試制度が今いろいろと変わりつつある、そういう中でどんな学校生活を送っているか。クラブ活動の問題からボランティアの問題からその他、さまざまなことが入試において学校から報告される。保健室に来た中学生が、先生、きょう僕がここに来てどんな話をしたかを担任
もう一度念を押しますけれども、大体私は大臣に御理解いただけたと思うので、今までの状況を維持するのでなく、一歩進めるという立場でぜひ検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
そのようにしてください。 次の問題です。保健室の改善です。これまた学校教育において非常に重要な役割をしている。 文部省が一九九二年の三月に出された施設整備指針、そこの一部に、「必要に応じ養護教諭がカウンセリングを行うことのできる空間を保健室に隣接した位置又は保健室内に確保することも有効であること。」こうありますね。学校では、そのためには大体一教室ないしは一教室半、好ましくは二教室が必要だというふうに皆さん言ってらっしゃる。 保健室の中に、または保健室の近くにカウンセリングの部屋、それらがある。実態がどうなっているか、文部省は調査していらっしゃるでしょうか。これは政府参考人から答えていただいて結構です。調査しているかどうか
これはやはり調査していただかなければいけない。 全日本教職員組合、全教が九八年の八月、九月、十月に行った調査です。二十三都道府県、そこで小学校、中学校、高校、養護学校、私立、三千百三十七校ですから相当大規模な調査です。それによれば、相談室が保健室内部にあるのがわずか三・八％です。わずか三・八％。そして、仕切りではないけれども、相談コーナーという形で存在しているのが一三・一％。保健室の近くにあるのが七・一％。私はこれの改善も非常に急がれると思います。 大臣、多分御承知だと思うのですけれども、このことをいろいろ調べてみますと、太平洋戦争の初期、極めて困難だったあの時期、一九四一年の三月二十六日ですか、当時は保健室と言わず衛生室と
