そのための財政的な支えも含めて検討していただきたい、このことを私は要望します。 最後に、時間もなくなりましたが、次期教職員定数の改善計画についてです。 いろいろな議論があります。そして、今日の学校教育の困難の中で、教職員をどのように配置するか、配分するかも重要ですけれども、その前に文部省に考えていただきたいことは、教職員全体の定数を大幅にふやすことです。その点で、あえて私は、アメリカのクリントン大統領が九八年一月二十七日に行った一般教書演説、これに文部省は学ぶべきだと思う。 クリントン氏はそこで何と言ったか。アメリカの父母、国民の希望にこたえて、いい教育をつくりたい。いい教育をつくるかぎは何かといって、彼はこう言いました
終わります。
日本共産党の児玉健次です。 深谷通産大臣は昨日の所信表明で、「先般発生しました長崎県の池島炭鉱の坑内火災につきましては、幸い罹災者はありませんでしたが、二次災害の防止に万全を期しながら、早期の鎮火に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。」このようにお述べになった。私は、この問題に絞って、きょうは両大臣と、それから先ほどの理事会で確認されたお二人の政府参考人から答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。 まず最初に、この二月十四日の午前四時ごろに発生した坑内火災について、関係者の御苦労は大変なものだと思います。 私は、昨年八月十二日、この委員会で、「日本の石炭産業を存続させ、将来の発展に備えるために、現在、決定的に重要
私は、池島炭鉱の安全を確保しつつ、早期の生産再開を強く望む立場から、ちょっと中島さんに申しておきたいのです。 最初にこの事故のことを聞いたときに、水没と水封、その違い。結局、石炭を生産している切り羽の部分まで水を入れてしまうのが水没ですね。今度の場合は、坑道の一部に水を入れて水封している。そこのところの大きな違いを私は明らかにする必要があると思うのですが、いかがですか。
そのことをはっきりさせた上で、第二南卸水平坑道、そこで火災が発生したと報告されています。そして、例えば、石炭保安室から二月十七日にいただいた報告によれば、ベルトコンベヤーからの発煙を確認、こうあります。 ベルトコンベヤーというのは難燃性ではないか、それが一つと、それから駆動部との関係はどうかという点、そして、この坑道は炭層とどのような関係にあるのか。局長、お願いします。
その点、今後のことを考えれば重要だと思いますね。 皆さんが私たちに届けられたものによると、ベルトコンベヤーから発煙というふうになっておりますが、事態はその後発展してきていると私は思う。 今、政府参考人がお答えのように、ここのところは軽々に原因についての推測的な判断というのは慎むべきではないか。あくまで事実に基づいて、慎重にかつ科学的に発火原因の確定その他をやらなければならない。その点で、十七日あたりに私たちに届けられたこれについて私は若干の疑問を持っています。いかがですか。
そこで、池島炭鉱にはＣＯ、それからＣＯ2、メタンガス、煙、温度、その他について測定するセンサーが配置されていると聞きます。坑内火災の発生箇所付近ではこれらのセンサーがどのように配置されていたか、また、今回の火災で鉱山保安機器がどのように役に立ったか。 一部の報道によれば、坑内にいた人たちの退避経路、本当に罹災者がいなかったことは大きな幸せだったと思いますが、この坑内にいた十四人の方たちの退避経路を指示したのも集中監視室だ、こういう報道がありますが、その辺のメカニズムといいますか、そこのところを、今後のこともありますからお示しいただきたいと思います。
この後、とりあえず今存続が方向づけられている二つの炭鉱の保安の確保、それが非常に重要だと私は改めて昨年八月十二日に申し上げた。日本の石炭産業を存続させ将来の発展に備えるために、保安の確保と事故の防止、事故が起きた場合はその原因の解明ということが非常に重要になってくる。 その点で通産省としては、この面についての学識経験者、そして専門家の意見もこの事故に関連して積極的に求めるべきだ、そう思いますが、その点では今どのような対策を講じられていますか。
昨年、私は現在の保安検査について質問をしまして、そのとき、前任の太田環境立地局長は、巡回検査、機械、器具の性能検査、落成検査等、きめ細かい指導監督を実施している、このように答弁されました。 今回の坑内火災で、直近の保安検査はいつどのようにして実施されたか、また、第二南卸水平坑道の火災発生箇所付近の検査はどうだったか、そして、これらの保安検査でもし何らかの問題点が明らかにされたとすれば、どのような事項について指摘をされたか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
その不燃体ですが、今おっしゃった昨年十一月二十四日から二十七日に第二南卸水平坑道で皆さんがなさった検査、その奥の部分のベルトコンベヤーの駆動部の不燃体の損傷について指摘なさったんじゃないでしょうか。
そこで、深谷通産大臣、今かなり細かなことをやりとりしましたが、それは、この後こういった事故を繰り返さない、そのためには、まだ鎮火しておりませんから、事態が完全に、安全が確保されて、そして現場検証も行われる、そういった中で、なぜこういった火災が起きたかということが明らかにされるだろうと思います。鎮火した後、生産再開に至る過程で、恐らく、通気、それから水抜き、密閉箇所の開放、現場検証、その他必要な復旧作業が予想されます。 事故の再発を許さない、安全の確保、それが最優先になって今後の事態は進められるべきだ、そのように考えますが、通産大臣のお考えを聞きたいと思います。
私は、こういった残念な事態が起きた後、先ほどのお話のように、九州保安監督部が九州大学のこの分野の研究者、非常に多くの知識と研究を蓄積されている、そういう方々を敏速に結集をして、そして御意見をいただきながら今後の復旧を進めていく、これは注目すべき手法だと考えています。私は、その努力は評価したいと思います。今大臣がお話しのように、あくまで安全の確保を最優先にして、生産再開に向けて確実に前進をしていく、そのことを強く求めたいと思います。 そこで、そのことと深く関連するわけですが、現行の石炭勘定の中には鉱山保安確保補助金が計上されています。この鉱山保安確保補助金は、保安機器設備の充実及び各種保安確保工事実施に必要な経費の一部を負担する国
大臣、あえて私は重ねて申すのですけれども、炭鉱技術五カ年計画事業の事前準備についての皆さんがおつくりになった計画がありますけれども、その中の研修カリキュラムを拝見すると、集中監視システム研修コース、ａ生産監視システム、ｂ保安監視システム、ｃ坑内センサー・ケーブル等の維持管理システム。現在設置されている池島炭鉱のセンサーが光ケーブルで中央の集中監視室に集中する。それが恐らく最初に煙の発生を検知したんでしょうし、そしてそこからの指示で安全に退避された。この施設の持っている重要性というのは、ある意味では実証済みですね。そして、皆さんの研修システムのＤのところには坑道保全技術システム研修コースとあって、そのｃに難燃化坑道保全技術システム、難
そこで、最後の問題に入ります。 今、稼行している炭鉱は長崎の池島と釧路の太平洋炭鉱だけだ。先ほども強調しましたように、池島炭鉱で保安の確保を前提にして生産が再開される。速やかなることを私は期待しますけれども、そこに向けて一定の期間が必要だと思います。 一つは、池島炭鉱生産再開のために、通産省としてどのような支援対策を検討されているか。先ほどＮＥＤＯからの短期つなぎ融資、それから政府系金融機関からの融資、そして鉱山保安事業補助金の活用などが既に同僚議員に対する答弁で示されました。それも重要な一部だと思いますが、考えられるあらゆるスキームを活用して、ここのところの努力はさらに具体化していただきたいというのが一つです。 もう一
牧野労働大臣に伺いますが、労働省として、この速やかなかつ安全を確保しつつの生産再開、そこに向けて、今炭鉱で働いている皆さん方は、当然生産がストップしている間給料が七一％に抑えられるということが伝えられています。こういった事態に対して、労働省としてどのような対策、支援を考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
まだ事故が発生してそう期間がたっておりませんし、今牧野大臣から現段階での検討の状況についてお答えがありましたが、この後、事態の推移を見ながら、可能なあらゆる努力を労働省としてしていただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。
終わります。
日本共産党の児玉健次です。 島村委員長、恐縮ですが、最初に一言申し上げたいのですが、この政府予算案が審議される予算委員会、とりわけ総括質問の段階がどのくらい重要なものであるか、これは委員長よく御存じのことだと思います。 私は、振り返ってみましても、前回の総選挙以後のことでいいますと、九七年、総括質問を、私は当時の橋本首相と論戦をやりました。そして、九八年は同じく橋本首相、そして去年は、よく覚えていますが、一月二十七日にこの場所で小渕首相と論議をしました。立場は違いますけれども、しかし、日本経済をどうやって再建するか、国民の暮らしをどのように盛り上げるか、この点では大いにかみ合った議論ができるし、この後もしなければならない、こ
理事会で協議をしていただけますか。
そのことについては、再度私は強く求めておきます。 さて、まず伺いたい点ですが、十一年前に、一九八九年の年金法審議の際ですが、厚生年金の支給開始年齢六十五歳繰り延べに関連して、衆議院本会議で私は質問に立ちました。そのとき、当時の海部首相は、「六十歳代前半層の雇用の場の確保を図りつつ、支給開始年齢を時間をかけて段階的に六十五歳に引き上げていくことが必要であると考えております。」と答弁されました。 今問われているのは、六十歳代前半層の雇用が確保されているかどうか、そこのところがリアルに問われなければなりません。そのことをまず、私は最初に質問します。 総務庁長官にお尋ねをしますが、昨年の十一月に平成十一年八月労働力調査特別調査と
