児玉健次

統計局は、今の調査の結果を次のように一言で表現されていますね。年齢が高くなるに従い長くなっている失業期間、そして、二点目に関して言えば、完全失業者である世帯主の四割強は五十五歳—六十四歳、ここのところが非常に重要な点だ、私はそのように考えています。 　労働省が所管されている特殊法人である日本労働研究機構の調査が実施されたのは、九八年の九月から十一月だと聞いておりますが、求人に対して年齢制限をつけている企業が全体の八三・九％である、そして年齢制限上限の平均は三十七・三歳。 　ここに居合わせる私たちの中で、この年齢制限をクリアできるのがどのくらいいるだろうか。そういう形で、私などはもちろん除外されますが、中高年の雇用が非常に困難にな

労働大臣は、現在の中高年齢層の雇用状況が非常に深刻であるという点については、今率直にお認めになった。 　私は、今の答弁に関して二つだけ述べておきたいのは、一つは、年功序列制というのは、日本における雇用の安定とそして働く方たちの暮らしの安定という点で、戦後の日本経済の経過を見てみても非常に重要な役割をしてきている、そのことについては労働省は正当に評価しなくてはならない。これが一点です。 　二つ目は、るるお述べになったことに関連して言えば、中高年齢層、特に六十歳以降の方たちの雇用をどうするかというときには、それまでの労働条件、それまでのお仕事その他について、これが引き続く形で充実させられていかなければならないだろう。ところが、今一部

御趣旨は承知していただいたんですから、私は再度申しますけれども、大臣、性による差別、人種、信条による差別などがずっと社会的に排除され、その差別が撤回されていく中で、年齢による就職時における差別、本人の適性や経験や技術力、それらが年齢だけを理由に門前払いになってしまう。このことをどうするかというのは労働省として今重要な検討課題だと思うんですが、どうですか。検討してください。

私は、労働省に今の問題について真剣に検討していただきたいということを述べます。 　さて、厚生大臣にお伺いしますが、今幾らかの論議をしたことでも明らかなように、中高年層における雇用の状況の厳しさ、先ほど続長官が御紹介になったあの資料で、年齢が高くなるほど失業期間が長くなっている、そして、年齢が高くなっている部分ほど世帯の中の世帯主が失業しているという比率が高くなっている。この部分を今度の年金の支給開始年齢の繰り延べが直撃をする。そこのところをしっかり見なきゃいけない。 　このような雇用状況で年金の支給開始年齢を繰り延べるということは、国民の生存権に対する侵害にもなる。そして、現在の雇用状況をしっかり見れば、ここのところは真剣に再検

それが国民の理解を得られていないのが問題なんですよ。 　例えば、去年の暮れのミニ経済白書の中で、この後企業で働く年齢が長く残っている方たち、二十代、三十代、四十代の人たちの中で、十分な貯蓄がないから、七二・八％、年金や保険が十分でないから、六七・三％、これは複数回答ですが、貯蓄が十分でないということと年金に対して不安があるということが完全に重なっている。 　そこで、私は厚生大臣、大蔵大臣と簡潔な議論をしたいのですが、一つは、今丹羽大臣がおっしゃった、定年制云々だけだ、九九％が定年制を施行しているということはよく承知していますが、その定年制がどうなっているかというのが問題ですよ。 　労働省の調査で、従業員五千人以上の企業にあって

両大臣に私、申し上げたいんですが、現役世代の給付云々と御議論なさるのであれば、まず基礎年金を二分の一に直ちにする、そのことをおっしゃってからいろいろ御発言なさった方がいいですね。そのことをなさらない以上、私は無責任だと思う。それが一つ。 　それからもう一つは、今、宮澤大臣が言われた、上げるか、それともこの引き上げを認めるか、二つしか道がないとおっしゃったけれども、それで私は具体的に言っているんですよ。 　一つは、百四十兆円、五年五カ月分の給付額に相当する分が積み立てられています。一定の役割はするけれども、これについて思い切った見直しをする。 　そして、さっき言いましたように、支え手をふやしていく。そのことがあれば、六割の給付を

当然のことです。 　公的介護保障の制度は、家族介護依存から公的介護中心に改めていく、そのことで高齢者の人間としての尊厳を支えるものでなければならない、私はそう考えています。 　そこで、厚生省は、この二月十日に出された官報の告示の別表、「家事援助が中心である場合」の注３のところで、当該家族等の障害、疾病等により、当該利用者または当該家族等が家事を行うことが困難であるもの、その場合に限って介護報酬が支払われる。 　どんな場合なのか、具体的に示していただきたいと思います、厚生大臣。

制度の乱用を防ぐとおっしゃったけれども、そもそも介護保険制度の仕組みというのは、要介護認定が行われて例えば介護度三と認定されたら、その場合に、在宅介護の場合にどのような介護サービスを求めるかというのは、本人の希望を、意思を中心にして直接事業者に申し込むことができるし、そしてケアマネジャーと相談してケアプランをつくる。そこには制度の乱用の余地はありません。まずそこをはっきりさせておきたい。 　そして、次の点ですけれども、皆さんが言う、当該家族等の障害、疾病等により家事を行うことが困難であるもの。 　私は、二月八日の毎日の夕刊で、前高槻市長の江村利雄さんの書かれたお話を見て、物すごく心を打たれましたね。江村さんは、こうおっしゃってい

この問題は、やはり予算委員会の場ではっきりさせておかなきゃいけない重要な問題だから私は申しますけれども、一部の方の主張の中には、家事援助はレベルが低いものだ、軽いものだとおとしめる考え方が根底にあると思う。 　ある状況の高齢者にとって、例えば洗濯や掃除やその他がどのくらい心を豊かにし、そしてその家族をどのくらい励ますか、そのことについては大臣はよく理解されていると思う。そういうものは排除されませんね。

たまたまその言葉が出たから言わなきゃいけないけれども、およそこれは制度のカテゴリーを理解しない言葉ですね、そういう言葉は。家政婦云々というのは。だって、要介護認定で必要と認定されて、そして介護保険制度の仕組みに従って、あるいは身体介護、そして皆さんが新しく設定された複合型、家事援助、それぞれの御希望で決めていくので、そのとき家政婦が入り込む余地はありません。 　それで私はお聞きしたいんだけれども、厚生省は、現場の良識ある判断、市町村のお考え、これを尊重されるのは当然のことですが、しかし、これほど重要なことについて市町村の判断をお求めになったんでしょうか、どうでしょうか。その有無についてお答えいただきたい。

私は、この問題の最後に、理念のことについて厚生大臣にはっきり、できればお考えを聞かせてほしいんです。 　介護保険制度が準備される段階で、厚生省にある文書が行っています。訪問介護を一生懸命やっている人たちからです。九五年の十二月。今ここに持ってきていますけれどもね。その中でどう書いているか。「家族には家族にしかできない役割がある。それをきちんと保障するためにも、日々の具体的な介護ケアから家族を解放するシステムを作ることをお願いしたい。」わかるでしょう。 　そして、これが現場の声であって、家族が愛情とゆとりを持って高齢者を支えることに役立つことにこそ公的介護制度の意義がある、そう思いませんか。どうぞ。

もう一つ、四月を目の前にして現場で非常に心配されていることについて触れておきたいと思います。 　先月です、一月、ある県の一部の特別養護老人ホームで入所者と家族に対して指定介護福祉施設入所契約書案が提示されました。そして、施設の方から、家族、入所者に対して、入院がおおむね三月になる前のところ——大蔵大臣は覚えていらっしゃると思うけれども、去年の一月二十七日の予算委員会で私はこの問題を議論して、そして、従来どおり三月までは特別養護老人ホームに戻っていただきますと、明確な答弁があって、その方向で進んでいます。そのことについて施設の側から、入院がおおむね三月以内なら、入院している期間、介護保険から施設に支払われる介護報酬をそのまま入所者が

私は架空のことで話しているのじゃなくて、これがそれなんです。配付されたものですね。どうも私の調査によると、これは全国社会福祉施設経営者協議会、経営協がつくられたものなんです。 　このことについては事前に厚生省の担当者とも議論をいたしました。こういう形で入所者、家族の不安を駆り立てるようなことがないように、厚生省として必要な措置を講じていただきたい、これが一点です。 　二点目は、施設に対する入院期間中の経済的裏づけが不足しているからこのような説明がされるのではないか、私はこう考える。施設の不安をなくするために、施設に対する必要な経済的支えが今求められていると思うのです。この点はどうでしょうか。 　その二点をお答えいただきたい。

施設に対する財政的な裏づけですね、その点を強めていただきたいという点です。

さて、最後の問題に入りたいと思います。 　依然として雇用と経済の問題です。 　ちなみに、ちょっと聞いておきたいのですが、ゴールドプラン21というのは、いろいろ検討して、私はどうも不十分なものだと思っている。しかし、これはこの後予算委員会で引き続き議論しましょう。 　そのゴールドプラン21、平成十六年度末に完成する。このゴールドプラン21によって新たに創出される雇用者の数はどのくらいであるか。厚生省はどのように推計されていますか。

大蔵大臣、この後は大臣の御意見を聞きたいと思うんですが、今の厚生省のお答えからも明らかなように、ゴールドプラン21で二十五万二千人分の雇用が創出される、それがどのくらいこの厳しい雇用状況のもとで貴重なものであるか、その点は私は繰り返す必要はないと思うんです。 　そういう中で、厚生白書によりますと、保健医療と社会福祉の分野、一九八〇年を一つの区切りにして、そして一九九六年までの十六年間で見ますと、百四十七万人雇用がふえています。これは倍率にすれば一・八六倍で、例えば建設業はその十六年間の間に雇用の伸びは一・二倍、運輸、通信は一・二倍です。はるかに高率ですね。そして、時間がないから省きますけれども、全産業の中で占める社会保障の比率、こ

終わります。

日本共産党の児玉健次です。 　今、この年金問題について非常に広い国民から関心が寄せられています。私は、この間の公聴会、そして地方公聴会、さらに参考人からの意見聴取、そういった場で広い国民の層から出された意見を国会の審議に反映させる、そういった立場で質疑を続行したい、このように思います。 　まず聞きたいことは、年金資金運用基金法案、この第一条に次のようにありますね。法人である基金が厚生大臣から寄託された資金を厚生大臣が定める基本方針に沿って管理及び運用を行う。「厚生大臣が定める基本方針」、それはどのような内容か、そのことをお示しいただきたいと思います。

それでは、現在百四十兆円を超している積立金がどのように運用されるのか。だれとだれを集めて、こんなことについて心得を置きながらなんという、そういった中身にとどまるのであれば、肝心のこの法案審議のときに、国民に対して百四十兆円の運用については白紙委任をしろということに等しい、私はそう考えます。そこのところがこの法案審議の一つの重要なポイントです。 　年金審議会が昨年十月に提出した国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見、ゆっくり読ませていただいた、その中に年金積立金の新しい自主運用のあり方という部分があって、「責任体制の明確化を図る。」とある。この運用指針の中でどのように責任体制の明確化が図れるのか、具体的に示していただきたい。

私は時間が十八分しかありませんから、ずばり聞きます。 　その責任体制の問題で、今大臣からは注意義務云々というお言葉もあった。そして、先ほどの議論の中で、民主党の同僚議員の御質問に対して、丹羽大臣からは年福事業団の反省に立ってというお言葉もあった。どんな反省をしたのか、はっきり示してほしい。