児玉健次

私も以前からいろいろ議論してきていますから、大臣は物事を端的に率直に言われる方だと思うので、私もそういう方ですから申しますけれども、今のお話では、結局、年福事業団の反省というのは市場の変動が激しかったということに置きかえられていると思いますね。私は、そうではないと思う。あくまで被保険者の利益のためにどうやって積立金の損失を出さないか、そのことについての努力が足りなかった。 　この後に注意義務という言葉が基金法の中に入ってくる。忠実義務という言葉も入ってくる。私は矢野局長に事実の有無に関してのみ端的にお聞きするけれども、年福事業団法の中には役員や職員について注意義務、忠実義務という言葉は入っておりません。しかし、あなたの答弁の中では

おっしゃるとおりであれば、盛り込んだからといって何の保証もないということは、まさにおっしゃるとおりです。 　そこで問題なのは、アメリカが年金積立金の株式投資を運用の対象にしていないというのは周知の事実です。随分この委員会でも議論になった。クリントン大統領が、本年の一月、株式運用を提案し、グリーンスパン氏その他の厳しい反論に遭って、十月、事実上断念した。 　十二月二日、本委員会に出席してくださった参考人、慶応大学の加藤秀樹教授は、私の質問に対してこのようにお答えになった。本当に圧倒的に世界最大の機関投資家が誕生するということですから、そのことの市場に対する影響というのは極めて大きいと思います、しかも、これも先ほど若杉参考人、これは

そこで、今お話しになったことに深く関連するのですが、積立金の運用を株式市場で行う、株に伴う議決権はどうなるのか、こういう問題が出てきます。 　この点についても、私の質問に慶応大学の加藤教授は、コーポレートガバナンスの話だと思います、企業統治の話ではないか、こう前置きされた上で、こうおっしゃった。国が株主として権利を行使するとすれば、やはり企業に対する経営の介入、これは間接的であっても経営に対する介入というふうになりますし、逆に、これだけ大きい金額を動かす機関投資家が一切それを行使しないということになれば、これは株主の責任はどうなるのか、企業の経営をチェックする機能というのが動かないのではないか、こういう問題を含んでいると思いますと

民間の金融機関に委託するというのも当たり前の話であって、そのことがあるからポリティカルリスクを排除できるなんてだれも思わないですよ。まさにだれも思わない。こういう最も根本的な問題が提起されていて、年金審議会の中でも営利企業の経営に対する介入に対して懸念が出ている。先ほども発言がありましたが、積立金の運用というのは、文字どおり損失を招かないということが肝心であって、それ以外の道を歩むべきではない。 　私はこの際申したいわけだけれども、年金審議会の先ほどの意見の中でも、「巨額の積立金を保有することについては、インフレによる目減りや運用の困難性を考えると必要ない」という意見があり、「積立金の規模は給付費の支払準備に必要な程度にとどめるの

時間が参りましたので、私、一言だけ申して終わりたいと思うのです。 　少子・高齢化、高齢化というのは祝福すべき問題で、少子は社会の力を挙げて克服しなければならない問題です。 　そして、支え手と扶養されるべき人の関係ですが、これまで随分議論してきましたが、厚生省の権威ある人口推計によっても、何が問題になるかというと、働いている人が自分以外にお年寄りと子供をどのくらい支えるか、それが問題なんです。一九九〇年についていえば、自分を除いて〇・九四人、二〇〇〇年の場合は自分を除いて〇・八八人、そして二〇二〇年には〇・八九人。要するに、働いている人は自分を除いて一人弱を支えればいいという点については変わりがないんですね。そのことも含めて年金の

私は、日本共産党を代表して、国民年金法等三法案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、国庫負担の引き上げを先送りしていることです。 　前回の改正時に、法の附則、附帯決議で、次回の財政再計算のときに国庫負担を二分の一に引き上げることを検討するとしました。ところが、本法案では国庫負担の引き上げを先送りしました。国民に対する重大な約束不履行です。 　与党の修正案はこの附則二条に「給付水準」を入れただけのものであり、五年後に年金水準を検討するということでは、これもまた先送りにしかすぎません。改悪法の成立を前提とした同修正案には反対です。 　第二の反対理由は、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが国民の老後の暮らし

日本共産党の児玉健次です。 　広い国民が大変強い関心を持っていらっしゃるこの年金法の問題で、審議を徹底的に続けていこう、そして深くやっていこうという私たちの意思が実りまして、大阪で地方公聴会を開催することになり、お四方の御意見を聞かせていただいたことをとても喜んでいます。 　最初に、伊東さんにお伺いしたいと思います。 　支給開始年齢繰り延べの問題というのは、かなりさかのぼりまして、十年前の論議のときに私は衆議院本会議でこの問題を取り上げました。当時の海部首相は私にこう答えました、六十歳代前半層の雇用の場の確保を図りつつ、支給開始年齢を時間をかけて段階的に引き上げていくと。 　さて、その六十歳代前半の雇用の確保について、今度の

井口さんにお伺いしたいと思います。 　お配りいただいた貴重な発言の要旨の一枚目のところに、先生は、「最近における厚生年金保険の被保険者の減少は衝撃的である。」こういうふうにお書きになっております。 　この問題を私たちが国会で審議いたしましたときに、厚生省が最近届けてきた資料ですが、九七年四月の段階で厚生年金保険の被保険者は三千四百十七万人でした。それが、二十四カ月後、九九年の三月、ことしの三月ですが、三千二百九十六万人。わずか二十四カ月で百二十一万四千人減少しております。私たちの試算では、保険料の収入減もこれで八千億を超している。 　そこで先生にお伺いしたいんですが、今問題になるのは、これだけのパーセンテージで厚生年金の被保険

木村さんにお伺いしたいと思います。 　今、国会審議の一つの焦点になってきているのが百四十兆円を超す積立金の運用のあり方でございます。よく御承知のように、一部の部分的な運用で、この間簿価で一兆八千億円の損失が生まれている。だれも責任をとろうとしない。そして、この委託料自身がもう三千億円を超している。三千億円を超す手数料を払って一兆八千億のマイナスじゃたまらないという声がぐっと盛り上がっております。 　そこで、これだけの巨額の金額が金融市場、株式市場などに投入されるときの影響というものについて、これは日本経済の観点からもきちっと見ていかなきゃいけないとも考えますし、御承知のアメリカにおける最近の論議、クリントン大統領が運用の対象に株

木村先生に重ねてお伺いしたいんですが、政府や与党の皆さんの予定どおりにいけば、二〇〇一年四月から財投の見直しにより年金の積み立てともう一つの郵貯の全面運用が同時に始まります。先生はそのことをずっと担当なさってきたからよく御承知だと思いますが、郵貯の場合は、そのわずかのパーセンテージを簡保を通して自主運用するだけで、株式は運用の対象にすることはしないというふうに既に表明しています。 　そして、五千億という金額をおっしゃいましたけれども、厚生省自身が、最初から百四十兆全部をというふうには考えていない、徐々に運用部から引き出していって将来的には全額の自主運用、こういうふうに申しておりますので、郵貯で関係者が議論しているその議論の慎重さと

向山さんにお伺いします。 　年金の絶対額が減らないというふうに常におっしゃっているそうですが、国会で私たちがこういう質問をいたしました。夫、妻は専業主婦、二〇二五年度に退職する場合、夫婦に対する影響額はどうなるかと。現行制度では五千三百万円の受給が予定されているが、改悪後は四千三百万円となりますと。明確に絶対額で一千万円減っていますね。そこのところをどうお考えでしょうか。

ありがとうございました。

日本共産党の児玉健次です。 　最初に、加藤先生にお伺いしたいと思います。 　政府と与党の思いどおりでいけば、二〇〇一年の四月から、年金の積み立て、百四十兆円を上回る部分、それから郵貯の方、郵貯は全額ではありませんが、その中で簡保事業団の株式運用に回される部分、合わせて、我々が経験したことのない巨額の金額が株式市場と金融市場に投入されることになります。そのことの持っている影響、そのことのインパクト、それをどういうふうにお考えになるかというのが一つです。 　それからもう一つは、どのような形であれ、厚生大臣が、別の言い方をすれば国が、この株式を取得することになる、その株に伴う議決権の関連。国が私企業の議決権を行使することの問題、ない

高山先生にお伺いしたいと思います。 　実は、年金の前々回の審議のとき、一九八九年でございますが、年金支給開始年齢の繰り延べが初めて提起されたときですが、そのとき私は、衆議院本会議でこの問題の是非について質問をいたしました。当時の海部首相は、私に対してこう答えました。「六十歳代前半層の雇用の場の確保を図りつつ、」と申しました。今回の審議で、まだ時間があるから大丈夫だと言う方もいますけれども、十年前にそういうことが言われて、そして十年後どうなっているかというと、ますます状況は厳しくなっている。 　先ほどの先生の御意見を拝聴していて、例えば、労働省が最近出した高年齢者就業実態調査によりますと、これは平成八年で一番新しいものですが、従業

吉田さんと大谷さんに同じことについて二点お伺いしたいと思います。 　一つは、先ほど吉田参考人のお話の中で、アメリカに投資した、その結果、現在、財団に損失をもたらしているというお話がありました。私の承知する限りで言いますと、財団がカリフォルニアに六十一エーカーの土地を購入したのは八九年の秋ではなかったかと思います。そして、結局、あれこれの経過があったけれども、そこから撤退したのは九七年の春であって、実にこの八年間、問題が指摘されながら、なぜそれが放置されたのか、そういうことの責任はだれがとるのか、この点についてお聞きしたいというのが一点目です。 　二つ目は、ゆうゆうの里もさまざまにありますが、限定して聞きたいのは、京都のゆうゆうの

ありがとうございました。

きょうは本当に御苦労さまです。日本共産党の児玉健次でございます。 　皆さん方からいただいた御意見をこの後私どもの国会審議の中で十分に生かしていく、そのために慎重な審議をする、間違ってもこの公聴会を通過の何らかのステップにするようなことをしないために全力を尽くしたい、こういうふうに考えます。 　最初に、福岡公述人と鈴木公述人にお伺いしたいと思います。 　先ほど福岡公述人は、社会経済状況の大きな変化ということをお述べになって、少子・高齢化、私は、高齢化というのは祝福すべき問題だし、少子は克服すべき課題だと。それを一緒に述べることについては、私自身はそのようにはいたしませんが、政府の統計によっても、一九九〇年と二〇〇〇年と二〇二〇年

金さんにお伺いしたいと思います。 　無年金障害者の問題は、この委員会でも随分各会派、真剣に議論してまいりました。昨年二月、参議院本会議で、私どもの上田耕一郎参議院議員が当時の橋本首相に対して、金さんが先ほどおっしゃったその問題で質問をしたら、橋本首相は、各方面の御意見も十分伺いながら検討を行います、こう申しました。そして、つい先日、十一月十六日ですが、衆議院本会議で私が同じことを小渕首相に対して尋ねました。いろいろ述べましたが、最後のくだりは橋本さんと全く同じでした。各方面の御意見も十分伺いながら検討を行う。 　そこで、金さんにお伺いしたいんですが、各方面というとき、金さんなどが所属されているグループというのは、最も意見を聞かな

あと四分しか時間がありませんので、簡潔に、もう一度福岡公述人と鈴木公述人にお伺いしたいんです。 　先ほど福岡さんは目的間接税とおっしゃった。福岡さん御自身が年金審議会委員でいらっしゃいますから、昨年八月三十一日の第二十五回年金審議会を覚えていらっしゃると思うんです。そこで厚生省がこういう資料を配りました。基礎年金、今三分の一国庫負担ですね。それを基礎にして、この後一分の一まで税を入れていくとすればどうなるか、それをあなたのおっしゃる目的間接税ないしは消費税で充てればどうなるかというと、それにかかる費用六兆六千億、うち二分の一の三・三兆、企業負担分が国民に移る。それで、厚生省の担当者は、企業が負担していた分、その分国民の負担が増加す

ありがとうございました。