日本共産党の児玉健次です。 世界における年金の一つの重要な原則は、職場を離れるときと年金受給日の間に空白がない、この問題です。その観点から、今度提起されている年金のいわゆる改定、私は大改悪だと思うけれども、それを少し客観的に検討してみたいと思います。 私は、大臣の答弁をこの後ずっとお願いします。 政府自身がやはり今の観点の必要性を考えていたと、ここ十何年かを振り返って、私は考えます。 前々回の年金法審議、一九八九年のときです。そのとき、私は衆議院本会議でこの問題をめぐって質問をしました。厚生年金の支給開始年齢六十五歳繰り延べ、五十五でやめて、もし六十五でもらうということになると、その間、十年間の空白が生まれる、かすみ
私は、このようにあってほしいという願望、期待と、現実に今どうなっているかという問題は区別しなければならないと考えますね。 それで、今、厚生大臣がお話しになった、二〇一三年まで幾ばくかの時間があると。この点で言えば、海部さんが私に答えたときは一九八九年ですから、もっと時間があったんですよ。それだけの時間があって、なおかつ政府は六十歳代前半層の雇用の場の確保、そのことを一つの、言ってみれば繰り延べの前提として提示されてきた。この点は今も変わりがありませんね。
現実をやはりしっかり見なきゃいけない。 五年前の審議のとき、いろいろ当時の会議録を拝見していて、非常に私が注目したのは、この委員会の公聴会で、慶応大学教授の丸尾直美氏御自身が、日本の企業のさまざまな活動をリードされる社会経済生産性本部、そこで多くの仕事をなさっていたという経験を披瀝されながら、そしてかつ六十五歳支給繰り延べに賛成であるとおっしゃりながら、こう述べられた。「支給開始年齢引き上げ以前に定年を年金支給開始年齢と連動するようなことを確実に行うことなどへの一層の配慮をお願いしたい」、これは政府に対する一層の配慮ですね。 例えば六十二歳まで支給開始年齢が繰り上げられるとすれば、丸尾先生のおっしゃっているのは、それに先行し
資料を配っていただいていると思いますが、どうですか。——では、すぐ配ってください。 委員長、恐縮だけれども、皆さんに配っていただく間、速記をとめていただきたいと思います。
今お配りした、私の下手な鉛筆で書いた資料一というのを見てください。 大臣、ここで私は、どう願うかでなくて、現実がどうかという点で認識を一致させなきゃいけないと思う。六十五歳支給繰り延べに向けて定年がどうなっていくかというのが一つの重要なポイントです。しかし、今はそのような状態よりはるかに事態が厳しくなっている。 それは、労働省の高年齢者就業実態調査、平成八年、その一番上を見ていただきたいんだけれども、定年制を定めている事業所の退職者、五千人以上の規模の企業にあっては、定年前退職者が四三・三％ですね。さっき大臣がちょっとおっしゃったように、定年が六十歳になっているかどうかというのが一つの問題だけれども、それよりもっとシビアな問
この点は私、厚生省に対して、この資料を使うからと言って、昨日の夕刻、既に紹介をしているわけです。 それで、今大臣がおっしゃったこと、あなたの友人のケース、それは私は優雅なケースだと思うな。 というのは、今、高齢生活への願いからみずからの意思で企業を去る人というのは本当に日本の中の特定の部分です。今の労働統計で最大の問題は何かというと、非自発的離職です。みずからの意思でなく、会社の意思で強要されてやめていく人、その人が百万人を超えて、そしてここ数カ月の間に自発的離職と逆転してしまった。そのことと、今の労働省の、定年まで働き続けることが可能な人が五六％しかいない、ここが重なっているのですね。そこはひとつ大臣の注意を喚起しておきま
それでは、今の問題を厚生年金本体との関連で、ちょっと事実で見てみましょう。 恐縮ですけれども、お配りした資料の二を手にとってください。 六十歳代前半の雇用の確保が支給開始年齢繰り延べの前提になっている、その前提が今大きく崩れてきているという点は、これまでの幾つかの資料でも既に明らかになっています。深刻な雇用状況と失業者の増加は厚生年金全体に文字どおり正面から打撃を与えていますね。 厚生年金の被保険者数の推移、平成九年度、一九九七年四月、三千四百十七万一千人でした。それがちょうど二年経過した平成十年度、一九九九年三月、三千二百九十五万七千人。わずか二十四カ月の間に百二十一万四千人、被保険者が減少しています。 平成九年度
大臣もお読みになったと思うけれども、文芸春秋に奥田碩氏の「経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ」という、これはなかなか、私は読んでいて、じゃトヨタ自身はどうなのかという疑念を今でも持っているけれども、しかし、日本の経営者の一角からこういう議論が提起されているという点では私は非常に興味深く拝見をした。 今、問題は何かというと、公的年金制度の確立と前進のためにも、日本における雇用の現状を直視して、まずこれを正常な状態に近づけていく、そのことが私たちにとって緊急の課題ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
現在の日本の経済困難の中心的な問題は消費の冷え込み、消費不況である、この点ではこれまでの予算委員会での小渕首相などとの議論の中でも見解が一致しています。 そういう中で、年金をどうするかと考えるときにも、今大臣がおっしゃったように、どのようにしてこの問題が日本経済の再建ないしは再生に資するか、その立場が非常に必要ですね。そして、雇用の厳しさ、とりわけ中高年齢層において、今まで我々が考えていた状況よりはるかにそれが厳しくなっている、この点もよく御認識だと思うのです。 そのことを一つの前提にして、私は、どうやって国民の生活を前進させるかということに関連して、先ほど同僚議員が議論なさった国民年金における繰り上げ減額率の問題、かなり議
そこで、昭和三十年、一九五五年と一九九五年、厚生省からいただいた直近のもの、その間で、六十歳の男子、六十歳の女子の平均余命はどのように変化したか、お答えください。
そこで、私は先ほどの議論をもう少し発展させたいのですが、仮に六十歳の方がいるとする。その人が特別な霊感力を持っていて、そして自分は六十二歳で死ぬということを知っているとすれば、その減額率が仮に三割だとしても、多分受け取るだろうと思うのです。そんなことは不可能です。 それで、これを設計するときには、平均余命がどうか、そして、そのことについて、個々の人にとってはそれはさまざまな出入りがあるけれども、トータルとしては出入りのない形で設計するのが国際的な常識ですね。六十二歳に着目した場合に、ドイツは支給率が八九％ですから、減額率は一一％です。アメリカは八〇％、日本は六十二歳で七二％です。 私は、先ほど政府参考人である矢野局長の答弁を
この点は、私は丹羽大臣の政治家としての御判断も求めたいと思うのですね。 私は、この議論をやったのは二回目です。前々回の年金審議のときにやりました。そして、前回は、会議録を調べてみると、参議院においてかなり突っ込んだ議論がされていますね。 大臣、そのときの井出厚生大臣の答弁をちょっと紹介しましょう。五年前ですよ。「局長、正直のところ大変苦しい答弁をしておるように私も思います。」「今までも随分この問題は検討をしてきたことも事実のようでありまして、その昭和三十年の寿命をいまだに使わざるを得ない状況にもあったようであります。」ただいまの「お話もまたよくわかるところも大変ございますから、これまた少し検討をしなくちゃならぬ問題かな、こう
本当に、その点は速やかにしていただきたいと強く要望します。 さて、基礎年金に対する国庫負担の問題、きょう午後、山本議員が随分詰めて御議論になりました。私は、まず現状について認識を一致させたいと思うのですが、国民年金の現状は今どうなっているかという問題です。 これは社会保険庁と実務的にも随分詰めました。そして、さまざまな議論をこの委員会でもやってきたから数字についての争いはないと思うのですが、要するに、第一号被保険者となるべき数は、未加入者百五十八万人を含めて約二千百万。ただし、この未加入者の数字は一九九五年十月の数字です。同じ時点の数字がないという点が、委員長、この問題の一つの重要な特徴なんですね。これほど国民的な関心事であ
大臣、数字のことについての若干の出入りは私は問題にしません。私が大臣に聞きたいのは、国民年金の納入状況が非常に危機に瀕しているという点では、大体今までこの委員会では共通の認識になっています。国民年金の空洞化はすべての公的年金の空洞化につながるのではないか、そう私はお尋ねしているのです。そこを改めることが急務ではないかというふうにお尋ねしているのです。
この国民年金の状況を改善することが、公的年金制度を私たちが考えるとき一つのポイントになる、この認識については一致しますね。
そこで、基礎年金に対する国の負担の問題の議論をしたいと思います。 これも、どう考えるかではなくて、事実に基づかなきゃならないので、前回の改正時、法の附則で「平成七年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、」ちょっと省略しますが、「必要な措置を講ずるものとする。」附帯決議では「二分の一を目途に引き上げることを検討すること。」合わせて一本と言いますが、この附則と附帯決議を合わせて一本に考えたら、平成七年に二分の一というのが出てくるのですよ。これが国会の国民に対する約束ですね。ところが、それが今どうなっているか。「平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、」云々となっている。 私は大臣に端的に聞きたいけれども、平
次期再計算までこのままにしておくことに重点があるのか、それとも、それまでの間にできるだけ早くやろうとするところに重点があるのか、どちらでしょうか。前者でしょうか後者でしょうか。
そうであれば、この議論は一歩踏み込むことができますね。 できるだけ早くやることが必要だ。そして、私たちは来年の四月からやるべきだ、こう考えています。そのことで、いわゆる保険の財政状況が変わってきます。そして、さっき議論した国民年金の空洞化の問題も新しいアプローチが可能になります。 問題は、安定した財源なるものですけれども、そこで私は、これまでの年金審議会の議論をちょっと振り返りたいと思うのです。この点は矢野局長に確認を求めます。 厚生省は、昨年八月三十一日、第二十五回年金審議会で一つのシミュレーションを出された。一九九八年度、基礎年金を三分の一から三分の三に引き上げていくとすれば、もしそれを消費税を財源として仰いだ場合に
ちょっと今後の委員会運営のために申しておきますが、今の、昨年八月三十一日第二十五回年金審議会の会議録、これは準備しておくようにと、きょうの昼、私は通告をしています。そして、もちろん、私がさっき読んだのはその会議録と一字一句違いがありません。 それで、政府参考人というのは、私は、大臣と議論をしていくとき、事実の認識を一致させるときに限って答弁を求めるので、ぜひその役割をこの後一生懸命やっていただきたい、こういうふうに思います。 さて、問題は、財源を新たな負担として国民に求めるのではなく、国の財政の支出構造を転換することでこれは確保可能だ。そうなると、さっきの大臣のお答えの中で、私がある意味では非常にそのとおりと思ったのは、二〇
その点は続けて議論しましょう。 最後の問題です。 今度の年金改正案、かぎ括弧をつけますが、この年金改正案は今までの年金改正案とは違った特殊の生い立ちを持っています。それは何かというと、財政構造改革法との関連です。この財政構造改革法、私は特別委員会にずっと参加していたので、これはもう本当になじみの法律になりました。 この法律の第十条、集中改革期間中、一九九八年から二〇〇〇年ですね、その間に、厚生年金法と国民年金法、共済各法について次のような改定をすると言っています。年金の額の改定の方法、六十五歳以上の者に対する年金たる給付のあり方、受給権者となる年齢、すなわち受給開始年齢です、年金たる給付の水準。今度厚生省が提起されてきて
