児玉健次

その点は今後の検討を求めます。 　それでは、同様の問題です。 　私たち日本共産党はこの介護保険法案に反対いたしました。私自身、ある意味では珍しいケースかもしれませんけれども、衆議院本会議で二度反対討論をいたしました。参議院から返ってきたときもう一回やったわけですね。しかし、私たちは積極的な提案を行うことをもって政党の任務だと考えていますから、随分何回かこの介護保険の具体的な改善についての提起をいたしました。 　そのとき私たちが国会の審議で一つの手がかりにしたのは、一九九七年の十二月三日参議院本会議で、私たちを含めて全会派一致して採択された決議の中に次のような項目があります。「全ての国民が適切に介護サービスを利用することができる

さまざまな制度があるということは私も承知しております。さっきの限度額の三万七千二百円についていえば、単身であればそれが適用されるのが療養型病床群だけである、既に議論したことです。 　大臣、私がお聞きしているのは、そういったことについて、制度設計上、皆さんはいろいろ考えてはいらっしゃるけれども、肝心な点は、例えば全国町村会がことしの六月十六日に緊急要望を出していますが、それは、先ほどの国保の軽減措置や特別調整交付金のことを町村会の皆さんはよく御存じですから、こうおっしゃっている。「低所得者に対する保険料については、減免措置を講じるとともに、同措置にかかる国、都道府県による財政補填制度を創設すること。」御存じだと思うんです。この要望に

今の問題は続いて議論をしたいと思いますね。国民健康保険では不十分であれ国の財政的な補てん策があるんですから、それが介護保険にないというのは制度上の大きな欠陥です。その点についての検討を私は求めます。 　制度上の問題ということで、保険料、利用料本体について私は触れなければならないと思うんです。 　今、国民が強く求めているのは、保険料、利用料を時限的にどうこうするということよりも、恒常的に制度として大幅に軽減することです。このことについて、日本共産党は、介護保険制度の導入に当たって、福祉と保険の結合を提起しました。政府はそれを退けました。そして、事実上保険一本になった。そして、国民に対しては二兆円の新たな保険料負担を求めておきながら

今の御答弁にかみ合わせて、私は最後のテーマに入りたいと思うんです。 　それは、このたび政府は本当にこのままでいったら介護保険が深刻な事態になるということを幾らかお気づきになったようですね。それで特別対策をとられた。読んでいて私がうっと思った言葉があるんです。それは、「本格的なスタートにむけての助走期間」、よくも言ったものだと思いましたね。先ほどの議論で、亀井さんのならし運転——ならされる国民が迷惑だと私は思うんだけれども、「本格的なスタートにむけての助走期間」、それは六カ月であり、一年であり、三年であり、もっと長いものはもうちょっとありますね、利用料に関していえば。 　それで、その期間に日本の高齢者の生活がどう変わっていくのか、

私は、同僚議員にも申したいのですけれども、先ほどの国民に新たな負担をつける——ある新聞のコラムが非常に興味深い比喩を言っていましたね。猿に対してえさを与える、朝三つ、夜四つと言ったら怒ったから、それで朝四つ、夜三つにする、これはまさにびほう策ですよ。国民はそんなことでだまされるほどではありません。 　先ほど田中眞紀子議員が英字新聞のことをおっしゃったけれども、何でしたか、スペンド・ナウ、ペイ・レーター。まさに新しい国民に対してツケを回すことですね。その道を選ぶべきでない。 　今国家の財政構造を切りかえることで、保険料、利用料、そして低所得者対策について、国民の願いにかなう改善が可能だ。その点について、私は最近非常に興味深い発言を

時間が来ましたから、引き続き議論をしたいと思います。 　終わります。

日本共産党の児玉健次です。 　このたび示された政策は、日本の石炭産業の存続、そして、この後の発展のために当面講じられる最小限の政策的な措置である、そのように私は考えております。何しろ、今後に向けて、この二つの炭鉱という、日本の国内石炭産業を考えるために火種となる二つの山が当面残されることになった。そして、国会としても、この後時間をかけて日本における石炭産業のあり方について大いに議論をしていきたい、こういうふうに思っています。 　最初に私は、一、二、指摘しておきたいことがあります。 　それは、何といっても、今後炭鉱労働者の生活と権利がしっかりと守られていくこと、これが非常に重要であるという点と、それと太平洋と池島、両鉱が存在する

この後の石炭産業に関連して、具体的な問題にわたって私は幾つか質問をしたいと思います。 　その第一は、日本の石炭産業を存続させ、将来の発展に備えるために、現在、決定的に重要なことの一つは、保安を確保し、そして、事故を防止するために最善の努力を進めていくことだ、このように考えます。太平洋炭鉱、池島炭鉱の保安確保を監督するために、国が現地においてどのような体制を現在とっているか、そして、どのような保安検査を実施しているか、簡潔に、端的にお答えいただきたいと思います。

両鉱について、保安上の問題点、そして、検査の上で重点をどこに置いていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。

一九九九年度、平成十一年度ですが、石炭関係予算の中で、会社が保安機器設備の充実、各種保安確保事業を行うために支出している必要な経費に対して国が負担する鉱山保安確保事業費補助金、これは両鉱合わせてで結構ですが、幾らになるでしょうか。そして、現在のポスト八次策が終了した後、この分野はどうなっていくのか、お答えいただきたいと思います。

これは与謝野大臣にお伺いしたいのですが、日本の炭鉱技術の優秀さというのは、その中身で柱になっているのはやはり鉱山保安の問題ですね。事故を防止するという点で、ここ数年一定の前進があるだろう、私はこう思っています。 　今の議論からも明らかになりましたけれども、一つの点は、国としての保安監督体制を強化し、充実していくことだと思います。もう一つは、現在技術的に大きく進歩、発展している保安の施設設備、これは大変なものです。しかし、現状でよしとはしないと思います。そして、今まで、今のお話にもあったように、二つの炭鉱に対して二十三億円の財政的な支援をしている。この分野で企業が最善の努力をするのは当然のことですが、国としてやはり保安の技術的な部面

ちょっと重ねてで恐縮ですけれども、その面はぜひおっしゃるようにしていただきたいのです。 　と同時に、これまで二つの山、三井があったときはそこに対しても同じですけれども、保安のための施設設備を充実させるため、国としての一定の努力をしてまいりましたね。今も局長から、所要の措置について考えるというお話もありましたが、この点についてやはり大臣の方から、そこをさらに力を入れていくという点についてのお答えを私は求めたいと思います。

そこで、この後の石炭政策を考えていく場合に非常に大きなポイント、先ほども同僚議員がそれぞれの観点からお話がありましたが、私、質疑を聞いていて、つい先ほど与謝野大臣が石炭価格の推移に関連して、今回の石鉱審の答申は現時点という断面で答申がつくられている、こういうふうに答弁されたことを非常に興味深く聞いておりました。石炭価格と、そして深い関係のある原油価格、それぞれについての中長期的な見通しをきちんと立てるということが今後の日本の石炭産業を考える場合に非常に重要だと思うのです。固定的に考えてはならない。 　一つ、まず最初に事実関係をお伺いしたいのですが、一般炭を例にとって、オーストラリア炭のトン当たりＣＩＦ価格、これを、一九八二年二月、

今のお答えからも明らかなように、海外炭というのは四千円、五千円のところで固定しているわけではない。この十数年間を見ても、ピークは一万七千二百四十円、そして一番下がったのは、オーストラリア炭について言えば九四年の四千四百五十円ですね。約三倍の非常に大きな流動的な状況を示している。そして、そのことを考える場合に、やはり、なぜそういう海外炭の価格がこれだけの期間の間に大きく変わっているか、その点について国際的な権威のある機関がどう見ているかということを私たちはこの際注目することが必要だと思うのです。 　ＩＥＡが、二つのケースを立てていますけれども、その前者の供給能力制約ケースで、今後の原油価格と日本が輸入する石炭価格を、二〇〇〇年、二〇

原油についても、できたらお示しいただきたいと思います。

ここでまず、石油価格、原油価格についてもう少し踏み込みたいのですが、現在の世界のエネルギー状況、そして世界各地域の製油状況と、それから石油自身が、今直ちにではないけれども、数十年で枯渇する状況にもある、そういったことも相まって、現在の国際的な原油価格というのはほぼ底値である。こういうふうに見ていいのではないか。 　ＩＥＡが、二〇〇〇年は十七ドル、そして二〇〇五年、二〇一〇年と二十五ドルというふうに見ていますが、これは一つの見方だろうと思いますが、少なくとも現在の状況よりかなりの比率で上がっていくことを予測していますね。そのあたり、通産省はどのようにお考えでしょうか。

この点はこの後何年かたてば事実が示してくれるだろうと思うけれども、私は、石油の価格は、この後、上がる要素はあっても下がる要素は少ない、こういうふうに考えています。 　今長官がおっしゃった、アジアのエネルギーの純輸入量の問題ですが、これは石油の問題だけでなくて、石炭についてもやはりしっかり見ておく必要があるだろう、こう考えます。 　何年か前までに私たちはよくこういう議論をしていた。世界の石炭生産は総額で約四十億トン、その中で国際貿易に提供される量は約四億トン、日本の輸入量が一・三億トンですから、国際貿易に提出されている石炭の約三分の一を、日本が事実上大変な比率で占めている。この問題が、先ほども議論のあった、国の存立の一つの重要な柱

非常に重要な御指摘をいただいたと思います。日本の国内における石炭産業を考えるときに、現局面でどうなっているかというのを固定的に考えるのでなく、やはり変化においてとらえていく。 　与謝野大臣、恐縮だけれども、去年十月一日のこの委員会で議論をしたときに、私の質問に対して大臣はこういうふうにおっしゃった。「海外炭の値段というのは、その時々の海外のエネルギー需給あるいは為替レート、そういうものによって上下いたしますし、そういうものを固定的にとらえて物事を比較していくということは必ずしも正しいことではない。」まさにそうだと思うのです。今でもそのようにお考えだと思うのですが、いかがですか。

その観点を私たちは一つの大切な軸にしながら、この後の国内における石炭産業のことを考えていきたい、こう思っています。 　そこで、最後の質問なんですが、今大臣のお挙げになった三つの要素の中の最後の部分ですね。環境に対する影響、働きかけの問題です。 　石炭というと、やはりＣＯ2をどうやって抑制するか、このことが現在非常に求められていますが、その点で、通産省が中心になってお進めになっているクリーンコールテクノロジー、ちょっと舌をかみそうで、どういうふうに言ったらいいんでしょうか、要するに、環境に対して負の影響を与えることが少ない技術をどのように開発していくかということだと思うのです。おととし、このことを議論したことがありますが、もう二年

そこで、これも大臣にお伺いしたいのですが、平成九年六月十二日に今の議論をしたとき、当時の江崎エネルギー庁長官は、発電効率というのは大体二四％ぐらいで、そしてそれが三九％、四三％ぐらい上がるかもしれないということを一昨年おっしゃった。今の北畑部長のお話のように、前者についていえば四四％の熱効率、後者についていえば五五％。熱効率が二倍になるということは、一キロワット当たり発電するのに必要な石炭の量が簡単に言えば二分の一になるということですから、その分のＣＯ2の抑制というのは大変なものですね。ここのところはやはり、基礎技術の開発を含めて国の責任が大きいと思うのです。 　この二年半の当委員会における論議、そして参考人からさまざまに御意見を