児玉勝臣

通常のガス漏れ対応工事についてはそれで十分対応できるというふうに考えております。

その前の検査は五十二年の一月二十五日、それから二十六日、おのおのテナントによってちょっとその辺が違いますけれども、ちょうど三年前にやっております。

検査した後はその記録が残っております。

ガス会社に保存しております。

その伝票の名前はちょっと正確にはわかりませんが、たしか検査票だと思いますが、検査票のようなものに検査した者が実際に書き込みまして、それでそれを持って責任者に報告し、責任者のたしか捺印もあったかと思います。

それを通産省に報告する義務規定はございません。しかしながらガス漏れの発見されたような場合にはその件数を報告するということになっております。

ただいま先生おっしゃいますように、第一次爆発の時点におきまして大量ガス流出という事実を検知いたしましたら、恐らくその地下に参りますガスを閉めるという動作は、いまここにございますようなガス爆発防止対策に関する申し合わせに基づきまして当然行われたであろうと、こういうふうに思います。

その辺の実際の職員がどういうような行動意識をしたかということについてはまだ調査中でございますし、また警察の方でもいろいろとお調べいただいているところでございますので、その辺の明らかなことはわかりませんけれども、これは全く私の類推として申し上げている次第でございますが、その現場におきまして消防署員もおられたわけですし、それから静岡瓦斯の担当者もおりまして、そしてそれ以外の方も大ぜいおりましたけれども、異常流出ということに気がついていなかったように思ったわけでございます。したがいまして、ここで気がつけば当然ガスの流出ということに対する対応策がとれたのではないかと、こう思います。

先生おっしゃいますように、この初動時の対応が結果的に見まして万全であったかどうかということについては私としては疑問もございます。したがいまして、先生おっしゃいますように、われわれといたしましても警察の捜査等とはまた別に技術的な観点からも十分な検討をいたしたい、こう考えております。

九時四十一分ごろ到着という記録が残っております。

静岡瓦斯のガス漏れ通報処理要領にはパトロールカーに乗ります人員については特に定めがございません。

ただいま、ガス漏れの通報問題、さらに人が察知するということよりは機械的にそれを予知するとか等々、いろいろな方法も考えられますので、そういう初動的な、また予防すべきいろいろな方策につきまして、ただいま学識経験者を含めました委員会で検討しておりますので、その中におきましてこういう問題についても十分検討したい、こう考えております。

当日おりましたのは、先生おっしゃるとおり十二名おりました。そのうちの二人が緊急要員として一これはパトロール要員でございますが、二人が二台おのおのに乗りまして、二台がパトロール中であったということでございます。

こういうトラブルの発生、事故の発生、または工事等のいわゆる立ち会い、そういうようなことでのパトロールの件数、業務件数というのがあるわけでございますけれども、そういう業務件数につきましては十分対処してまいってきておりますので、いまのところはこれで十分やってきたということでございます。

第一番目の通報におきましては、「ダイアナ」くつ店付近のガス漏れということで、その「ダイアナ」くつ店の前に行ったわけでございますけれども、地下で爆発があったのでその爆発の誘因でまた何か起こるかもしれないということで、その爆発の現場に飛んでいったということでございます。したがいまして、いまおっしゃいますように、地上一階の方もなぜ調べなかったのかということについては、いまのところ本人の行動についてよくわかりませんので、私たちも実はそこの辺は十分な情報を持っていないわけでございます。

大体ガス管は地下七十センチのところに配置されておるわけでございますけれども、その本管から地下に行く分岐がございまして、その分岐のところにバルブがついているわけでございます。したがいまして、地上にそのバルブを操作するところがございまして、その後配管は地下へ入るというふうになっております。 　いま先生おっしゃいますに、地下から地上へのガスをとめるというようなふうにはいまのところできておりませんで、第一ビルの場合にはおのおの本管から各テナントに引き込みが行われておりまして、その各テナントごとに地上にバルブがついておるというふうになっております。

お答えいたします。 　先生昨年の暮れに御質問いただきましたとき、もうすでに原子力安全委員会におきまして、原子力防災専門部会におきまして鋭意検討が進められていたわけでございますが、その後も検討が進められまして、近く五月の末までにその成案ができるというふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、その結果が出ました後、先生に御報告できるというふうに思っております。

廃炉につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、世界各国におきましてもまだ十分な検討が進められていないわけでございますが、従来までには小規模なものにつきましては若干廃炉の実績がございます。したがいまして、こういう技術、それから情報を取り入れまして、今後の廃炉のあり方という問題について検討していきたいと思っております。 　それで、資源エネルギー庁といたしましては、廃炉調査委員会というのを今年度発足させまして、そこにおきましてどういうような技術的なフィージビリティーがあるかというのを調査いたしました後、委託費といたしまして実際にその検討を進める、約五年くらいの期間をもちまして実際的な可能性を打診していきたい、こう考えております

昨日、現地に申し入れを行ったということの報告を受けております。

私たちとしては、第三号機の申し入れをその九条に基づいて行ったわけでございますけれども、いま先生おっしゃいましたように、ただし書きで「限度とする」という問題もございますので、その件につきましては、両者において今後詰めていく問題であるというふうに考えております。