東京湾横断道路の問題が出ましたので、特にこれは建設省にもお伺いしたいのですが、出資についての控除は関連する特定企業に対する優遇策であるけれども、特定会社とは一定の企業に限定するのか、複数であるのか、それから出資規模についてはどうなっておるのか、それから減税規模の見込みはどうなのか、それから減税の期間はどれくらいを見込んでおるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
今、後はわからなかったのですけれども、複数か単数か、それはどういうことなんですか。
それで、この政府の方針でもいろいろ具体的な優遇措置が書いてあるわけでございますが、申し上げましたような減税の期間、何年間というようになるのか、あるいは一年限りなのか、その点についてお伺いしたいと思っております。
次にエネルギー基盤高度化の設備投資促進税制について触れていますが、現在電力会社に対しては円高によるところの差益を消費者に還元せよ、こういうふうな声が大きいわけでございます。 御承知のとおり今円高によって為替相場は大体二百円以内でございますけれども、二百円として想定した場合に一バレル二十ドルというふうな計算にしても、まだこれより実勢は安いかと思いますが、電力業界の差益は大体一兆一千八百億円以上、それから石油業界でも二兆八千億以上、こういうことが言われておるわけでございます。これによってやはりその差益の何割かは当然消費者に返すべきではないかというもっともな意見があるわけでございますが、これについて大蔵省としてはどういうふうな見解をお
先ほどちょっと答弁がありましたが、三月末の決算を待たなければ総体的な判断はできないということでございますけれども、私は九州でございますけれども、九州電力でも差益についてそれを何に使おうか、こういうことで非常に苦慮しているということも、電気会社に働いている皆さん方からの意見としても聞かれるわけでございます。この租税特別措置法の中にも、地下ケーブル等もその施設に対して租税特別措置をするということがちゃんと書いてございますが、それは都会地の場合であって、地方においてはまだそのような必然性は極めて薄いのではないかと考えるわけでございますが、このような地下ケーブルに埋設するというような点については、一体どのような見解をお持ちであるのかお伺いし
この特別措置法に盛られている電線類の地中化設備というのは、全体から見てどの程度のものを考えられているのか、それについてお伺いしたいと思います。
そうしますと、都市化、市街化、地域においてはかなりの差異があるわけでございます。その点から考えましても、北海道、四国、九州における円高差益の使い方が大変問題になるわけであって、都市部の場合は市街化対策として必要であるけれども、他の地域においては大変なアンバランスが生ずると思うのでございます。その辺の見解についてはどういうふうにお考えであるのか。
今大臣の御答弁もありましたが、これはかなり具体性を持つ計画でありますので、数字をもってもうちょっと御説明願いたいと思います。
同じく、円高の影響で特に輸出型の中小企業が大変窮地に立っている。かなりの企業が倒産その他の非常に苦しい状況にあるけれども、この際、輸出型の中小企業に対して政府機関からの長期低利の融資、拡大、条件緩和、こういうことを真剣に考える段階に来ているのではないかということでございますが、これについて御見解を承りたいと存じます。
そういうような状況を理解しますが、当然これについて、恐らく三月期の決算ではかなりの倒産が予想されるのではないかということも非常に懸念しますが、それに先立って、やはりこの際、官公需等の適用ということを率先して考えるべきではないかということについて見解を承りたいと思います。
特に中小企業というのが非常にこういう円高差益等についても経済基盤が弱いということからこのような問題が出るわけでございますが、この際、大蔵省としても最大限の努力を払って、三月期の倒産もできるだけこれを防ぐということについて格段の努力を払うべきではないかということでございます。これについて御見解を承りたい。
この点は前回も申し上げたわけでございますが、たばこ消費税の問題でございまして、沢田委員からもるる話がございましたが、中曽根総理は、これは大衆課税ではないということでけんもほろろに突っぱねる答弁をされているわけでございますけれども、私はそうとは思わないわけであります。やはり値上げ決定の時期等から判断しても、大蔵省としても自治省との関係で大変苦しい選択をされたことは十分わかるわけでございますけれども、少なくとも昨年、たばこ関係が民営移行して、これから民営企業としての立場から積極的な努力をしようということであって、しかも百一国会においては、たばこの民営化に関する問題として約十九項目の附帯決議がされているわけであります。 そういう点から
今後の課題としていろいろの注文があるわけでございますが、御承知のとおり、たばこ消費税、国鉄運賃、それから消費者米価、大学の授業料、こういう一般大衆が負担する料金の徴収が軒並みに占めておるわけであります。こういうことを真剣に考えるならば、大蔵当局としては全体的な国民負担増ということについてもう一段の努力が必要じゃなかったのか。これについて見解を承りたいと思います。
たばこ産業組合の六十年度の収入予定が二兆六千八百億と書かれてあります。それから六十一年度は二兆八千百億。それで六十年度の純利益は九百三十億、それから六十一年度見込みは六百八十億。結局六十年度よりも二百六十億利益が減っているわけです。 この利益が減っていることはどういう関連があるかといいますと、まずたばこ産業組合のいわゆる要員削減、それから同時に、たばこの消費が減るということはそれだけたばこ耕作者にも重大な関係がある。同時に輸入たばことの関係もありますが、そういう点から大変な経営難に陥るのではないかということでございますが、この辺の関連についてどのようにお考えであるのかお伺いしたいと存じます。
局長は大して問題はないように受けとめているようでございますが、少なくともたばこ産業労働組合にとっては合理化対策というものは必然的に発生するのではないのか。それからたばこ耕作者についても、去年でしたか、五千ヘクタール耕作面積が減っております。さらにこれに輪をかけるような形ができてくるのではないかという懸念がございます。そういうことからも、全体的な立場からこういうふうな労働条件、あるいは今まで何十年にわたりたばこ耕作に専念したたばこ耕作労働者、こういうこと等についていささかの懸念もないのかどうか、このことについて見解を承りたいと存じます。
それで、今後の問題として、先ほど大蔵大臣は、今年度限りの臨時措置だというふうに言われておりますが、果たしてそのまま信用していいのかどうかということが第一点です。 それから特に、今回の例はとにかく政府税調の十分な審議を経ないものであり、財政民主主義の立場からもなかなか問題がある。今後税制改正に当たっては、事前に税調等の場において産業界の意見も十分に徴し、可能な限りその意見を反映させるべきではないのか。これについて見解を承りたいと思います。
局長にお伺いしますが、今後の増税に伴って産業界への打撃に対する政府の責任ある対応策、さらには新会社の業務量縮小に伴う会社財務の悪化、あるいは先ほど大臣も答弁しましたけれども労働者、耕作者の影響あるいは日本たばこ問題等の影響について非常に憂慮すべき事態があると思うのですが、それについてどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
最後になりますけれども、現在、たばこ産業の従業員、組合員は何名であり、またたばこ耕作者の数と耕地面積は何ヘクタールあるのか、それをお聞きしたいと思います。
大蔵省の所管にある全国のたばこ小売販売者は。
大臣がお立ちになりましたけれども、やはり今日のたばこ消費税の決定についてはいろいろと問題がありましたが、今後こういうふうな国民生活に関係の深い値上げ等については、関係団体あるいは小売人、それにたばこ産業組合、それからそこに勤務する労働者、こういうふうな多面的な立場からの意見を十分尊重して決定すべきではないのか、こういうふうに感ずるわけであります。そういうことを十分肝に銘じて今後誤りのない対応を強く要望し、せっかく政務次官もお見えでございますので、最後に見解をお聞きしまして私の質問を終わります。 〔堀之内委員長代理退席、中西（啓）委 員長代理着席〕
