入山文郎

先生御指摘のように、地球的な規模でオゾン層の破壊というものが進行しておるというデータがあるわけでございます。私どもはそういったことを踏まえまして、オゾン層保護法に基づいた施策を着実に実施してまいりたいと思っております。

先ほどオゾン層保護法に基づいて着実に施策を実施していきたいということを申し上げました。この回収の問題でございますけれども、特にクーラーや冷蔵庫等のいわゆる冷媒用のフロン等でございますが、この回収につきまして今厚生省の方からも説明があったわけでございますけれども、私どもといたしましても新たに本年度からいわゆるオゾン層保護対策地域実践モデル事業というものを実施することにしているわけでございます。この事業の成果を踏まえまして、関係の省庁と連携をしながら必要な指導をしてまいりたい、こういった面につきましても環境庁がリーダーシップをとっていくようにしたい、このように考えているわけでございます。

大都市の大気汚染の問題につきましては、私ども大変厳しい受けとめ方をしているわけでございます。今先生御指摘になりましたような、そういった汚染の特に厳しいところにつきましては、私どもこれからも従来の施策を一層推進していくということで対処してまいりたいと思っております。 　一つは、車の一台一台についての規制を強化していくこと、それからもう一つは、電気自動車等の低公害車をこれからも一層普及していくということ、それからもう一つは、いわゆる自動車ＮＯｘ法の施行につきまして十分に対策を講じていきたいという、この三つを基本にいたしまして進めてまいりたいと思っているわけでございます。

御指摘の電気自動車に私、乗らしていただいておりますが、概して乗り心地といった面におきましては良好でございます。

御指摘の電気自動車等の目標、二〇〇〇年に二十万台という数値でございますが、これは通産省での委員会で策定した数値でございます。 　私ども、この数値をできるだけ実現するように努力したいと思っておりますけれども、御指摘のように、中間的な目標と申しますか、ステップごとにどのぐらいというような目安をつくりながら計画を実施していくということは重要なことであると存じております。

一般論としてお答え申し上げるわけでございますが、環境庁といたしましては、環境基準の達成というものが最重要課題であるというふうに認識をいたしております。新たな道路計画などにつきましても、環境基準の達成維持に十分な配慮がなされるべきものであろうと存じております。

環境基準についてのお尋ねもございましたので、私からお答えをさせていただきます。 　環境基準は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準でございまして、環境施策を総合的に実施していく上での行政上の目標として位置づけられているものでございます。 　そういったことでございまして、環境基準の設定に関する最終的な判断は政府の責任において行うべきものと考えておりますが、環境基準の設定あるいはまたその改定に際しましては、専門家による科学的な判断等を踏まえることが重要であるということも、これまた言うまでもないことと存じております。従来から審議会の意見を聞かせていただいているところでございまして、今後もそのようにしてま

私の方からは、国の環境基準について私どもはどのような考え方をしているかということを説明させていただきたいと思います。 　京都市が御指摘のようにそういう環境保全基準を独自におつくりになっていることにつきましては私ども承知をいたしておりますが、国の環境基準は人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として設定しているわけでございまして、これは、いろいろな疫学調査の結果でございますとかあるいはＷＨＯや諸外国の基準を踏まえましても、今日までこの基準の妥当性は否定されておりません。そのようなことから、国といたしましてはこの環境基準によって行政を進めていきたい、こういう立場でございます。

御指摘の法律の施行の状況でございますが、一部を除きまして昨年の十二月一日に施行されているわけでございます。既に総量削減基本方針がことしの一月二十六日に閣議決定されまして、これに基づいて具体的な総量削減計画を策定する作業が特定地域内の各都道府県において開始されているわけでございます。また、二月九日には製造業、運輸業等の事業所管大臣によりまして、自動車使用合理化指針といったものも作成されたところでございます。 　それからまた、いわゆる車種規制についてでございますが、これはことしの十二月一日からの施行に向けまして関係法令の整備を終えまして、現在広報活動等を進めているという状況でございます。 　この自動車ＮＯｘ法につきましては、ことし十

この法律の基本方針におきましては、自動車単体規制とそれから車種規制に加えまして、電気自動車などの低公害車の導入、それから輸送効率の向上やトラックターミナルの整備などによる物流対策、それからバイパスの整備や交差点の改良などによる交通流対策、それからまた公共交通機関の利便性の向上などによるいわゆる人流対策、こういった施策を総合的に講ずることにしているわけでございまして、こういった施策の全体の効果によりまして環境基準のおおむねの達成は可能である、このように考えているわけでございます。 　環境庁といたしましては、この基本方針に基づきまして関係省庁、自治体と緊密に連携を図ってまいりたい、このように思っております。

お尋ねの件につきまして、大分の問題ではございますが、これにつきましては県、市とよく連絡をとりながら引き続き大気汚染防止法上の対策が適切に講じられるようにしてまいりたいと思っております。

環境改善のために自治体がいろいろな工夫を凝らしまして独自の施策を講じていこうということは、これは私どもは望ましいことであると思っております。 　そうは申しましても、こういった施策が的確に実施されるためには、国の施策との関係などにつきましても十分な調整が必要な場合も考えられるわけでございまして、環境庁といたしましては、今後御指摘の問題等につきまして川崎市から具体的な相談があった段階でよく検討し、それから適切な施策については支援をしてまいりたい、こういう立場でございます。

できるだけ自治体の意図するところを酌み取って対応してまいりたいと思っております。

基準に合わない車の代替支援策といたしましては、平成五年度から新たに自動車取得税の軽減といった税制上の特別措置が講じられることになりましたし、また、中小企業金融公庫などによる低利融資制度も設けられたところでございます。 　環境庁といたしましては、今後も関係の機関と連携を密にいたしまして、基準適合車に代替がスムーズに行われますように進めてまいりたい、このように思っております。

特定の地域外から入ってくる車もあるわけでございまして、これは基本方針等でも述べておりますように、できるだけ基準に適合する車を使っていただくように啓蒙してまいりたいと思っているわけでございます。 　それから、局地的な対策についてでございますけれども、これはその地点の特性が多種多様でございますので、道路の構造でございますとかあるいは渋滞の状況など周辺のことをよく調査した上で、例えば植樹帯の設置といった道路構造対策、それから交差点の改良といった交通流の円滑化対策といったような局地汚染対策について検討して実施に移していくということになろうかと思います。このために、関係の機関ともよく相談しながら、少しでも早期の環境改善に向けて努力してまいり

大気汚染の現状でございますが、これは二酸化硫黄、それから一酸化炭素につきましては、以前に比べまして大幅な改善が図られております。ほぼすべての測定局で環境基準が達成されるということになっております。 　それから、問題になりますのは二酸化窒素等でございますが、これは、特に大都市地域で環境基準達成状況が依然として芳しくないというようなことでございます。若干数字を挙げて申し上げま すと、大都市地域におきましては、一般局とそれから自動車排出ガス測定局とございますが、一般環境大気測定局では五二・七％、それから自排ガス測定局では九三・一％というように達成ができていないということでございます。

ＮＯｘにつきまして改善されていないという理由、原因でございますが、これは固定発生源あるいはまた自動車単体規制も進めてきたわけでございますけれども、それを上回る自動車の数の増加といったものがあるわけでございます。 　対策といたしましては、いわゆる自動車ＮＯｘ法の特定地域におきましては、総量削減基本方針等に基づきまして、車種規制、物流、人流、交通流等の各般の施策を総合的に講じていくこととされておりますし、そうすることによりまして、平成十二年度までには二酸化窒素に係る環境基準を特定地域全体においておおむね達成することができるだろうと思っております。

大気汚染の現況でございますけれども、二酸化硫黄あるいは一酸化炭素等につきましては、これは以前と比べますと大幅な改善が見られております。今はほとんど問題はないかと存じます。 　しかしながら、二酸化窒素につきましては、特に大都市地域の県でございますと、今大臣の方からも御答弁がございましたけれども、これは私どもいろんな施策を用いまして改善していきたいと思っております。御承知のように、昨年自動車ＮＯｘ法ができたわけでございますが、その運用を的確に図るということを通じまして、二〇〇〇年までにはほぼ環境基準が達成できるんではないか、このように思っております。

御指摘の研究でございますが、これはマウスに一定量のディーゼル排ガス中の微粒子を与えたところ、それから産生いたしました活性酸素によって肺胞の中に炎症が起きる、あるいは気管支上皮細胞が傷つくといったような事例が認められたということをおっしゃっているのかと思います。この実験につきましては、私どもはディーゼル排ガス中の微粒子についての健康影響を解明する上で新しい知見であるというように考えているわけでございます。したがいまして、これからさらに吸入実験等の研究もやられるというふうに伺っておりますが、その結果について注目してまいりたいと思っております。

自動車から排出されるものもございますし、あるいは自然現象と申しますか、そういったものもございますし、いわゆる浮遊粒子状物質というものはなかなかわからない面もあるわけでございます。しかし、御指摘のようなディーゼルから出てくるものにつきましては、これは自動車の単体規制ということで、平成五年、六年からは、今までは黒鉛だけの規制だったわけでございますけれども、今度は粒子状物質全体の規制もやるというようなことにいたしております。 　それから、大幅な削減を図ることを目標にいたしまして、いわゆる長期目標というのを立てておりますが、それをできるだけ早く実施したいというように考えております。それから、さらにいろんな自動車の排出ガス低減技術の評価とい