各自治体がそれぞれ工夫をいたしまして独自の施策を実施するということにつきましては、私どもは結構なことだと思っております。しかし一方、法律の体系の問題もございますので、具体的なそういう案ができた段階で相談をしていただきまして、私どもそれが有効なものであるならば支援をしていきたい、このように考えているわけでございます。
大都市地域の大気汚染対策の一つといたしまして、低公害車の導入は極めて重要なことであると考えているわけでございます。自動車ＮＯｘ法に基づく基本方針におきましても低公害車の普及促進が施策の柱の一つとして位置づけられているわけでございます。 このために、従来から国、自治体において率先導入に努めることとしておりますほかに、広く民間への普及も図るために、低公害車の導入に係る税制上の優遇措置あるいはまた公害健康被害補償予防協会の基金による助成が、今話が出ましたが、そういうようなことをやっているわけでございます。さらに五年度には、新たに大都市の民間事業者による低公害車の実情調査といったようなものを開始することにしているわけでございます。これか
国立環境研究所の御指摘の研究についてのコメントを先にさせていただきます。 御指摘の研究は、マウスに対しまして一定量のディーゼル排気ガス中の微粒子を注入という形で与えたわけでございますが、それによって肺腔内に炎症を起こしたり、あるいは気管支上皮細胞が傷つくといったような例が認められたということでございます。このことが直ちに人に当てはめられるかどうかはなかなか難しい問題だろうかと思いますが、いずれにいたしましても新たな知見を得たということで私どもは注目しているわけでございます。今後は、注入ということではなくて吸入実験もやるというように伺っておりますので、その結果について注目をしてまいりたいと思っております。
東京都がいろいろ検討しておられることは承知いたしております。御指摘のような流入規制、あるいは事業所に対する割り当てといったような話も私どもは聞いておりますが、いずれにいたしましても、そういうような自治体が独自で行う施策につきましては、具体的な話を聞きまして、その結果で対応してまいりたいと思っております。 それから、東京都はその検討の中で、自動車単体規制と、それから低公害車の普及促進、それから車種規制、この三つの施策だけでは足りないと、こう言っているわけでございまして、私どももそれはそうだろうと思っております。 ということでございまして、私どももこのＮＯｘ法の基本方針に照らしまして、今申し上げました施策に加えて、交通流対策ある
まだ内容についてはお聞きしておりません。
そのようにさせていただきたいと思います。
検討会で検討しておりました中で、そのような議論はしております。
具体的な案が出てきたところで相談をしたいと思っております。
流入規制あるいは事業所に対する割り当てといったようなことを具体的にはおっしゃっているのかと思いますが、この問題につきましては、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、検討会において議論をいたしました。その結果としてはいろいろ無理が伴うと申しますか、あるいは効果が必ずしも担保されない と申しますか、というようなことがございまして、最終報告には盛り込まれなかったものでございます。 したがいまして、具体的な内容を伺った上でいろいろ相談してみたいと先ほど申し上げましたが、内容がこういう私どもがいわば報告に盛り込まなかったということと全く同じようなものでありますならば、これはなかなか難しいのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、よく相談した上で判断したいと思いますが、自治体が独自な施策を講ずることを排除するものではございません。有効なものであれば支援してまいりたいと、このように思っております。
御指摘のように、確かに環境基準を達成しなかった測定局というのが例外的ではございますけれどもあるわけでございます。これは一般環境大気測定局で五局ございます。それから、自動車排出ガス測定局で一局ございました。しかし、これは全国の数字でございますが、これは火山活動の影響を受けている地域に設置されているといったような特殊な状況にあるもの等でございます。こういったことから、二酸化硫黄による大気汚染につきましては、こういった特殊なものを除けば良好な状態になっていると私どもは考えております。 しからば、測定地点の問題がないのかというお尋ねでございますが、これにつきましても私どもは適正と申しますか、いろんなデータに基づきまして正しい測定地点を設
自動車ＮＯｘ法の基本方針に盛り込まれました施策のうち、車種規制でございますとか単体規制でございますとか、あるいは低公害車を普及していくといったこと、それから物流、人流、交通流対策といったような施策を、関係省庁、関係地方公共団体と緊密に連携をとって推進していけば、二〇〇〇年度までには環境基準のおおむねの達成は可能であるというように私どもは思っております。
環境庁といたしましても、地方自治体が地域の実情に応じてそれぞれ工夫をしていただく、いろいろな施策を独自に考えていただくということは大変結構なことと思っております。 今回のことにつきましても、具体的にどういうことをやろうとしているのかということにつきまして相談をいたしまして、有効なものであれば、私どももできるだけの支援をしていきたい、このように考えております。
御指摘の研究につきましては、私どもも承知をいたしております。ただ、この結論につきましては、新しい知見であるということは私どももそのように考えておりますけれども、直ちに人体に当てはめるということにつきましては、まだまだこれから先に研究を進めていかなければならないのではないか、その研究について、将来の研究について注目をしてまいりたいと思っております。 しかし、いずれにいたしましても、ディーゼル排出ガス、ＮＯｘのみならず粒子状物質につきましても、これから環境基準を達成すべくいろいろな施策を講じていかなければならない重要な問題であるというふうに私どもは認識はいたしております。御指摘のように、長期目標それから短期目標、できるだけ早く達成す
自動車ＮＯｘ法につきましては、私ども法律を施行いたしまして、二〇〇〇年までにその他のいろいろな施策を実施することによって環境基準のおおむねの達成が可能であるというように、従来から申し上げてきたわけでございます。 どの程度かという御質問かと思いますが、数字を挙げてということでございますので、ざっと申し上げますと、指定地域全体としては九割程度の達成が可能であろうかと存じております。
御指摘のように、非常に高濃度な地点がどうしても残るわけでございます。ただ、全体の計画を実施いたしますと、そういった高濃度の地点でございましても相当の改善は見られるだろうと思っております。環境基準達成とまではいかないまでも、それに近づけるというようなことは可能であろうかと存じます。 それからさらに局地対策と申しますか、そういった局地地点に対しまして特別の対策を講ずることによりまして、全体としても、そういう局地としても環境基準達成に向けて努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
具体的な計画につきましてはそれぞれ都府県が計画を作成することになっているわけでございますが、基本的には国の方針というものがあるわけでございまして、その方針に基づいてそれぞれ計画をつくっていただくということになるわけでございます。 もちろん、各地域ごとに、あるいは県、市ごとに独自のと申しますか、いろいろな工夫を加えていただくということは何ら妨げることはないわけでございまして、そういった施策につきましても、有効なものにつきましては国としても支援をしてまいりたい、このように考えております。
特定地域の将来の自動車走行量の伸びにつきましては、建設省の道路整備の長期構想のフレームといったものがございますが、そういったものも参考にしながら、環境庁におきまして推計をしたものでございます。
建設省が専門的な経験、知識に基づいて算出した数字を根拠といたしておりますので、妥当なものではないかと思っております。
御指摘のような点も踏まえまして、今後ともさらに私ども精密な調査をしてまいりたいと思っております。
