八木一男

まず最初に、外務大臣にお伺いをいたします。 　本日、横須賀に空母ミッドウエーが入港したということを聞いておりますが、その事実があるかどうか、伺っておきたいと思います。

その問題について、同僚楢崎弥之助君が関連質問をしますので、お許しをいただきたいと思います。

ただいま緊急な問題について質問をし、終わりました。これから本格的な御質問を申し上げたいと思います。 　私は、三木内閣に本格的な諸種の提言をいたしたいと考えております。そしてそのほかに、昨日村上委員の発言で、八鹿高校の問題について、その背景等の説明が足らず、非常に誇張した宣伝がありましたので、この問題を……（「誇張じゃないよ」と呼ぶ者あり）黙れ。（「事実だ」と呼ぶ者あり）この問題を明らかにすることが必要になってまいりました。したがって、それにかなりの時間をとりますので、提言については、率直簡明に、心からお訴えをしたいと思いますので、総理はじめ各大臣から、ぜひこの点について、その提言を率直に受けとめていただきたいと思うわけであります。

日本国の憲法では、国権の最高機関は国会ということになっております。これは主権在民の憲法の立場からであります。その国権の最高機関の国会がほんとうに生きたものになっておらないという状態がありますことは、いま首を縦に振っておられるように、議会政治家としての三木さんがかねがね考えておられるところであろうと思います。私もそのことについて真剣に考えているわけであります。ただ、与野党の攻防戦ではなしに、与野党がこの国会をほんとうの生きたものにする努力を、これからぜひしていかなければならないと思います。 　まず第一に、国会は言論の府であります。その言論について、発言の人数制限とか、あるいはまた時間制限ということが、国会の慣例として、あたかも当然の

現在までのやや硬直した議会運営では、一ぺんにぴたりとした御回答が出ないようでございますけれども、方向としては言論をとうとぶ、そのような発言の制限、人数制限なり時間制限をするということが、基本的には議会を生きたものにするためにはマイナスであるということについて、総理が御確認をされたものと私は確認をしていきたいと思います。 　もちろん、これは国会できめることであります。しかしながら、その問題に、行政府が時間を少なくしてくれというような間接的な圧迫といいますか、そのような要望で、議会運営がくずれるところがあります。また、多数党のリーダーであるところの三木さんとしては、多数党がそのようなよいルールをつくるという態度をみずから示されるべきで

三木さんの言われたように、議員提出法案をどんどん各議員が、各党が出す。それに対して、閣法だけを先に審議するようなことではなしに、別な党がそれに対して審議をするという風習をつけることは、たいへん大切なことであります。私はそのことをみずから実行してまいります。 　議員提出法案の提出者の中では、私は一番多いほうだと思います。それについて、自民党の方では坂田君と年金法案の討論をしたときもありますが、幸いに私の提出した議案については、大ぜい与党の方から質問がございました。そこで議員間の討論という場がございました。しかしそれはレアケースであります。なかなかにその努力をしても質問もしてくれないということが多いわけであります。でありますから、議員

次に、時間もありませんから、私の見解だけ言っておきまして、あとで御検討いただきたいと思います。 　本会議という場が、また形式的な審議に流れている。国会法の中には、議員が発言を求めたときに議長がそれを許し、自由に発言をすることができる規定がある。私の経験では一回もそれがあったごとがない。もっと前の三木さんなら、そういう経験おありかもしれませんが、私もかなり長い議会経験を持っておりますが、そのようなことがない。本会議が形骸化している。こういう問題も、各党がほんとうに真剣に考えて、そういうことを直していかないと、国会というものは形骸化します。 　それから、この予算委員会であります。予算委員会は、予算案を審議するということが主要任務であ

三木さん、ほんとうに思い詰めて言っておりますので、ひとつ心を開いて受け答えをしていただきたいと思う。私の言っていることは、決定的なことを、一〇〇％のことを言っているわけじゃない。いま申し上げたように、予算の提出権が政府にある。それが完ぺきであれば、これは修正しなくてもいいです。ところがそうではない。国民の要望に従わない点がたくさんある。しかし、総ワクは守らなければならないでしょう、特にいまのインフレを抑制しなければならない時代には。しかし、その中に、これのほうが先だ、これのほうがあとだ、そういうことは当然国民の代表者の中で意思の多数の統一があるはずです。それを自民党という党で、あるいは三木内閣という内閣で、あるいはその下として大蔵省

野党の党首と会談をされて、翌年度の予算について協議をされる、たいへんいいことであります。それはぜひ実現をされる必要があろうと思いますが、それとともに、党首という党の決定の一番のリーダーだけでは、こまかいところにわからないことがあるわけです。どんなりっぱな政治家でも、三木さんはいま総裁でいらっしゃるけれども、あらゆる問題について全部通暁しておられるわけではありません、農政について、あるいはまた社会保障について。そういう問題については、それぞれ各党の中で一番研究にいそしんでいる議員があるわけです。それぞれがその委員会に所属をいたしているわけです。そこでやはりほんとうの意味のそういう審議をして、そういう点の修正をするということが、党首会談

きっぱりとした御答弁で、けっこうであります。この経済が生活のためにあるということを忘れて、ただ経済、経済ということで、生活が圧迫されるような傾向がいままで多分にあったわけであります。そういうことをみんなでなくしていかなければならないと思います。 　いま、インフレと不況が残念ながら併存をしている。そのときに総需要抑制をやってインフレをとめなければならない。しかし、不況で中小企業が困っている、その労働者が困る、家族が困る、こういう問題については急速な万全な対策をとられるべきであることは、各同僚委員から指摘のとおり、政府は全力をあげてやっていただかなければなりませんが、それとともに、最も焦点として、社会保障というものが積極的に前進、確立

どうも少しお疲れの方が多いようですから、ちょっと目をさましていただきます。 　日本国憲法の中で、財政負担を伴うような具体的な政策、それを規定しているのが五つあります。それについて、総理大臣、副総理、大蔵大臣、厚生大臣、労働大臣、その他の大臣、いますぐ御承知の方があったらお答えをいただきたいと思います。法制局長官の答弁は要りません。――お答えがないから、おわかりにならないものと思いますが、このくらいのことはやはり憲法完全実施のたてまえから――たいていの方がお知りにならないから、あなたをばりばり言うわけではありませんが、今後そのくらいのことは全部が知っておいていただきたいと思う。 　もちろん、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義、大

主としてこれから厚生大臣に伺います。しかし、総理大臣も副総理も大蔵大臣も、よく聞いておいていただきたいと思うのです。厚生大臣に伺ったことをすぐそちらに切り返します、時間がかかりますから。 　まず、田中厚生大臣に伺うわけでございますが、田中厚生大臣が、自民党の中で社会保障の最も権威者であり熱心な方であることは、私も前から存じております。特に年金の問題については、野田卯一先生を会長にされて、田中さんが事務局長で、実際に国民年金のときに推進をされた、この御努力に敬意を表しているわけでありますが、今度就任されて、社会保障をその熱意で急速に拡大されるように期待をしながら、質問をいたすわけであります。 　まず、生活保護についてであります。生

積極的な御答弁で、けっこうであります。この生活保護世帯について、この物価高騰が続いているときに、年末の対処をすべしということは、各党がすでに要求をしておられます。その問題については、各党の要求に従って対処をせられたい。ほかの方が言われておりますから、そうでない問題に触れます。 　この生活保護費というものは、生活保護法の規定によれば、厚生大臣の決定によって、毎月この金額を動かすことができるわけであります。昨年のような物価高騰期に、健康で文化的な最低生活費が物価高騰によって食い込む。そうすると健康を害する、そうすると人権を害するということになります。したがって、他のものにも先んじて、そのような急騰の場合には毎月でも改定をしなければなら

物価高騰がいまの予想よりもはるかに多くなったときには、当然毎月改定をされるというものとして確認をいたします。 　同様にして、失対賃金について、長谷川労働大臣は、この前の前の内閣でも同じ任に当たっておられました。同様の答弁をいただいておりますが、ひとつ失対賃金について、同様の答弁をいただきたいと思います。

生活保護の問題について、この前の予算委員会で、齋藤厚生大臣は、総理大臣、大蔵大臣等のおられる前で、四級地の撤廃というものを確約せられました。それにもかかわらず、まだ四級地の撤廃が行なわれておりません。理由は申し上げなくても、田中さんおわかりだと思います。四級地の撤廃を即刻やられるかどうか。やられるべきであると思いますが、ずばりとお答えをいただきたいと思います。

齋藤君はまことに巧妙な逃げ答弁をするんです。しかしそれは、四級地を撤廃するか、いま田中厚生大臣が言われたように、撤廃ということじゃなしに、級地区分を変えていまの四級地の低水準をなくすか。そのような両方にとれるような答弁をしましたが、少なくとも、いまの低劣な四級地の給付というものは、それを上げるという意味の答弁であります。齋藤君の答弁は答弁として、いま田中さんが厚生行政を預かっておられる。当然この五十年度から四級地の撤廃をされなければならないと思いますが、それについての積極的な決意を伺っておきたいと思います。

次に、生活保護の問題については、戦後これが制定されましてから、ごく一万分の一ぐらいの事務的な改正はございましたけれども、内容に触れた改正は一切ございません。この社会保障の基盤である生活保護法について非常に問題が多いわけであります。たとえばその第四条の問題、補足性の原則の問題は、この法律を金縛りにし、非常に残酷なものにしております。第一条の自立助長、その問題については、この第四条によって、ほとんどその効果をあげ得ないということになっております。またいま言った級地の問題があります。また世帯主義と個人主義の問題があります。そして、生活保護基準決定について、厚生省が熱意を持ってその予算折衝をしても、大蔵省がなたをふるうというようなけしからぬ

総理大臣、いま非常に大事な問題について厚生大臣と討議をし、厚生大臣は積極的に取り組む決意をされました。これは非常に大事なことでございますから、大事な点を三木総理大臣に詳しく申し上げたいのですが、重要な質問がありますので、厚生大臣からよく伺われまして、これについては総理大臣が指導力を持って、急速に抜本的改正が進むようにやっていただきたいと思います。それについて、ひとつ決意のほどを伺っておきたいと思います。

大蔵大臣に伺います。 　いま、生活保護について一連の問題を申し上げました。そして厚生大臣、さらに総理大臣から御答弁をいただきました。前段の問題は、抜本的改正までのごく手直しの問題であります。すべて即刻にやらなければならない問題であります。その問題について、大蔵大臣が全面的に協力をされることが必要であろうと思います。それについての御決意をひとつ伺っておきたいと思います。

では次に、時間が経過しましたが、早足で年金制度のことについて問題を提起いたしたいと思います。 　田中厚生大臣が、財政方式の問題についていろいろ言っておられました。いまの厚生省や政府の中、そしてまた与党である自民党の中で、財政方式の問題の中で、賦課方式と修正積み立て方式の問題で、世代間の公平というものを一つの論点として、それはすぐやるにはどうであろうか、そのような論議があるようであります。世代間の公平ということを形式的に解釈した論議が多いようであります。 　いまの労働者なり国民は、非常な低賃金、重労働で苦しみ、あるいは零細企業の圧迫で苦しみ、農業の圧迫で苦しみ、そして物価の値上げで生活は苦しい。したがっていま保険料の値上げはたいへ