賦課方式について、積極的にこれを考慮していきたいということはけっこうであります。私の提起した問題についても、この問題の推進のために、ひとつお役立てをいただきたいと思います。 次に、スライドの問題であります。スライドの問題で、賃金と物価の問題が非常に論議をされております。いま物価高騰のときに、物価スライドというものが適当であるという論議が一部にありますけれども、賃金というものであれば、働いた先輩に後の働いた人の熱心な努力が反映をする。物価だけでは、その年金制度ができたものが横すべりになるだけです。完全であっても。世の中の経済の発展、若い世代の一生懸命の働き、そして生活の向上が先輩には及ばないということになる。そういう点で、賃金スラ
五十年に再計算をぜひやっていただきたいと要求をしておきます。しかし、あなたのおっしゃるように、どうしても間に合わない、五十一年になるということには、私ども承服はできませんが、その場合でも、再計算まで待つというのじゃなしに、必要なものは五十年度からどんどんやるということは絶対にやらなければならないと思います。首を縦に振っておられますから、時間の関係上、あらゆる問題について推進をすることを確認して、前に進みます。 次に、年金制度が形式的にでき上がっているようでございますけれども、その年金制度の網からすっかりはずれてしまったり、あるいは大部分はずれてしまっている人が、日本の国の中にたくさんあります。その人たちの年金権を確立することをし
国民年金に入らなかった人の問題は質問をいたしませんで、次の順番でございましたが、お答えをいただきました。この問題については、さかのぼってやればできることですから、ぜひやっていただきたい。きょうは時間がないので、詰められないで残念ですけれども、それはぜひともやっていただくということで、確認をしておきたいと思います。 それから、厚生年金の在職老齢年金であります。あれはもってのほかであります。保険料を払って権利があるのに、働いているからということで、在職者の年金を六十五歳以上は八割しか払わない。六十歳から六十五歳は十二級以下の人が二割から八割まで。こんなものは、内容を申し上げませんけれども、とんでもない制度であります。その人の権利を侵
次回、通常国会に提出をしていただくものと確認をして、前に進みます。 それで次は、非常に時間がありませんから、児童手当法の問題でありますが、日本の児童手当というのは第三子からしか支給されておりません。いろいろこまかいもっと積極的な理由がありますが、端的に中心の問題を申し上げると、日本の若い世帯で三人の子供を持っておられる方は非常に少ないわけであります。名前があって制度がないと同様の問題であります。ＩＬＯ問題にも関係がありますけれども、日本の児童手当ほど低劣な制度はありません。ＩＬＯ条約を胸を張って批准できないのもここにあるわけであります。この児童手当の一番貧弱にでき上がったものも、一応その階段的な時期は過ぎましたので、当然、児童手
たいへん不満であります。健康で文化的な最低生活をする権利が児童にもあります。年寄りだけではない。障害者だけではない。あらゆる国民にあるわけです。その児童の生存権を保障するためにこれがあるわけであります。御説のほうは労働者のことだけを言われました。農家の人も子供があります。中小企業者の子供もあります。そのような労働者の制度から発展をした一部の古い昔の歴史をたどるのではなしに、児童の生存権という立場から、当然この児童手当法の抜本的改正に取り組まれなければならないと思います。その問題について、十二分に私どもの意見を頭に入れられて、これを実現するための促進を願いたいと思います。 これからあと、こういう問題で大事な問題が七点ほどありますが
そこで、暴力というものは――三木さん、ちょっと聞いていてください。暴力というものは一般的に悪いことだ、そう言えば、ほかで一生懸命やっている部落解放同盟の指導部が悪い者になって、そして自分たちのほうに主導権が返ってくるだろうということで、暴力、暴力、暴力、暴力と、朝から晩まで言い続けてきているわけであります。その暴力というものは、八鹿では不幸にして負傷者が出ているようでございますけれども、ほかではほとんど出ていないものを暴力と称する。しかもそれは挑発をして誘発をする。たとえば議論をして、私が三木さんのほうにぐっと胸を突きつけるくらいに議論をして、つばがひっかかるくらいに議論をする。三木さんが無礼なやつだということで手で押し戻す。その時
そのようなやり方の中に、そしてあまりにも激烈なあの論議の中に、村上君や金子君がどういう意図をもってこの問題を国会の問題にしたかということは、賢明な皆さま方にはおわかりをいただけると思う。そして、そのような暴力と称するもの、多分に起こっているという村上君たちの言った問題は、大部分がいわゆる共産党の党員の人やその影響を受けた人、主として最近は、その影響を受けた教師集団のある学校において起こっているということ。（「だから暴力はいいのか」と呼ぶ者あり）だからその原因は、それを言っている人たちがそれをつくり上げている形跡がある。（「うそを言ってはいけない」と呼ぶ者あり）そういうことになるわけであります。 そこで、三木さんに伺いたいわけであ
もう一回言ったら退場を命じてください。 そういうことで、そういうふうになっておりますが、三木さんは、たとえば、あらゆる国で民族の違う人がいる、そのときには、独立を主張する、あるいは自治を主張する、そのような世界的な状況になっていることを把握しておられますね。また、資本家階級と労働者階級の中に圧迫がある、収奪がある、それを防ぐために労働基本権が制定をされて、弱い者が団結をして、むちゃくちゃな低賃金でごき使われないように、労働条件を要求する権利がある。ありますね。これは資本主義社会のこと。 ところが、被差別部落に対する差別は、徳川時代の封建時代から淵源を発している。そしてそれは支配者がつくったものですけれども、支配者だけでとどま
日雇労働者健康保険法について、厚生大臣並びに政府委員に御質問を申し上げたいと思います。 今回、日雇労働者健康保険法を出されたことについては、提案理由でお述べになっておられるわけでございまして、「日雇労働者健康保険の給付を健康保険の給付に準ずる内容のものとすることが、緊急の課題となっております。」ということをいっておられるわけであります。その次に、その「仕組みを維持しつつ、その内容を健康保険の水準に引き上げる方針のもとに、家族療養費の給付割合の引き上げ、高額療養費の支給、傷病手当金の支給期間の延長等大幅な給付改善を行なうとともに、保険料についても健康保険と均衡のとれたものに改定する等の制度の改善をはかることとした次第であります。」
一定の評価はしております。ある程度の困難も解決をしながらやられた点については一定の評価をしておりますが、政府全体の姿勢が大体間違っていると思うのです。これは今度は厚生大臣に御答弁願いますからよくお聞きをいただきたい。 いままでどうも健康保険制度については財政面からだけ考える。ほんとうに医療保障という本質から考えれば、一番そのような手厚い医療保障を必要とする人のその制度についての給付の内容をよくする、それが先行しなければならぬということになろうかと思います。それにもかかわらず、そういうところはたとえば賃金の少ない人が多く、あるいは年寄りが多くて罹病率が多い。そういうことから必然的にほかの健康保険制度よりも財政内容が悪くなる。一般的
私はさっき一定の評価をしたわけです、ほめにくいところを。大蔵省というような理解の少ないところがいる、そういうバックの中で努力をされたから一定の評価をしておるだけであって、政府全体の姿勢についてはほめるところは一つもありません、これは追及しなければならないところばかりです。あなたは保険主義をとっていると言われるけれども、日本国憲法では社会保険をやるなんということは一つも書いてない。社会福祉、社会保障、公衆衛生については不断に増進、向上しなければならないということが憲法で書いてあるわけであります。社会保険を進めろとは書いてないわけです。具体的に社会保険でやっているからそういう事態は知っておりますけれども、憲法の精神によれば、社会保障に社
いろいろ反論もありますけれども、大事な具体的な問題に入りたいので、一方的に反論ですけれども、ちょっと申し上げるだけにしてほかのものに入りたいと思います。 医療保障の点について非常に日本が諸外国よりいいというふうに厚生大臣は言われました。そんな飛び切りいいとも思わないけれども、日本の社会保障の中で医療保障が比較的ましなことは私も知っております。社会保障全体ですから、たとえば年金などはとにかく諸外国にははるかに及ばない。児童手当なんかは言語道断の状態ですね。その中でせめていいものはもっとよくするということを考えていただかなければならない。特に政府の整理した社会保障費の関係でものは考えられておりますけれども、たとえば土地とか住宅の問題
続いて五十一年、五十二年のやつはわかりますか。
けっこうです。ここで明らかにわかりますように、四十九年十月から実施ですから、ほんとうはないわけですが、しかし一年単位にものを考えますから、一年度にこれを延ばして考えると、一年で三十六億円給付増があります。保険料の収入増が六十八億円、これは明らかに七割給付あるいは高額医療という問題点について、その問題だけを抽出すれば非常な改善になりますけれども、全体に費用負担と給付の関係でいくと、費用負担が六十八億ふえて、給付が三十六億、これは非常によいものをこまかい配慮をしてやったという内容とはほど遠い、その正反対ということになろうと思うのです。そういうことについてひとつじっくりと、その数字を御存じでございましょうけれども、再確認をされて、これはま
数字がわかったら教えていただきたいのですが、結局七十八の要件あるいは二カ月二十八日の要件、その要件が少し足りないために給付が受けられない人が、対象者の中でどのくらいの数字かということがわかったら教えていただきたいと思います。 それからもう一つ、これは保険局長に確認をしておきたいのですが、結局、一日足りなかった場合は、日雇労働者健康保険法の給付は受けられないわけですね。そして、ほかの給付が代替するということは、生活保護を受けて医療扶助を受ける以外はそういう給付がないということになろうと思います。その二点について、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
これはたいへんなことじゃないかと思うのです。七・四％という人が皆保険といわれる日本の中で、そういう不幸な条件の中で医療保障の適用からはずれるわけです。国民皆保険を政府なり厚生省は推進をしておられるはずです。そのときにこういうような状態で、対象者の七・四％の人がその間に疾病を発生した場合には医療給付がない。これについてどう対処をするかということが、いままで考えられてなかった。非常に重大な問題であろうと思います。一体、その人たちの健康は守られなくてもいいのか。極端にいえば、守られないで死亡することがあってもいいのかという問題になります。−厚生大臣、頭が痛くてノーシンを飲んでおられるようですけれども、聞いておられるのですか。いま、その対象
厚生大臣、今度は答弁願いますから……。目をつぶっても聞こえているならいいけれども、目をつぶって聞こえてないおそれがありますから…。 ほんとうに真剣に考えていただきたいと思う。制度があるから、制度の運用があるからということより先に、国民の健康や命を守るということが大前提であるということを、少なくとも厚生省や厚生省の中の保険局や社会保険庁は考えてもらわなければならないと思う。七・八もこういうふうなかけ捨てという一かけ捨てというと、何か年金のほうでかけてもらえないからつまらないという制度になりますけれども、私はそういうかけ捨てということば以上に大事だと思うんです。金はかけても、もらえないから損だという問題よりも先に、命が守られない、健
もうたいへんなことで、ほんとうに怠慢だと思います。その点について、七・八という数字を前から調べなかった私もうかつであったと思います。私の反省も含めまして、その対象者の七・八という人が、それがはじき出されている。その問題について、長いこと対処をされない。もうとんでもない問題だと思う。それについては、先ほども申し上げたように、日雇労働者健康保険の受給要件の緩和が一番適切な方法であろう。あなた方に言わせれば、労働省の管轄もあって、それならもっと働けるようにしたらいいじゃないか、そうしたら印紙もちゃんと入るから要件に適応するという言い分もあるかもしれません。役所、役所の言い分の問題じゃないんだ。死んでしまったら、重い病気になって苦しんでしま
その五十年から、五十一年からということがありますけれども、これはまことに大幅過ぎると思いますので、これは四段階、せめて五段階で切っていただきたい。それから長く延ばすならば、一年や二年じゃなくて、これは五年なり七年なり延ばしていただかなければ、ほんとうに問題にならないと思うわけです。 一つ指摘をしますと、先年四十七年に田邊誠委員の質問に対して、北川局長が答弁をされていますが、健康保険法の問題について上限はどのくらいのたまりを考えているかというときに、二ないし三％のたまりを考えているということを答弁をされているわけです。二ないし三のたまりを考えているといたしましたならば、健康保険で三十六段階ですね。それで日雇い健康保険で、今度八段階
政府としては提案をなさったのですから、そういうお立場のあることはわかります。しかし、御答弁中に十分考えたと言われているけれども、大切な社会保障制度審議会の答申について、ほかは評価をされて、この点を特に指摘をされているわけです。あとの問題、国庫負担その他は将来の問題です。この点だけ具体的に提起をされているのですから、ほかはこれだけ対象者のために考えておられるならば、そのただ一つ制度審議会のつけられたことについて直されれば、これこそほんとうに対象の労働者について考えたということがいえるわけです。その大切な社会保障制度審議会の答申やあるいは社会保険審議会の答申について考えられていない、そのことについては反省をしていただきたいと思うわけであ
