八木一男

運輸省、提出しますね。

建設大臣はじめ関係政府委員の方に、建設行政の中の同和対策事業に関連する問題について御質問をしたいと思います。 　政府の同和対策に対する対処は非常に不十分でございますが、その中で建設省がある程度の努力をされたことを私どもは存じているわけでございます。四十九年度の新年度予算で前よりも前進を見ているところを私も知っておりますけれども、大臣または局長から一応御説明をいただきたいと思います。

いま御説明になりましたように、多くの人たちの要望をいれて四十九年度も具体的にある程度問題が進んでいるようでございまして、その点、評価をさしていただきたいと思います。大臣やまた局長や関係者の方々の御努力を多といたしたいと思いますが、この住宅の問題は非常に大切な問題でございますので、これは、全般に政府の同和対策事業に対する施策がたいへん不十分である中で建設省がある程度の成果をあげられたということでございまして、総体を全部進めるためには、なお決意を強くしてやっていただく必要があろうと思います。 　特に、この解放行政の中心課題は何といっても就職の機会均等、就学の機会均等ということになっておりますが、それと並んで居住という問題がいま非常に大

自治省は来ておられますね。実は大臣にぜひ御理解をいただきたいのですが、住民の住宅の要望が非常に強い。自治体もそれに対応しようとしておられる。ところが住宅というのは、土地にしても住宅にしても非常に金がかかりますので、国が十二分の対処をしなければ問題が停とんをするわけでございます。熱心な自治体は財政的に非常に苦しくなる。それからそれをおそれて不熱心な自治体は問題を推進しないというような非常に難関があるわけであります。 　その難関の一つは、同和対策事業特別措置法をつくったときに、一つ至らない点があったわけでございます。これは政府提案でございますけれども、その間各党で話し合って、しかもその折衝の衝に当たった私としては重大な責任を感じている

自治省の担当官、何か建設省と御相談になっているという、これは松浦財政局長の答弁でございましたけれども、どういうふうな意味の相談をしているか。

建設省、そういうことでよろしゅうございますか。

この前の町村自治大臣や、いま見えられた自治省の松浦財政局長の答弁の内容で想像したものとはどうも違うようであります。そんなものではこの解決になりません。いま宅地住宅何とか審議会に諮問をしておられるということですが、いまの問題をちょっと離れますけれども、そこでぜひ要望しておきたいのですが、そこの審議会は同和問題の本質を知らないと思います。それで一般的に応能の家賃にするか何とかにするかというようなことを審議されると思います。そうすると、それだけの認識で審議をされて結論を出されて——役所はもっとよく知っておられるから、審議会の答申に一〇〇％縛られるということはないでしょうけれども、縛られがちでございますので、その住宅の中に同和対策の住宅があ

現行法の規定がきっちりそう書いてあるのですか。規定に基づいた政令か規則ではないですか。

その条文を言ってください——じゃ時間がありませんから、よろしいです。それならばその法律は公営住宅法ですか。

地方財政法のその点の改正案を至急に準備をしてこの国会に提出をしてください。 　それから、もしいま、自治省の言われるように、公営住宅のほうでその解釈を変えるとか、あるいは規定を変えるとか、政令を変えるとか、あるいは法律を変えなければならないのかもしれませんが、規定のことはあとで伺いますけれども、そっちで対処していただいてもいい。どっちでもその制約をしているものを取っ払って、それができるようにしていただきたいと思います。ひとつ建設省のお答えを伺いたいと思います。

建設大臣にお伺いをいたします。 　いま非常にややこしい問題ですけれども、質疑応答の中で、問題点がどこにあったか、聡明な大臣ですから御理解をいただいたと思います。これはしなければならないものを、そういう規定に縛られたり運用に縛られたりしてそれが対処されないで、熱心な地方公共団体が財政的に苦しんでおる。あるいはまた、それをおそれて不熱心な地方公共団体が同和対策事業の建設をおくらしているという問題になるわけです。これは断じて変えていかなければならない問題であります。それをひとつ建設省と自治省、あるいは大蔵省も参加しなければならない場合もあると思いますが変えていく、至急に変えて対処できるように、ひとつ建設大臣、国務大臣として積極的な御努力

積極的な御答弁でけっこうでありますが、事務的な問題ですけれども、その事務を解決することによって大きな政治問題が解決をする。そういう政治問題は非常に大きな問題だ。そして、変えて突破口を開く問題はちょっとしたことで直るわけであります。ぜひそれはやっていただきたいと思います。 　自治省の松浦君や栗田君に要請をしておきますが、さらに、この場にいらっしゃいませんけれども町村自治大臣にも強い要請をいたします、地方行政委員会その他で。しかし、その準備をされるのは局長、参事官ということになろうと思います。いま建設大臣が強い決意を示されました。それに従って住宅局長もやられますが、自治省も建設省と相まって、あるいは両方とも他省よりも自分の省のほうが解

事務的にはたいへん簡単で、政治的には非常に重大な問題でございますので、どうか建設大臣、また関係の各政府委員がいまお約束をいただきましたように、敏速にこの問題に対処をされまして、住民の要望に、また自治体の願いにこたえていただきますように強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

大蔵大臣はじめ政府委員の皆さんに御質問をいたしたいと思います。 　まず、四十九年度予算案の編成に関してでございますが、予算委員会の総括質問、一般質問でも触れましたけれども、他の問題がございまして、非常に関係の重大な地位におられる大蔵大臣に、その問題について詰める時間がありませんでしたので、少しふえんして申し上げたいと思います。 　昨年の十二月十九日に予算編成方針の大綱とそれから経済見通しが立てられました。本年一月の十九日だったと思いますけれども、同じく予算案が完全に決定をし、それから経済見通しも同日決定をしたわけであります。経済見通しをもとにして予算編成が行なわれているというふうに私は理解をいたしております。昨年十二月十九日に行

経済見通しを変更しなかったことは、内閣全体の責任だと思いますが、まあ見通しについては、経済企画庁長官の責任が一番多いように思いますけれども、その見通しに基づいて予算案を編成される主管省は大蔵省ですから、それで、当然一番大きな関係をもって協議をされたと思う。そのような修正をされなかったことについて、消費者物価の指数の動きに対応した修正をなさらなかったことも、大蔵省の責任は非常に重大だと思うわけです。片一方、卸売り物価のほうは石油の値段その他から変えられた、ところが消費者物価のほうも、非常に傾向として増大していることはその当時わかっていたわけです、一月の十九日には。特に、十二月の十九日のときの消費者物価指数に参考にされたのは、これは十一

前段の問題については、予算がまだ確定していないわけでございますから、国会の審議の中で、私どもは修正する努力をしたいと思いますが、その修正する努力について、政府がむちゃくちゃに抵抗なさらないように、ひとつ要求をしておきたいと思います。 　それからもう一つ、修正したものにしろいまの原案のままにしろ、通った場合の実行については、いま大蔵大臣のお約束をされたように、国民生活をよく考えて、物価の動向にすぐに対応できるようなことをぜひやっていただくように、そのような御決意でございますが、さらに決意を固めていただくように要請しておきたいと思います。

四十九年度予算の問題はそれでございますが、狂乱物価でいま現在の問題が非常に大切であります。先般閣議で、低所得者階層に対して対処を御決定になっておるようでありますが、そのこと自体はけっこうであります。けっこうでありますけれども、内容がはなはだ乏しいわけであります。そういう乏しいものにならないように、この前予算委員会の一般質問で、私は、労働団体の代表と多くの国務大臣がお会いになる前に、その前の十一月十九日の社会保障制度審議会の建議を十分にかみしめてもらいたい。そのことは、その文言だけでももっと対処しなければならない内容が書いてありますけれども、しかし、これは十一月十九日の事態ですから、狂乱物価の当時だったらもっと強烈な意見が出ているとい

先ほど申し上げましたように、それだけでは困ると思うのです。ぜひ国民の政治に対する信頼を回復する、それより前に、いまほんとうに物価で押しつぶされている国民の生活を確立するために、いろいろな都合があると言われるけれども、ほんとうに大蔵大臣が、厚生大臣より、より以上に決意をされて、厚生大臣に弱腰はいかぬと主張されれば、田中内閣でそれを反対する人はいないと思う。総理大臣が反対されるなら、堂々と閣議を公開討論でやってください。そうしたら、だれに政治をやってもらおうかということは、みんなの意向がきまってくると思う。田中首相もまたそういう態度で政治の信頼を回復してもらいたいと思います。そういうことでぜひ、いまの程度ではなしに、さらに事務的な折衝も

そういうことを言うから時間がかかっていけないんです。制度面のことなんか、辻君、あなたは知っていないでしょう。厚生省の年金局長の横田君もわからぬ。わからぬから学者に聞くなんて言っても、学者がわからぬ。学者がまた昔のことを研究し直すから、一月も二月もかかるわけです。そんなものはほんとうに、もとの今井さんにお聞きなさい、一ぺんにわかりますから。ぼくが教えてあげてもいい。とにかく、頭が悪くなくて熱意がない人でなければ、三十分でわかります。ですから、そんないろいろ制度が違うなんて言うが、制度が違うそのままに、期間が違う制度も、こっちの期間はその制度なんですから、制度を調整しなくたって通算できるのです。それがじゅずつなぎ方式という方式です。そし

約束はできませんというのは、福田大蔵大臣は問題をよく知らないから、国務大臣がうっかり約束しますと、ぶうぶう言う連中が出たらいかぬということでしょう。ぶうぶう言う連中がなまけていて一つもやっておらぬのですよ。辻君は、ほかでは有能な国家公務員でしょう。だけれども、共済組合なんててんで大なまけのなまけですわ。あなただけではない、一番関係の深い年金局長が大なまけです。ほかの共済の担当者に至っては、全然なまけていて何にもやっておらぬ。居眠りしているわけだ。検討したら一ぺんにそうなるのだ。大蔵大臣は、自分の部下が言っているから、一ぺんに返事したらぶうぶう言うだろうということでしょうが、ぶうぶう言う連中はなまけている。自分がなまけているのを隠そう