八木一男

文部省、同じ答弁をなさい。

沿うようにじゃない。御趣旨どおり要求を出しますという返事をなさい。変なクッションを置くんじゃない。要求を出しますと言うんだ。

御趣旨どおりに要求を出しますと言いなさい。よけいなクッションを入れるものじゃない。

そういうことで、これは代表的に文部省と厚生省に申しましたが、各省にまたがります。総務長官は各省を指導して、そのような要求を出されるようにひとつ努力をしていただきたいと思います。

各官庁が要求を出すのです。大臣は努力でけっこうですが、各官庁は努力なんということばじゃ承知できない。いまはっきりあれですから……。 　それから時間がありませんから、いろんな問題がありますが、もう一つ自治省との確認事項は、これはとんでもないマイナスになっているわけです。この点については総務長官とまたゆっくりお話をしますし、自治大臣ともお話をしますが、この確認事項の一番悪い点は何かというと、実は公営住宅、準公営住宅等家賃収入が入るものについては第十条の適用を除いてあるということになっておるわけです。ところが同和対策の公営住宅は当然低家賃でなければならない。その低家賃の収入はその公営住宅の修理代にも当たらないのです。それをただ家賃が入る

いまの人権週間とか特別措置法のときとか、あるいは憲法記念日でもけっこうです、そのときに機会をとらまえて、総務長官自体が——総務長官にかわるものとしたら、総理大臣だけはかわっていただいてもけっこうです。総務長官または内閣総理大臣が国民に訴えられるということをぜひ実現していただきたいと思いますが、それについてひとつ。

労働大臣はじめ政府委員の皆さんに御質問を申し上げます。 　まず国民春闘に関係をした問題で、労働大臣に主として御質問したいと思います。二月の二十一日ですか、労働団体と政府の、総理はじめ各大臣がお会いになりました。その前の日に、私は、よく状態を把握されまして、社会保障制度審議会の建議等も熟読をせられて、それに対処していただきたいと要請をいたしました。対処をされましてある程度の方針を決定されたこと自体はまあまあいいのですけれども、内容が非常に乏しいということで、これではほんとうの対処にならぬと思うわけであります。実はそのことについて政府にぜひ急速に考え直して、国民の期待に沿うようになっていただかなければならないということで、私もそういう

積極的な御答弁で、その点気持ちとしては非常にうれしく思います。ただ具体的に、実際にほんとうのものを実現していただきたいわけです。 　この間予算委員会の総括、一般でも繰り返して申し上げましたけれども、なかなか異例なことをやった、金額を出した、それをまたうんとふやせということについては、閣僚の中にわからなくて、そんなにとか、そういう空気があろうと思います。それをやはり乗り越えていただくためには、いろいろな数字なり論点が必要だと思います。何回も申し上げましたのでかいつまんで申し上げて、大蔵大臣にも厚生大臣にも申し上げておきましたので、ちょっとなまいきですけれどもお聞き取りいただきたいと思います。 　たとえば労働省では、労働大臣が言われ

たいへん積極的な御答弁で、感謝をいたします。出た場合にはというのは少し不満でしたが、私のほうからも出しましょうということで、積極的に出されるということで確認をして、そういうふうに理解いたします。 　それからその次に、実は大蔵大臣ときのう確認したことでございますが、四十九年度予算案は、これはもう簡単に申しますけれども、経済見通しを十二月の十九日の閣議できめられて、予算編成方針をつくられて、それから一月の十九日にやられたときに、経済見通しも変えないし予算も変えなかったわけです。経済見通しは、卸売り物価のほうだけ変えたわけです。これは非常に何か産業優先のように見えて、消費者物価があれだけ上がっているのを変えないのはほんとうに不当なことだ

きのうですから、それから閣議がないのかもしれません。それは断じて福田大蔵大臣は明快に答えていますから、あの人はりっぱな政治家ですから、できることは、しなければならぬことは、うんと言ったことは、あとで知らぬとかできないとかそういう政治家ではないと思いますから、確信を持って予備費の支出を要求してやっていただきたいと思います。 　それからその次に、スライドの問題であります。スライドの問題で、いま事務的に伺いますが、失業保険及び労災等で、労働省関係のスライドはどういうふうな規定になっているか。すぐわかりますから、長ったらしい話でなくて、簡単に事務当局から御答弁願いたい。

変動が何％きたらいつやる、それが聞きたい。

二〇％でしょう。それがいつ対応するんですか。一年一回じゃないですか。期間ごとにすぐできる。

労災はどうですか。

労働大臣、お聞きになったと思います。御就任まぎわですから、そのパーセンテージまで御存じないと思いますが、二〇％というのはたいへんな値上がりです。スライド規定は賃金スライドでなかなかいいようなシステムになっているけれども、二〇では話になりません。厚生省のほうのスライド、あれが物価で五％増されている。年金の問題を去年やったが、厚生省はてんでスライド規定がなくてなまけていましたけれども、去年ともかく出してきた。それでできた五％、これは一年単位でずれていますからよくありませんけれども、とにかく五％。労働省は先にスライドを設けられたのはいいんだけれども、二〇％でとまっているわけであります。ところが、二〇％というのはスライド規定があってもなくて

変える必要が絶対にあるのですよ。時間が五分しかないから、絶対にやっていただくということでひとつ確認をしておきたいと思います。 　それから、実はこれは大事な問題ですので、聞いて参考にしていただきたい。たとえば年金その他のスライドですね。失対賃金は一月ごとにやっていただけるからいいのです。インフレ、狂乱物価だから、とにかく短期間にスライドをしなければいかぬという問題点があるわけです、大河内さんのやった制度審議会が出しているように。ところが、それを厚生省が抵抗するわけです。厚生省が抵抗するのは、いま社会保険審議会の厚生年金部会で、去年の年金のスライドを実際どうやるかということをやる前に聞けということを言われたからそれで出した。これは去年

もう時間ですから、一問だけにいたします。 　ですから、実はそこで異論が出ると思うのは、上がってばかりでたくさん金が要るのじゃないかというけれども、そんなことはないわけです。スライドというのは、物価が上がったら受け取る分もふえますけれども、物価が下がったら減っていいんです。ですから、政府が一生懸命物価安定にすれば発動しない。物価下落まで持っていけば下げることだってできるわけです。ですから、そういう心配はなさらずにやっていただきたいということであります。しかも、それはいまインフレ共闘していますけれども、インフレで気違いじみて上がっていますから、先々一生懸命考えなければならないといったら臨時立法でもかまいません。また、将来の問題に備えて

多賀谷真稔君。

自治省、運輸省、厚生省、資料を提出することをすぐ即刻お約束を願いたい。

自治省、多賀谷委員の要請のとおり、資料がないというなら資料をつくって急速に提出するように、御返答なさい。

全力を尽くして把握するように至急なさい。それで提出をなさい。