八木一男

私は、未解放部落の解放の問題、いわゆる同和問題について内閣総理大臣並びに各閣僚に御質問をいたしたいと思います。 　総理大臣が未到着でございまするから順序を変更いたしまして、各国務大臣に御質問をいたしたいと思います。国務大臣の諸君、雑談をしないで、こっちを見てください。 　昨年の二月十七日の本委員会において内閣総理大臣に対して、また二月二十三日の予算委員会で、各国務大臣に対して、私は同和問題について質問をいたしました。その際、内閣総理大臣はじめその当時の各閣僚は、非常にこの問題について熱意を示されました。そして、一昨年の八月に出ました同和対策審議会の答申を完全に尊重するという態度で、前向きな非常な決意を込めて答弁をなさったわけであ

いま、お一人だけ御答弁をいただいたわけでございますが、昨年の予算委員会の質疑、討論の趣旨をあまりわきまえておられないように思いますし、同対審の答申をほんとうに読んで理解をしておられるようにも思えないわけであります。そこで、私が申し上げますので、それをお聞きとりになった上で御判断を願って、決意のほどをまた水田大蔵大臣からお伺いをいたしたいと思います。 　同和対策答申の精神について、少しくこの場で勉強をしていただきたいと思います。 　同和対策の答申は、昭和三十六年の十二月七日に内閣総理大臣から諮問がありました。その文章を簡単に読んでみますと、 　　昭和三十六年十二月七日、内閣総理大臣は本審議会に対して「同和地区に関する社会的及び経

答弁の衝に立たれましたので、水田さんばかりに追及することになりますが、いまの御答弁は、はなはだこれはほんとうの決意が足りない証拠になるわけです。同和対策審議会もいささかなまけておりまして、この問題を停とんさしております。ですから、この問題をさっき申し上げた精神で、この前、佐藤内閣総理大臣が確約した精神で同和対策審議会の答申を完全に尊重して、最も迅速にあらゆる方法をとるという答弁を、各閣僚に一人ずつしていただければ、次の別の質問に移りたいと思いまするが、それ以外に、いま政府のやっておられる、あるいは計画をしておられる、たいへん少ない、あるいはたいへんおくればせの計画について御答弁をなさいますと、それの一つ一つを突っ込んでいかなければな

水田さんが言ったとおり御答弁いただければスムーズに済むのですけれども、あのくらいてふやして、それでよかったと思うようじゃ困りますよ。予算の要求をあなたは査定をされましたでしょう。なたを入れられましたでしょう。各省の要求額をそのまま通したかどうか、簡単に明確に答えていただきたい。

ひとつびっくりする数字を申し上げてみたいと思います。 　明治の初年に、昔の身分制度をやめたときに、それの補償としてしたことがございます。武士階級には、その補償として秩禄公債というものを出しました。そして、いままでの斃獣処理権という特権を取り上げられた部落の人たちには、何にもないだけではなしに、徴兵と納税を課しました。しかも、公侯伯子男というような制度を置き、位階を温存しましたから、形式的な万民平等の思想はそこでくずれてしまいました。人の上に人がある、そういう思想が残るような制度を残しておけば、人の下に人があるというような間違った観念が抜け切れません。そういうことで、就職上の差別を受け、商売上の差別を受け、何百万人の人が長いこと苦し

では引き続き、同和問題について御質問を申し上げたいと思います。 　総理は、いまの中澤君の批判をまともに受け入れて、風格のある政治をする決意をさらに固められたはずであります。その風格ある政治というものは、このような置き去りにされた人たちの問題を、いままではなまけておっても、あなたが断じてやり抜くということに通じなければならないと思います。同和対策の問題について、昨年の二月十七日に総理大臣に御質問を申し上げました。その前の本会議の多賀谷真稔君の質問に対しましても、私の予算委員会の質問に対しましても、総理大臣は、内閣を組織されておる国務大臣の中で最も積極的な、熱心な姿勢を示されました。ほかの政策については、佐藤さんの政策については私は批

御答弁、大体けっこうでございますが、そこで明らかにいたしておきたいのは、同和対策協議会、堀木鎌三さんが会長をしておられるところです。そこでは、いわゆる長期計画という前期五カ年計画、後期五カ年計画の問題について、いま検討をしておられるわけであります。 　そこで、実はその問題と同和対策特別措置法との関連の問題であります。同和対策協議会のほうで中間答申を二月に出しましたが、そこでは、その長期計画とは切り離して、並行して同和対策特別措置法の制定の必要を言っているわけであります。まさに、そうなくてはならないと思います。あのような、長期計画というものを待っての同和対策特別措置法ではおそ過ぎますし、また、同和対策特別措置法ができ上がったあり方に

いや、塚原さん、実は総理の時間が少ないので、塚原さんにはあとで十分に御高見を拝聴します。実は準備の状況は、私、十分に知っているわけです。その原案らしきものは昨年の四月か五月にできました。それは内容に、いいところもありますけれども、不十分なところがございます。その原案のところに、これは私どもの申し上げることをつけ加えていただいてお出しになるには、有能な方がそろっていらっしゃいますから、総理大臣が決意を示して、そうしようとおっしゃれば、これは一週間ないし十日ぐらいでできる内容だと思います。私一人でもできるぐらいの内容ですから、総理府のたくさんの有能な公務員の方、法制局もおられますから、こんなものは、大急ぎでやれば三日でもできます。そうい

同和対策特別措置法と私が呼んでおります法律の内閣のほうの草案は、同和対策の促進に関する法律案というような名前で呼ばれております。促進ということばでは、一般的な行政でやらなければならないことを急ぐという表題になります。これは四百年間の非常な差別のもとに起ったものを取り返すには、特別中の特別の措置をしなければなりませんので、やはり題名は、特別措置法という題名で御提出をいただけるのが一番よいことではないかと思うわけです。 　その次に、その一審で、非常に苦心をした作で前向きのところもありますし、非常に努力のあとが見えておりますが、国民の責任を書いて、国の責任が――国の実施すべき事項というふうに、いささかぼやけた表現がございます。これは岸さ

前向きな御答弁を伺ってありがたく存じます。 　それと同時に、五カ年計画を立てておられる同和対策協議会の御努力が、堀木さん以下非常に熱心にやっておられますけれども、非常におくれているわけです。あそこの中間答申では六カ月間調査をして、それからそれに基づいて、来年じゃなしに、再来年が第一年度になるような内容を持っております。それは調査がおくれるからでございますけれども、調査を進めて、来年度の予算から本格的なスタートが始まるということにしていただくことがぜひ必要だと思います。その準備の調査が協議会の方は、官庁がほんとうに本腰を入れてやられたら進むということを少し割り引きして考えられまして、四月から六カ月かかると言っておられるわけです。それ

水田さんはじめ各国務大臣の方、いま総理大臣の決意をじかにお聞き取りをいただいたと思います。実は閣議でどれだけこの問題が論議されたか、私は非常に疑問でございます。その点についても総理大臣に伺いたかったのですが、同和対策の閣僚協議会というものをつくって、いままでの閣僚懇談会よりも前向きにやるという姿勢を内閣はとっておられたはずでございますが、その閣僚協議会が、同対審の答申が出てから二回くらいしか開かれておらないように私は思っております。そういうことで、ほんとうにしなければならないことが有能な政治家でございますが、関西以西の方でないとぴんとこない問題であって、そういうことで停とんするということになろうと思う。これは全国民的に解決しなければ

閣僚協議会の長は、どなたでございましょうか。

福永官房長官はおられませんが、いつごろ出てこられますか。――もうニクソンとの会談が終わって、記者会見が終わっているはずですから、督促してください、その間、遅参をしますということですから。 　官房長官がおられませんから塚原さんに申し上げますけれども、そういうような塚原さんも座長を御存じないというようなことでは、これは非常に困ったことだと思う。座長には塚原さんから厳重に言っておいていただきたいと思うのです。それを開かせるのは、やはりこの問題の中心の取りまとめ役である総理府の力が、開かないのはけしからぬじゃないかというふうにやっていただかないと、塚原さんが政治力を利用されて、その人格でみんなにお話しになっても、正式の会議がないと、各閣僚

守備範囲が広いですから、やはり優秀な選手をたくさん集めなければいかぬ、そういう点で塚原さんは、いま総理大臣に私が申し上げた同和対策局を置くとか、局と同様の室にするとか、そういうような優秀な選手をたくさん集める努力をもっとしていただきたいと思う。それは本腰いかんで、臨時行政調査会の答申もよく御理解だと思いますけれども、あそこでは、こういうことについてはつくらなければいかぬ、なまけてはいかぬと書いてあることを、ほかの方で知らない方もありますから、それを極力宣伝されて、ほかは減らしても、これはつくらなければいかぬのだということで、積極的にやっていただく必要があろう。 　それから同和対策協議会ですね。同和対策協議会の方は、堀木さんをはじめ

そういうことで熱心にやっておられるのはいいんですが、先ほど総理大臣に私が例示で申し上げましたああいう問題については、これはどの観点から見てもやっていいことであって、やらなければならないことであります。ほかの問題と違って、調査をしなければならない問題はありません。超過負担をさせないという問題、雇用の問題について、現にほかの失業者に適用されておるものを適用させるという問題、これは調査を必要とする問題ではございません。そういう点で、すぐにそれを入れる努力をしていただきたいと思います。そのほか、総理大臣から特に私の名前を言われまして、八木一男の意見をいれてつくるとおっしゃいました。私は、あなたのところにしょっちゅう参りますから、私の意見を十

よくわかりましたというのはあいまいなことばですが、そのとおりいたしますという御答弁と私は理解をしたいと思う。それが違うのでしたら、いま発言をしていただきたい。

私の言ったとおりなさるということを、もう一回確認をいたします。委員長が証人であります。 　それで、次に自治大臣にお伺いをいたします。先ほど総理大臣に申し上げましたこと、これは自治大臣はもちろん全面的に御賛成であり、それ以上に御熱心であろうと思いますが、その点についてお答えをいただきたい。

それでは、自治大臣に重ねてお伺いをいたしますが、その同和対策特別交付税のワクが、各市町村、府県の要請をいれられない状態になったときには、これは完全にそのワクをはずすことをお約束いただけますか。

そこでもう一つ、特別交付税は、いま災害その他になっておりますし、それから自治大臣が永久に自治大臣だったらいいけれども、ほかのわからず屋がなることもあります。それから局長なんかも、わかった人がなるときもあれば、わからず屋がなるときもありますから、ほんとうは同和対策の特別交付税の制度を分離してつくったほうがこの問題に適当だと思うのです。その問題についてひとつ前向きに考えてみていただきたいと思います。

また地方行政委員や予算分科会で詰めてみたいと思いますが、元来百分の六、六％というワクをつくったのは、この同和対策審議会の答申が出る前につくっております。ですから、これを予想いたしておりません。災害とか合併をしたとか、そういうことを予想をして百分の六をつくってあるわけです。ですから、どうしても、いま五百億ほどあるからと言われたけれども、これはそのワクが障害になろうと思います。でございまするから、これは緊急に、この特別措置法をつくるまでに間に合わせなければなりません。問に合わせるのが一番いいわけですが、特別な、同和対策特別交付税法というものをつくるか、その百分の六というものを、必要じゃないときにそれだけ出さなければいけないということじゃ