八木一男

失業保険法について、これはどっちみち社会労働委員会で審議しますからあれですけれども、大臣も各局長や関係者も非常に努力をされる向きは見えるのですが、実は大蔵省なりほかのほうの関係なりに、少し遠慮され過ぎているような気がするわけであります。失業保険会計はいま黒字であります。ところがいま用意されているのは、〇・一％保険料の値下げを用意されているようであります。それはその向きで値下げならいいように見えますけれども、問題は、このような社会保障は、それに対応するような気の毒な状態にある方に条件を緩和してたくさんの給付金を差し上げて、そしてそれの完成を期するのが本筋であります。それを、この絶好な機会に、そのことについてはごく微温的な配慮しかしてお

比較的前向きな御答弁でけっこうでありますが、この非常な陋習である六割というようなことを突破するには、ことしが絶好な機会なのであります。特に先進的な労働省がそれを先がけられなければならない。五人未満の事業所の社会保険の適用についても、これは労働省のほうが先行しておられまして、ものによっては厚生省のほうが先行しておられると思われるけれども、そういうところで労働省はなかなか先進的に考えてこられた。一番大事なことで、この絶好のチャンスにそういうことをやられる必要があろうと思います。なおひとつ前向きに強力に検討、努力をしていただきたい。

それでは、時間がなくて、各大臣三十分ずつお願いしたのですが、非常に制約されて十分詰めることができませんで残念ですが、同和問題に移りたいと思います。

同和問題で労働省の予算が前年度の一七％増しということであります。こういうことは、労働省もこの点についてははなはだ怠慢を示していると思うのです。一七％しか伸びておらない。これは幾ら聞かれても、一七％しか伸びておらないからあれですが……。 　ところで、前に予算委員会の総括質問、一般質問でお聞き取りを願ったと思いますけれども、この問題の四百年の積弊を、特に明治以後の百年間さらに貧乏にした状態を直そうということで、本格的に今明年から始まるわけです。前年度の予算の何％増しというようなことにとらわれては、これは百年河清を待つことになります。そういうことではなしに、同対審の答申が出て、そして五カ年計画をするときに、本格的に取っかかるということに

自治大臣にお伺いをいたします。 　この前もお伺いをいたしましたが、同和問題の実行をするのは大部分が地方自治体であります。したがって、自治省に関係することが非常に多いわけであります。それで、この前も少し申し上げましたけれども、この問題は、問題の山積しているとか、そういう点の度合いが、各自治体で猛烈に濃度が違うわけであります。たとえば北海道には同和問題はございません。ところが近畿には非常に濃度が厚くございます。その中の市町村でも大いに違うわけであります。和歌山県の御坊市というのは、人口の三分の一が同和地区住民であります。奈良県の御所市は、四分の一が同和地区住民であります。したがって、そこでは、環境改善その他いろいろなことに対処しなけれ

もう一回だけで終わりますから……もうこれで結論にします。

いま自治大臣の御決意を伺って、非常に御決意が前向きでございまして、満足をいたしております。いまこの問題において、自民、社会、民社、公明四党で同和の特別措置法の問題でいろいろと協議をしている状態であります。協議がまとまればその線に従って、協議がまとまらないときには、総理府の、政府の責任で三月の上旬までに御提出を願うということを総理大臣が確約をしておられるわけであります。どちらにしても法律をつくらなければならない。どちらにしてもまた法律に基づいていろいろと進める方針について御討議なさらなければならないと思いますが、どうかいまお答えになりました線で——四党協議会でも、議員間の協議であれば不十分なところもあろうと思う。また総理府でやられると

私は時間内で、前半に同和問題、後半に社会保障問題について御質問を申し上げたいと考えておるわけであります。 　総理大臣の御出席を要求をいたしましたが、いま委員長から御連絡をいただきましたけれども、まだ御都合がつかないそうでございます。したがって、総理大臣に御質問を申し上げなければならないことを国務大臣としての各大臣にお伺いすることがあると思います。特にその取りまとめ役である保利官房長官には、総理にかわってお答えをしていただかなければならないことも起こるかと思いますので、どうか担当大臣に御質問しているときも十二分にそれを把握されるように、各国務大臣は注意をして、緊張して聞いておいていただきたいと思います。 　まず最初に同和問題につい

重ねて総務長官に御質問を申し上げます。 　同和対策特別措置法の十二分な内容の早期制定が一つの柱であります。それとともに五カ年計画を、十二分のものを早く策定をして、どんどんと実行に移すということがもう一つの柱であります。その点について非常な熱意をもって当たっていただくべきことだと思いますが、ひとつ前向きな強力な決心のほどをここで、予算委員会の場を通じて、国民の方々に表明をしていただきたいと思います。

総務長官は、いま御答弁のように積極的な態度をとっておられるわけでございますが、各省に関係があるところでございまするから、それについて各省の長であり、また国務大臣である方々が積極的に御協力をしていただかなければならないと思います。さらに総務長官により元気づけ、総理府で用意した案よりもこの点もっと前進をさしたらどうかというような積極的な提議が、各省から出てしかるべきだと思うわけであります。その点について各大臣から決意を伺っておきたいと思いますが、まず第一に、非常に関係の深い自治大臣に伺っておきたいことがございます。 　同和問題の遂行に関しては、主として地方自治体がこれに当たります。地方自治体が当たりますが、同和問題を解決するためにいろ

自治大臣は、その点の前向きの御決意をここで披瀝していただきました。時間の関係上急いでおりましたけれども、国庫補助率の引き上げの問題と、実質単価と補助対象を必要なものをすべてを補助対象にするということ、それから交付税の問題、それから起債の優先認可の問題、元利補給の問題、そういう問題、ありとあらゆる問題について、特別に急速に進めなければならないという精神を体してやっていただけるものと確認をいたしておきます。——いま縦に首をお振りになりましたので、再度御登壇願わなくても、それで確認をしたことにいたします。 　それで、その点について特に大蔵省に関係が深いわけであります。いま申し上げたことを繰り返して申し上げなくても、頭のいい大蔵大臣は十二

いまの御答弁は大体けっこうだと思うのですが、実際が伴わないと困るのです。 　それで同和対策特別措置法について、たとえば与党のほうから大蔵省に御連絡があった場合に、それを政府、各党の努力について、既成の大蔵省の方針でチェックをなさらないようにさらに要望したいのは、こういう方法もあるじゃないか、もっとふやしたらどうか、補助率など、そのくらいの遠慮がちじゃなしに、もっとうちのほうは出す気があるのですよというぐらいの勢いでやっていただきたいということが一つの要望です。その点についてもう一度伺いたい。

どうも「しかし」が非常にひっかかるのですけれども……。バランスというものは、たとえば終戦後すぐのバランスをそのままということではいけないわけです。いまのバランスでもいけないわけです。百年の取りおくれを取り返すためには、特別中の特別なことをやらなければならない。そうなると、こんなアンバランスなんですから、アンバランスを直すためには動きがなければならない。このアンバランスの点を——その問題以外のほかの点ではバランスがとれている場合があるでしょう。大体バランスがとれているから、このかっこうでと言われたら、これは直らないわけです。非常なアンバランス——バランスということばを積極的にひとつ取りかえていただいて、猛烈なアンバランスを直すためには

先日も申し上げましたけれども、たとえば明治時代に秩禄公債を二億一千万円出しておる。これが先日の数字を御記憶だと思いますが、何兆という非常に大きな数字になります。その後の貨幣価値では八千億になりますけれども、しかし、それを四歩の利息で活用した場合のふくれ方を考えますと、何十兆というようなものになります。それからもう一つ、開発途上国が先進国に対して協力を求めておる。それは国民総所得の一％という数字であります。これは毎年それだけの協力を国際的に求められていることは申し上げるまでもございません。そうなりますと、他の国の開発途上国に対してそういう協力をしなければならないそういう情勢において、日本の国でそれだけおくれた問題について対処をするとい

不十分な御答弁で、はなはだその点満足できなくて残念です。先ほど何兆という例を申し上げましたけれども、これは例を引いて申し上げて言うのですけれども、十分御理解の福田さんですけれども、もっと深くかみしめてあげていただきたいと思う。 　明治の例のことを何回も申し上げますと、ほかの質問の時間がなくなりますから申し上げませんけれども、ほんとうにありとあらゆる意味で、農民としても成り立つことができない、中小商工業者としても成り立りことができない、労働者としても成り立つことができない状態に置かれて、百年近くそういうふうになってきたわけであります。ほんとうに不利で、百メートル競争でほかの人は七十メートル前から走っている。これらの方々は七十メートル

では、あと同和問題を簡単に御質問をいたします。 　実施官庁の中で、建設省がかなり大きな予算を占めておられます。建設大臣が実施官庁を代表をされて、いま大蔵大臣、自治大臣に申し上げたことを体得されて、積極的に、遠慮をしないでこれにほんとうに取っ組んで予算要求を出される、計画を立てられるということを決心をしていただきたいと思います。また、それをお約束をいただきたいと思う。その点で建設大臣に御答弁をお願いいたします。

あと文部大臣に簡単に御質問しますので、簡単にお答えをいただきたいと思います。 　いま同和対策の問題で二つ御質問を申し上げます。一つは、結局青年諸君が高等学校あるいは短大、大学というところの教育を、学問が好きで、その熱意があって能力がある場合に受けることが、この同和地区の方々の問題を解決する一つの柱になろうと思います。その点について、奨学資金の制度を各府県で高等学校についてやっているところがありますが、それを拡大をし、さらに大学についての奨学資金制度をどんどん推進していただく必要があろうと思うのですが、その点について、ひとつ簡単に前向きの御答弁をいただきたいと思いますのと、同和教育についての基本方針を文部省が出すことを関係団体に約束

文部大臣、もう一つの同和教育の基本計画の御答弁がありませんでしたけれども、簡単に御答弁願えますか、ほかの質問がありますので。文部省の同和対策基本計画については内容と進度がはなはだ不十分である。同対協という、同和教育に従事した教育関係者の意見書がありますが、それを尊重して十二分なものを早くつくるということをしていただきたいと思いますが、一発でけっこうですから、ほかの時間がありますから、それをするという……。

同和対策の問題はまた分科会に譲らしていただきまして、これから社会保障の問題を中心に御質問をさしていただきたいと思うわけであります。特に、最初に大蔵大臣、厚生大臣、それから労働大臣に対する質問になろうと思いますが、ほかの国務大臣もひとつ退席をなさらずにいていただきたいと思います。その問題について先ほど予告を申し上げたことを一人々々伺うかもしれませんので、退席をなさらずに十二分に聞いておいていただきたいと思います。 　厚生大臣並びに大蔵大臣にお伺いをいたします。 　社会保障費の総予算に対する比率と伸び率がはなはだ不十分でありまして、また、停とんをしている状態であります。山内議員からこの問題については総括的にこの間御質問があったようで

大蔵大臣は戦前の例を持ち出されましたけれども、主権在民がきまって基本的人権が尊重される日本国憲法が制定されて、その中の社会的基本権である憲法二十五条、二十六条、二十七条、二十八条というのが制定されたいまの日本と戦前と比較するのは、これはもう話にならないと思うのです。いまの日本国憲法のあるもとで、このような状態であったら非常にまずいということであります。社会保障制度審議会の答申、勧告というのは、ごく微温的なものであります。この答申、勧告を読んで——私この答申、勧告に参画をしました。こんな微温的なものじゃだめじゃないかと極力主張しましたけれども、微温的な人が多くて、こんな文言になった。こんな遠慮がちな微温的なものが実行されていない。この