八木一男

保利官房長官と、それから床次総務長官、また法制局長官に、逐次御質問を申し上げたいと思います。保利官房長官に御質問を申し上げるときに、同じことが国務大臣としての床次さんの質問にもなることがありますので、両方ひとつ——一人を中心として御質問を申し上げておりましても、国務大臣としてよく聞いておいていただいて、随時御答弁を求めるかもしれません。 　まず保利さんに御質問申し上げますが、この前予算委員会の一般質問で申し上げましたことの結果についてであります。実はあのときに、毎年の予算編成について大蔵省のほうが——閣議で大蔵大臣から、各省の予算要求はまず前年度予算の二五％増以内にとどめてくれという提起をいつもなさいまして、閣議でそれが決定をして

資料は御答弁のときに見ていただいていいから、ちゃんと聞いてください。

見ながら聞いているんじゃ、注意がそんなにいっていませんから、ちゃんと聞いていてください。 　そういうことのために国政のアクセントが消えるという問題があります。厚生省であれば、たとえば健康保険の問題、たとえば年金の問題、たとえば公害の問題、たとえば障害者対策の問題、みんな急速に予算を増大しなければならないものをかかえている省でございますから、そこで一律一省二五％をされると、どれかを進めようとすれば、どれかをとめなければならない。どれかをぐんと進めようとすれば、どれかを改悪しなければならないというような問題になります。そういうことではほんとうに国民のための政治になりませんので、このような予算ワクを一律に二五％増にとどめるというような大

もちろん予算の編成の六月ごろから七月ごろには、当然それを取り上げられなければならないと思います。しかし、間違ったことを直すのですから、いまからそういうことを取り上げることが必要であるとして申し上げたわけであります。で、閣議のほうのほんとうの議長とか——それは総理大臣がなさると思いますが、そういう閣議の提出案件について処理をなさるのは事務局の人がなさるとしても、その責任者は官房長官だろうと思います。ですから、そのことについて、そのように五、六月でいいというのではなしに、総括的にでもまずそういう問題を至急に閣議で提起をしていただきたいと思います。そこで、この予算委員会の終末に、社会党の大原君か、あるいはその他の方の総括質問があろうと思い

保利さんも私も、もういつ死ぬかわかりません。保利さんはまだあと五十年長生きなさるかしらないけれども、やはり人間の命というのは、いつどうなるかわからないわけです。政治家というものは、大事な問題について責任を持たれたら、いつの時期を待ってと言わないで、大事な問題をすぐ取り上げられることが政治家の任務だろうと思います。保利さんがかわって、この問題を理解しない官房長官が来たら、そのときまたおくれるでしょう。保利さんがほんとうに大事だということを、首をさっき縦に振られたようにほんとうに思っておられるのだったら、ほかの重要案件があっても、総括的に次の閣議に提起をされておいて、なおそれを詰めるのはもっと先でもいいですが、そういう重要問題があるとい

法制局長官は、さすがに責任者ですから、すぐおわかりになります。だけれども、完全に十分ではありません。憲法の中で、平和主義の問題、あるいは基本的人権の問題、民主主義の問題そういう問題を全国民的に、もちろん政府はその中心でなければならないけれども、それを確立していくという精神は、あらゆるところに載っております、自由の問題についても。具体的な政策について規定してあるのは二カ所である。しかも、具体的な政策を進めることについて規定をしてあるのは一カ所だけであります。たとえば義務教育無償ということは、具体的な政策を規定をしてあります。しかし、これは無償ということで確実にきめてあるので、政府が怠けて実際上の父母負担があるのはけしからぬですが、これ

その御答弁ははなはだ不満であります。少なくともどっちが気の毒かわからない、同じように気の毒である。個人個人で、そのほかに親があるとか親がないとか、財産があるとか財産がないとか、いろいろな事情がありますでしょう。その人が、たとえば音楽が好きであれば、目が見えなくても耳で生活面の積極面ができる。しかし全然音痴であって絵が好きである人であれば、目が見えなくなったらほんとうのことが全部だめになってしまう。いろんな個人的な要件はありますでしょう。そういうことは一つ一つの要件ですが、一般的に見て目が見えないという状況は、少なくとも何歳であってもみな同じように気の毒だということはおわかりになるであろうと思います。それについてお答えをいただきたいと

その点はいま御率直な御答弁でけっこうだと思います。ところで、いまの社会保障制度の中にずいぶんとひん曲がった点で間違った点があります。たとえば、いまの全盲の障害者の問題であります。二十歳以降において全盲になられた方については、金額の多くて所得制限のないという条件の障害年金が国民年金法では給付をされることになります。ところが、それより前に、この全盲という障害、ほかの障害でも同じですが、そういう障害を得られた方は、どんなにその人が年金を熱望し、どんなにまたそれに対して協力の意思があっても、いまの国民年金法の冷酷な規定によってその障害年金というのは絶対に給付をされないように規定をされておるわけであります。その人たちにははるかに障害年金より少

抽象的で、はなはだ不満でありますが、専門家でありませんから、その点についてはあれです。ただ、いま、一つの例を申し上げたのですが、その例は、保利さんがすなおにものを受け取られ、考えられる方であり、政治についての責任を持った立場をとられる方であれば、不均衡であるということは認められたはずだと思います。ところが、そういう点が指摘をされながら動いておらないわけであります。これは与党自由民主党も含めて与野党の満場一致の決議で、衆参の社会労働委員会で四回続けてこの問題を解決すべしという附帯決議がついているわけです。与野党含めてですよ。ところが、それについて厚生省の年金局で予算要求もしていないわけです。したがって、これは大蔵省より厚生省のほうが怠

いま国民年金法の不備な点について申し上げました。まだたくさんございます。たとえば国民年金法では、昭和四十六年から拠出制国民年金が始まりまして、所得制限がなくて、六十五歳から年金を受け取る方が出てくるわけであります。——そうこまかいことは聞きませんからだいじょうぶです。ところが、そのとき六十六歳の方の場合には、これは七十歳からしかもらえないから、もらえません。しかも、所得制限のあるその小さいものももらえないわけであります。こういうところに断層があるわけであります。そういう問題も提起をなされておるけれども、ほったらかしになっております。 　年金でたくさんありますけれども、そのほかにたとえば、今度は医療保険について特例法の延長法案を用意

御注意は伺っておきますという丁寧な御文言でございますが、そういうことについて積極的な前向きな御努力をなさるということで理解をさせていただきたいと思います。 　次に、いま保利さんに御質問を申し上げたことについて、床次さんは有力な、また指導的な国務大臣として、総理府総務長官という立場と別に、同じく国務大臣として、そういうことについて御推進をいただけると思いますが、床次さんの前向きの御答弁をいただきたいと思います。

法制局長官けっこうです。——床次さんに今度お伺いしますが、これは保利さんもひとつ聞いておいていただきたいと思います。 　同和対策の特別措置法につきましては、いま四党間でかなり話が煮詰まっております。それについてめでたく煮詰まって、そのことについて総理府がどんどん提出されることを私どもも期待をいたしております。まだ完全ではございませんが、かなり煮詰まっております。もし不幸にして煮詰まらないときには、総理府のほうで御提出になるということになっているわけでございます。どうかそれについて、この前も伺いましたけれども、非常に御熱心な床次さんとされまして、まとまったものが、少なくともそれ以上によりよくなるように、または総理府のほうのりっぱな指

実は、ちょっと私早まりまして、法制局に先に帰ってもらいましたけれども、御承知のように、法制局長官から二回にわたって確認をいたしておりまして、各党間で協定をされたもの、あるいは政府も熱意を持ってお出しになるものについて、特別な法律でございますから、いままで書いた例のないことも書かなければならない。そういうことについては、そういう意思決定をほんとうにはっきりさせるために、法制局は全能力をあげてそのとおりに書きます、前にそういうような例がありませんというようなことは一切いたしません、そのとおりに書くように、全能力をあげてやりますということを、二回高辻君から確言をされておるわけであります。どうかその意味で総務長官も、おつくりになる、お出しに

厚生大臣の時間があるようでございますから、最初厚生大臣から御質問を申し上げます。 　先般、予算委員会の一般質問で、内閣総理大臣はじめ厚生大臣を含む各大臣に御質問を申し上げた。そのときに、厚生大臣がいままでのやり方について重大な反省をされて、強い決意を持って進まれなければならないという点について指摘を申し上げたわけであります。 　まず第一に、国の予算を編成する際に大蔵省が、第一次予算要求を各省なべて二五％以上になってもらったら困る、それ以下に各省でやってくれということの方法がとられているけれども、これであれば、たとえば厚生省のように、すべてのものが、医療保障にしても、所得保障にしても、あるいは障害者対策にしても、公害対策にしても、

厚生大臣はその点について、半分ほど理解して半分ほど決心されたようであります。予算委員会で申し上げたのは、次の閣議で、厚生大臣や、またあとで御質問申し上げますが、労働大臣や自治大臣や、あらゆる大臣が、大蔵大臣のやり方、大蔵省のやり方が、主計局がこの作業がやりやすいということだけの理由のために国政のアクセントを消されることについて、そのようなことがあってはならないというので、次の会議で問題を提起をしてそのような方針をいまから改めるということを要請をしたわけであります。そのことを、次の予算委員会でどのようにやったかということを御答弁願ってというような要請をしたわけであります。予算委員会にはまた総括質問があります。同僚がその質問をいたします

かなり誠意をもってお答えになったと思うのです。正直なのはけっこうであります。斎藤さんは正直な政治家でおられるので、その点は信頼をいたしたいと思います。しかし正直より以上に、法律に従う、憲法に従うということが大事であります。憲法に従わないで、法律に従わないで、その従わない気持ちが正直と言われては、それは政治家としては許されないことです。それは十分斎藤さん御存じであります。社会保障制度審議会設置法の第二条、いま、これは時間があって追及すれば、先生は御存じないと思う。そこをよくお読みになってください。政府案が確定をして、それから社会保障制度審議会に諮問を求めるのでは、これは法律違反であります。企画と立法と行政の運営の大綱についてはあらかじ

非常に残念ですけれども、三十分に——ちょっと、待ってください。さっき斎藤さんにお会いしてからで、二十七分までやります。それから走っていってください。 　それで、いろんな問題を申し上げなければならないけれども、この前、予算委員会の一般質問で私の申し上げた、一つだけしか例をあげなかったけれども、これは聞いておられたからわかると思うので、その例をひとつ。その例の点だけで言いますが、たとえば、零歳で、十歳で、十八歳で完全な視力障害、全盲になった人と、二十一歳か二十二歳で全盲になった人とどちらが気の毒かという問題は、前のころから全盲になった人が気の毒であることは明らかであろうと思う。その人たちの状態に対して所得保障をするときに、いまの国民年

自治大臣、労働大臣、お待たせをして済みませんでした。 　いま厚生大臣に申し上げたことは、両大臣にも共通のことでございます。特に、予算のワクの問題について、労働省としては、労働といういまの時代に最も対処をしなければならないことが多い、そういう省を原さんは所管をされている。福祉という問題については一般的にやられていますけれども、労働者自体の、働いている、国をしょっていられる人の福祉というものが、ほとんどいままで取り上げられておられないというような問題があります。また、今度失業保険法の改正案が用意されておるようでございますが、それについても不十分な点がたくさんあるというような点であります。そういうことも勘案をされて——それが一般的な予算

自治大臣と両方に同じ御質問を重ねてしませんので、自治大臣にいまの続きで伺いたいと思いますが、いまと同じことを自治大臣に御質問をして御答弁をいただきたいわけでございますが、なおよく説明しますと、予算の総ワクに入れなければならないということは、私も大事なことだと思っているわけです。ですから、それは全部各省が二五％にとらわれずに、必要だと思う予算要求をなさって、それを大蔵省で全部出そろったところで、どれが緊急に必要であるか、どれがより国民のために必要であるかということで、予算の総ワクにおさめられることは必要だろうと思う。それを頭から押えると、大事なものをかかえている省は、自縄自縛、自分のところでつぶさなければならない。大事なものを持ってな

いま両大臣の御意見、前向きな答弁だと思います。私の性格としては、もっとかっちりと申し上げてかっちりと御答弁をいただかないと満足しないのですが、時間に制約されて残念です。前向きのことでやや満足しながら、なお、たとえば次の閣議で三人そろって提起されるというような決意がほしいわけであります。それはひとつお願いをしておきます。各大臣の御努力のほどを私伺わしていただいて、総括でさらに大原さんに詰めていただくかどうか、詰めなくても政府がやっていただけるという信頼を置けるかどうか、ぜひ前向きなあれで……。 　予算の編成方針なり予算の問題全体については、ほかにもたくさんございます。たとえば与党の方が予算編成のときにいろいろと相談にあずかられるとい