そこで私の伺いたいのは、しかも今資料が未提出になっておるのですが、その資料は印紙税の増収見込額の二十億円の算出の基礎になった記載金高別の階層算出の根拠になるのですが、これがこの前、大阪の商工会議所でもらった資料等を見てみますと、大体大阪の糸商三団体五十七社を調べたもののパーセンテージは、十万円以下が九・七%、五十万円以下が三一%八、百万円以下が三二%六、こういう数字になっております。それから絹織物商人百七社、これは大阪、京都、名古屋、神戸、福井、金沢等の八百七社の調べが、十万円以下が三〇%、五十万円以下が三六%九、百万円以下が二一%五というふうな数字になっております。ところが政府の方は、十万円以下が六七%、非常にそこに階層別のパーセ
