この株を売るということは二十八年度から法律できまったのですが、この年内にも証券業者を呼んで、十四億残っているのですから、すみやかに売られるように重ねて強く希望いたします。 それから最後に大蔵大臣にお伺いしたいのは、昨日国会議員の期末手当増額の法律案が、衆議院を通過したとのことでございます。私は一般公務員と、選挙によって選ばれた議員とは、その本質を異にしておりますから、一般公務員が人事院勧告に従って期末手当が増額されたからといって、国家から相当優遇を受けている国会議員が、お手盛りでこれに便乗するがごときは、一般国民感情からいって非常に嘆かわしい次第だと私は思っております。そこで財政窮乏の折から、金額はともかくとして、大蔵大臣はこの
財源と総額。
市町村の総額はどうですか。
大蔵大臣は期末手当の増額に反対ですか、賛成ですか。あるいはまた地方に影響があるとお思いになりますか、ないとお思いになりますか。
議員の期末手当はどうですか。
不満足でありますが、次に移ります。 重光外務大臣に伺いますが、朝鮮問題でいろいろ御苦心のほどはお察しするのですが、去る八日の毎日新聞に賀川豊彦氏の李承晩大統領に対する公開状がのっておりました。そこで私は考えるのは、むろん正規な外交交渉を強行に推し進めになるのばけつこうでありますが、韓国にも相当深い関係のある宗教家賀川氏のごときを派遣して、李承晩大統領と交渉させるということもまた一つの方法じゃないかと、しろうと考えに考えるのですが、どういうふうにお考えになりますか。
次に厚生大臣にお伺いをいたします。厚生省は去る七日にイスランジァ病変米在庫十二万五千トンに対して、加工用なら、みそ、しょうゆにして差しつかえないと、こう決定されたということでございますが、事実でございますか。
イスランジァ黄変米にはなお学者のうちに異論があるというのは事実でありますから、まだこれは解消してないと思います。そこで異論のあるものを食糧として払い下げれば責任がとれないと、こう私は思うのでありますから、異論のあるうちは払い下げない、こう解釈してよろしゅうございますか。
現在見本の取り方は全体の何十億分の一というぐらい少い、つまり五千トンで三百粒というぐらい少い。サンプルの取り方がこれでは、私はどうも毒が多いとか少いとかいっても、心配でならんというのが実情でありますが、このサンプルの取り方ももっとお変えになるというお考えがあるかどうか。
ただいまの五十に一とおっしゃいましたけれども、五千トンの米から三百粒取ったというのは、現在の在庫の病変米の見本の取り方から計算すると何十億分の一になると思います。今のお話だいぶ違うと思います。
速記録等もありますけれども、時間もありませんから、なお両方とも研究することにいたします。 それから工業用アルコール原料に通産省では一トン二万七千円で二万トンくらい引き受ける、こうしばしば言明いたしておるのでありますが、この方を先にやられたらどうかと思いますが、いかがですか。
あと行政改革の質問をしたいのですが、河野行管長官見えませんから次に譲りたいと思います。次の機会に保留いたします。
郵政大臣にお伺いいたしますが、今のお話しですと、何か国際電電会社と電電公社とえらいけんかをしていて、その結果がこの法律案にきているようなふうに聞えるのですけれども、この前の公聴会で総裁、社長がお見えになって、両方とも何ら今のところわだかまりがないのだ、きわめて協調的にやっているのだ、こういうお話があったし、われわれも実はそう思うのですが、この法律案の問題というのは、そんなところにあるのじゃなくして、つまり二十八年の四月と記憶しておりますけれども、このときに施行された国際電信電話株式会社法の附則の第二十一項ですか、それに電電公社の現物出資の株式を大蔵省に移した分を一刻も早く売って、その金を電電公社に渡すということが法律に、御承知の通り
株を売るのは大蔵省の所管だとおっしゃるけれども、この法律の問題点のスタートは、この株を売るか売らんかということがスタートなのです。ですから郵政省はこれは他人の話じゃなくて、この問題点の一番のスタートが株を売るかどうということである。今は法案審議中じゃなしに法律になっておるのですから、法律の命ずるところによってすみやかにやらせる、この法律はおそらくあなたも御存じだと思いますけれども、国際電電会社法なんですから、その法律の中に株はみすやかに売れとこう書いてあるのだから、大蔵省に強力に言いますというのが郵政大臣の立場ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
衆議院での委員会のお話が、これが新しい話ならむろん尊重されればいいと思うのですけれども、片っ方は審議中の法律であるし、片っ方は現に法律があるのですから、すみやかに売れという法律があるのをなぜそれを積極的にその法律に従わないか。その法律を無視して、なぜ売ることをちゅうちょするか。これが私は問題だと思う。それからもう一つは、衆議院のことばかりおっしゃるけれども、参議院ではすみやかに売るということを、みんなの希望で、大蔵大臣の責任において政府委員がここで答弁しておられ、参議院のこの委員会の答弁も無視して、現在の法律も無視して、ただ継続中の問題であるというだけで、その株の売却を一株もしない。これで株が安くなったらどうしますか。株価というもの
六月十日のこの予算委員会で、総理は、自民両党が解党して新党を作る場合には、国民の意見を聞く方が民主的であり、正しい行き方である、こう言明せられたのでありますが、この言明に反して解散をされなかったのはどういうわけでありましょう。
六月の御言明は、新党ができたら国民の意見を聞くのが立憲的である、こう言われたので、政権の移動があるかないかということはそのときのお話では関係がなかったわけでありまして、私はそのときの御心境と今回の所信とは異なっているのだ。こう思うのですが、そこのところの御説明をもう少し突つ込んで承わりたいと思います。
新党ができたことに対して国民は一体どう考えるか。今までと同じようにやはりこの新しい党を過半数以上で支持するというかどうかということが解散の主たる目的であつて、政権の移動が行われないという予想であれば、何も総辞職をなさる必要は私はなかったと思うのです。すなわち与党の基盤に変化を生じたことは解散の理由にはなるが、総辞職の理由にはならない。私は、まだ引責辞職の段階ではなくて、内閣改造の段階であったのにもかかわらず進んで総辞職をされたという、どうも積極的の意味がないと思うのですが、いかがでございましょう。
申したことを繰り返すようですが、与党の基盤が変ればこれは国民にどうしたらいいかということをお聞きになるのが正しい道であつて、総辞職で国会にもう一ぺん指名しろということは、指名の結果というものはこれは予想されているのですから余計な手数であつて、もっときつい言葉を使えば国会の指名権を乱用した結果になる。しかもこの六月におっしゃった正しい筋道であるという解散の方は抜きにされた。六月の御声明は、まことに筋の通った御意見だと私は拝聴いたしておったのですが、それと今回の御所論とは違っておる。その点がどうも納得がいかないのでございますが、いかがでございましょう。
現在保守側を支持する国民は大体全国民の三分の二と見てよかろうと私は思うのですが、そこでこの保守が二つの党派であって、あるいは閣外協力なり、あるいは連立内閣なりで政局を担当するということは、私は現在の国情から照らして一向差しつかえないことだと、こう考えるのですが、それにもかかわらず非常な無理をして、総裁をきめるのに大へんに手数がかかってまだきまらぬといったような内部の派閥の醜いありさまを外に出してまで保守合同をしなければならなかったかどうか、ほんとうに保守合同する必要の真の意義はどこにあったかということを一に率直に伺ってみたいと思います。
