八木幸吉

この答申を来年の予算に相当繰り込むお考えでいらっしゃいますか。

行政整理の問題は非常に熱心にやっていらっしゃいますが、補助金の整理は、相当地方等の陳情等もございまして、なかなか勇敢におやりにならぬとむずかしいと思うのでありますが、相当決意をお持ちになっておやりになりますか。

もう一点伺いますが、それは米の統制撤廃の問題であります。私は米の統制の問題は、もはや経済の問題ではなくて、道義の問題になってきておるのじゃないか、かように存じます。と申しますのは、御承知の通り月に十五日しか配給がない。あとの米は間接直接やみ米を食っておる。しかもこのやみ米というのは公定の値より安くても、やはり売買すれば法の建前から罰せられる。一言で言うと、法を破らなければ生きていけないというような制度になっておるわけであります。私はどうしてもこの法というのはもう少し重んじなければ、国の道義というものが高くなければ、これは秩序が保っていけない。だから今後米の統制撤廃問題についていろいろ技術上の問題もあります。また生活困窮者に対してはこ

道義の点、一つ強い意見の表明をお願いしたいと思います。

株の売買のことについて大蔵当局にお伺いしたいのでありますが、本年の六月六日に大蔵省から衆議院の逓信委員会へ資料として提出せられている書類がございます。題は国際電信電話株式会社株式の処理について。 　１、大蔵省が、国際電信電話株式会社法附則第二十項の規定により、日本電信電話公社から譲り受けた株式は六百五十五万七千三百八十八株で、これは会社の発行済株式総数六百六十万株の九九・三六％に当る。 　２、木株式の処分については、同法附則第二十一項に、証券市場の状況を考慮し、なるべくすみやかに、処分すべきものと規定されているので、大蔵省は、この規定の趣旨に従い、昭和二十八年度中に譲受株式の全部を処分する方針で進んだのであるが、証券市場の状況が

お言葉を返すようですけれども、今予算の弾力性のお話がございましたが、非常に予算が窮屈なんだから、株が金にかわって、それが電電公社にいけば、電電公社も助かるし、財政当局も助かる。これは株を金にかえる方が……、予算に入れてないからといって金になるものを株券で持ってるということは、私らしろうとに考えられないのですがね。それが一つ。 　もう一つは、国会の意向ということをおっしゃるけれども、国会は申すまでもなく衆議院もあれば参議院もあるわけですね。参議院としては、一刻もすみやかにこれを売るということを、この委員会ではやはり大蔵当局が言明された。しかも政府委員の方がみえたけれども、われわれは大臣でなければ困ると非常にやかましく言って、結局政務

大臣に一言申し上げたいのですが、この電電公社と国際会社との関係についての話でありますが、原安三郎さんが七月の十九日のこの委員会で公共企業体等合理化審議会会長としての立場で意見を述べておられます。この委員会は五十六回、六カ月間にわたって公共企業体をいかにすべきか、いかに運営すべきか、いかなる形がよいかというので二十一人の委員で審議された結論を述べておられるのであります。その結論によりますと、国際電電会社の株を電電公社が持つ必要は毛頭ない。電電公社としてはそんなよその株を持ったりするよけいなことに頭を使うよりも、金があれば百数十億に上る建設等の資金がたくさん要るのだから、株を早く売ってもらう、早く金にしてもらって建設に努力することが正し

各方面の意向を参酌してというお話しでございますが、第二十二国会が閉会されてから、たとえば証券会社をいついっかに集めて話を聞いたが、どうも額面ではむずかしい、もう少し待ってくれたらいいがといったような、売ると言うたが、売りにくい情勢を参議院の逓信委員会の委員長である滝井さんに一ぺんでも御連絡になりましたか。

売るということが法律の明文であり、前国会で参議院の逓信委員会の強い要望であり、それに沿うならいいけれども、その要望に逆の方向に行くということならば、参議院を重視し、参議院の意向を尊重するというならば、少くとも委員長くらいには連絡するのがこれは当然だと私は考えます。これは一ぺん大蔵大臣にもここへ出て来てあやまってもらわなければ、私はちょっと納得がいきません。これだけのことを申し上げておきます。

この株の話しですが、従来株を売る場合は、どういう証券会社を呼んで入札をするのか、どういう方法でやっていらっしゃるか、手続というか、方法をちょっと伺ってみたいと思うのです。

抽象論じゃなく、この国際電電会社の株百四十八万株を、それじゃ今日処分するということにきめたということになったときに、証券会社なら証労会社の幹部を大蔵省に呼んできてどうするとか、こうするとかという手続があると思いますが、たとえばあなた方の方の立場として、大蔵大臣が一刻も早く、すみやかにこれを売れと、百四十八万株をとにかく第一として売れという命令が出たとすると、証券会社を呼んだり、あるいはどういう証券会社を、どういう手続をするのか、これは結局何日問ぐらいでどうなるか、そういう具体的な話を聞かせていただきたい、抽象論、原則論じゃなしに。

そうしますと、平たく言って、たとえばあした売ることにきめて証券会社を呼んだり、これはもし値段が引き合って売れるとすれば、年内にかたがつきますか。

売れますか。

わかりました。

今の御答弁に関連してでございますが、七億円の現金を電電公社にやって建設の仕事をそれだけ促進するがいいか、株主として電電公社が株を持つ方がよりベターであるか、公共企業体の審議会の会長の原さんの御意見と反対になりますが、つまり七億円の建設よりも株を持つ方が有意義だと、従ってプラスである、こう解釈してよろしゅうございますか。

最初に自治庁長官にお伺いをいたします。 　この四月の改選の知事その他の各種地方議員の退職金が約二十億円に上っているだろうと、こう私は想像いたしております。また各県庁や市役所等で相当新築が多うございまして、地方の財政の状況を忘れたような感があるのでございますが、これを厳重に規制されるというようなお考えはないか、これか第一。 　それから第二は、地方行政機構の合理的簡素化及び能率化に対する大体の御方針を承わりたい。 　それからさらに各種行政委員会はどうされるか。内部部局や地方の出先機関はどうされるか。それから地方議会の常任委員会の制度をどうなさるか。 　また自治庁の立場として内政省の設置の問題についていかにお考えになるか。これだけ

法務、文部両大臣にお伺いいたします。 　現在米の配給は月十五日分でありまして、これを補うためにやみ米の売買が行われていることは周知の事実であります。しかしこのやみ米の値段は十二月七日の食糧庁の発表によれば、百一十八円で希望配給の値を下廻っております。ところによっては公定価格より安いところがあります。しかもこの値で売買されても法律に触れるという常識としては納得のゆきかねる状態になっておるわけであります。そこで私の特に御考慮をわずらわしたい点は、米の統制制度が法の尊厳をそこない、国民道徳の上にはかり知れざる悪影響を及ぼしておる、こういうことであります。順法精神が乱されることは、国の根底を脅かす大問題であります。そこで統制撤廃については

未曽有という豊作の現在でありますから、どうか両国務大臣が法の尊厳のために閣議で勇敢にこの問題を処置されることをここでお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 　厚生大臣お見えになっておりますか。

それでは大蔵大臣にお伺いいたします。 　最初に税制改革について次の三点を伺いたいのですが、第一点は三十一年度になお減税するお考えがあるかどうか。 　第二点は、過重な勤労所得者の負担を軽減するお考えがあるかどうか。 　第三点は、給与所得者と農業所得者とのバランスをいかようにお考えになるか。また間接税と直接税との比率を変えるお考えがあるかどうか。

さらに大蔵大臣に伺いますが、御承知の通り、国際電信電話株式会社法には、同会社の未処分株をすみやかに売れ、こういう規則があるわけでありまするが、十四億円の株がまだ残っておるのですけれども、この秋の株高に一つも売ってない。大蔵当局は前の国会で一日もすみやかに売る、こう言っておられるのに、売っておられぬということは非常な私は怠慢だと思います。いかがでしょうか。