ただいま議題となりました国務大臣の私企業等への関与の制限に関する法律案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げたいと存じます。 最初に、案文を朗読いたします。 国務大臣の私企業等への関与の制限に関する法律 内閣総理大臣その他の国務大臣である者は、商業、工業、金融業のそ他の営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問、評議員その他これに準ずる職を兼ね、自ら営利企業を営み、又は報酬を得て営利企業以外の事業を行う団体の役員、顧問、評議員その他これに準ずる職を兼ねてはならない。 附 則 この法律は、公布の日から起算して一箇
ただいまお示しのございました現在の国務大臣の会社役員等の関係につきましては、とりあえず、実は昨年の十一月二十三日に第三次鳩山内閣ができましたときの朝日新聞に出ましたのを御参考に私実はきょう持参いたしました。ただいまお話の通り、本委員会といたしまして、政府の方へ正式に実は御要求いただきますと的確なものが出ますと思いますので、ぜひ提案者といたしましてもその点を一つお願いいたしたいと思います。それからなお官吏服務規律等との関係は、すでに相当資料が整っておりますので、私の方で取りまとめまして、印刷に付して、委員各位にごらんいただくというふうな手続をいたしたいと思います。それから最後にお話になりました、この前と今回の提案との間に多少の制限の範
まことにごもっともでございまして、実は最初のときは、私、改進党に所属いたしておったときに提案いたしました。従いまして、改進党全員の方の御賛成を得まして、それから社会党並びに緑風会有志の方も提案者にお加わりいただきました。この前のときは、やはり社会党の各位、緑風会並びに自由党の方も内閣委員の方は、私個人的にお話し申し上げて、そして提案者に入っていただいたのであります。今回は、実は笹森さんに最初お話をして御賛成を得まして、ここにいらっしゃいます松原先生にも御相談申し上げたところが、なかなかこのころは自民党が大きくなって、政務調査会の方へ話をしてからでないと署名せぬことになっている。趣意は賛成だけれども、なかなか話はめんどうだ、こういうお
今御注意いただきました点はしごく御同感でございまして、この前植竹さん、それから白波瀬さん等、内閣委員に席を有していらっしゃる方々、また青柳さんにもたしか御署名いただきました。ここで審議していただいている間に、よりより御賛成をいただくようにできるだけ骨を折らしていただきます。もしこういう署名を追加をしていただいた方がより有力で、またそういう手続ができますものなら、今の御注意に従いまして、そういうふうにいたします。少しでもこの法案が成立するにプラスになる点にあらゆる努力を傾けたい、かように存じております。ありがとうございました。
私はただいま議題となりました昭和三十年度特別会計予算補正（特第３号）全部に対し反対するものであります。 その理由の第一は、これら三つの予算補正の実体は政治的に見まして、国会の予算審議権を無視するからであります。けだしこれらの三つの特別会計予算の補正によって生ずるところの損失の補てんは、一般会計の補正予算において処理することとしながら、何らその内容に触れず、当然同時に提出せらるべき一般会計補正予算並びに関係議案もいまだ提出されておらないからであります。政府はこれら一般会計の予算補正の成立を予定されておられるのでありましょうが、未提出の一般会計補正予算に、特別会計の補正のための損失補てんの財源措置をゆだねられるごときは、明らかに国会
恩給関係資料でございますが、文官恩給の不均衡を是正するために約二億円ということを今お話しになりましたが、是正されてから後に、文官恩給全体と軍人恩給とは、同じような階級の人で、全然バランスがとれるのかとれないのか。軍人と文官との恩給の均衡を示す何らかの資料をいただきたいと思います。
私の伺うのは、たとえば昔の高等官、まあ文官と軍人と同じようなランクの者、そういったような人が、従来同じような年限勤務しておった場合、両方の恩給が同じようなベースで支給されているか、均衡がとれているかどうか、そういったような比較のできるものを御提出願いたい、こういう意味であります。
管財局長にお伺いいたしますけれども、今度の落札の平均株価、六百四円七十六銭は客観情勢から見て、必ずしも高過ぎたというふうには分析した上で思わない、そういう御説明が今ございましたが、かりに、あと残っておりまする百三十二万株を売り出せば、やはり同じくらいの値段で、つまり六百円見当で売れるというお見込みでございましょうか、いかがでございましょう。
もう一点、今の市場相場が大体六百十円というお話し、法律案の継続審議の関係を別にして、今の入札で総落札金額が五十五億七千万円もあったというこの事実と、それから今お話しになった利回り等の分析の結果から見て、百三十二万株というものを売れば、やっぱり六百円見当で売れると見て大体えらい間違いはないでございましょうか、くどいようですがどうですか。
大蔵大臣と全然御意見が一致したという今のお話でございます。政府の見解が一致したと御了解いたしたわけでありますが、ただ私申し上げたいと思いますのは、株売卸ということは御承知の通り法律できまっている。それから売れましたら、その金は申すまでもなく、電電公社の建設なりなんなりの資金に入る。そういたしますと、電電公社を監督する立場におありになる郵政大臣としては、これは大へん電電公社が仕事をする上においてもいいことでありますから、かりに大蔵省がこの株の売卸についてちゅうちょと申しますか、非常にのろいような場合に、進んでこれを鞭撻して、売らす。積極的に、売るように協力というか、鞭撻の立場にお立ちになるのか、あるいは消極的に、売ってもこれに何ら異存
くどいようでありますが、そうすると、やはり受身の立場で、これを受けて立つ、相撲でいえば受けて立つといったようなお立場でありまして、電電公社の建設の金を作るのだというふうな積板的の意味はお持ちにならないと。どうも午前の条件と申しますか、ただし書きのような、御説明のただし書きが抜きになりましたけれども、どうもお気持の上では、やはり電電公社の監督という立場で積極的にこれを解決するという、積極的の熱意の点がどうも、私のひが目かも存じませんが、こう心を打つところのものがないような気がしまして、これは電電公社の当の責任と申しますか、監督される立場ですから、金をこさえて建設に邁進するという気魄がなくちゃならないように思うのでございますが、御就任早
大へんくどいようですがもう一言だけ言わせていただきますが、国際電信電話株式会社法の附則の、すみやかに売れという法律の建前を、どうも消極的に御解釈になっているように思われて仕方がないのですが、法案をそのまますなおにおとりになれば、早く売ったらいいじゃないかというお立場をとれぬものでしょうかね。私大へんくどいのでこれ以上は申し上げませんが、どうも受け身であられるように思われて、その点が一つ食い足らぬと申しますか、十分腹へ入りかねるようなところがあるので、一言だけつけ加えさせていただきます。
先ほどの久保委員の御発言に関連してでありますが、御承知の通り、この電電公社へ渡すのが順当である配当金の問題があるわけです。ところが附則に規定がないために、いつまでも二億何千万円という金が公社へ行かないで、同庁の収入になっている。今後といえども、この附則に法律の規定が追加されなければ、配当金はこの十二月の決算後も公社へ行かないだろうと思うのです。そこで、法律の改正提案があればむろんけっこうですけれども、法律の改正の提案がない場合に、今度は話が逆になりますが、たとえば何もなければ百億の予算を電電公社に持っていく。先ほどの久保委員の、株の売り上げがその上プラス七億円になる。ところが、配当金のやつもこの上に二億円、三億円ふやすと、本来ならば
行管長官に最初にお伺いしたいのは、行政改革の目的についてでありますが、従来政府の発表によれば、国情に非常にウエートをおいていらっしゃる。これは占領政策是正の点からもっともでございますけれども、国力にもやはり相応した行政機構ということが必要であって、要は国情と国力に相応した簡素、合理的、能率的な行政機構を作って国民の負担を軽減する、あわせて公務員の全体の奉仕者たる立場を明らかにする、こういう点にあると思うのですが、いかがでございましょう。
課の整理等の問題は非常に私御同感でありますが、ただ国力に相応したものにして、国民負担を軽減するという点にウエートを置かないということは画龍点睛を欠く、かように思うのでありますけれども、この問題に深く立ち入ることは時間の関係上差し控えまして、次の問題に移りたいのですが、改革達成の方法でありますが、アメリカの御承知のフーバー委員会のように、三百人からの専門家を使って非常に大がかりでやるという方法もあれば、この前の政令諮問委員会のように練達な人が中心になって立案して、それを強力に政治力でやるという方法もあるわけでありますが、中途半端でやると、かえって有害無益、かように考えますので、どういう方法でおやりになるのかということが一つ。もう一つは
具体問題について一つ二つ。予算局を内閣なり総理府に置くという案は、過去すでに三回出ております。ところがこの問題について、私は従来主計局が国費の節約について相当一生懸命やっておられたというこの実績は認めるのでありますけれども、理論的に申せば、やはり総理府なり内閣に持ってくるということが正しいと思うのであります。このことが一つ。内閣か総理府か、どちらに置かれるか。それから人事院を廃止して人事行政を総理府なり内閣に持ってくる、これも理論的に正しい。これは人事局にされるのか、人事委員会にされるのか、この二点を伺います。
予算局、人事局、経済企画庁、行政管理庁等はやはり総理府にお持ちになる方がいいと思いますが、そうすると、やはり総理府には総理大臣の下に総理府長官という国務大臣が必要じゃないか、こう思いますが、その点か第一。それから内政省、社会省等の点に対して御言明ができればしていただきたい。それから外局もやはり内局に入れる方がいいと思いますが、この問題、あるいは出先機関の中では地方管区等は原則として廃止するがいいと思うのであります。この点。それから統計調査のような仕事は各省に分かれて、非常に民間の方でもめいわくをこうむっているのでありますが、これらは総理府に一つまとめていただきたい。営繕、購買等の問題は、これは一つ従前のように大蔵省にまとめていただき
最後に……。
一分だけです。——いつも行政機構改革等がありますと、非常勤の職員の方に人間を持って行くというくせがあります。で、これらのくせはまことによくないので、御承知の通り、非常勤職員も今おそらく四十万人以上いると思いますが、このうちで常勤の仕事をしている人は、すみやかにやはり常勤の中に入れてやってもらうことが正しい。それから整理した人をこの方へしわ寄せすればこれは何にもならないのですから、その辺を一つけじめをつけていただきたいということが一つ。 それからもう一つは、事務の運営の問題でありますが、従来は下から伺っていって結局上で裁決する、非常に時間がかかる。これは民間会社のように、まあ言葉で言えば科学的管理法ということになりますか、上から下
私は総理に財政懇談会の答申に関する見解をお尋ねしたいと思います。 財政懇談会の答申は、公共中業費、食糧増産費等の中で不適当の補助金を整理すること、行政機構の簡素化とによって、財政規模の拡大を防ぎ、健全財政の建前を堅持することを主張いたしております。また税制につきましては、過重な給与所得者の負担軽減を主張いたしておるのでありますが、この答申に対して政府はどのようにお考えになっておるかということを最初に承わりたいと思います。
