もう一つ、これは資料としてお出し願った方がいいかもしれませんが、各地に逓信の病院あるいは医療施設があります。私実際に当って拝見はしませんですけれども、世間ではずいぶんりっぱなものだというふうにうわさしております。そこで私の伺いたいのは、一体そういったような病院その他の医療施設で経常費は赤が出ておるかどうか、償っておるのかどうかという点が一つ。それからもう一つは、それの建設費なんかに相当な金がかかっているが、それは一体どこが出しているのか。あるいは経常費に赤が出ていれば、その補てんは一体どこから出ているのか、結局税金の方とも関係があるのかないのかといったようなことを御説明を、この席でなくてけっこうですから、適当なものをおこしらえいただ
この前の委員会で、千葉委員の御注意によりまして、さっそく自民党の方へ交渉いたしました。そういたしまして、同党の政策審議会では、本案は大体差しつかえないだろうというお話がございまして、それから引き続いて自民党の国会対策委員会で、やはりこの案を練っていただきまして、国会対策委員会におきましても、別に異議はない、こういうことでございました。それからさらに、総務会を通過しなければ、賛成者としての追加署名には、ちょっと難色があるという意味で、今、総務会の方でお話をまとめていただいている段階でございまして、大体の意向を承わりますと、この政策審議会、国会対策委員会が通りましたときに、署名する人はしてもいいだろうといったような空気もあったようでござ
まず発議者にお伺いいたします。 この法案は、内閣よりの提出をやめて、議員提案とするくらいの配慮がなされておるのに、何がゆえに調査会を憲法改正の発議権のない内閣に設置して、国会内に設けなかったのであるか、承わりたいのであります。私は内閣に憲法改正発議原案の国会への提出権がないとは必ずしも考えないのでありますが、原案は、改正の方向を示すものでありますから、国会がこれを起草するのが妥当であり、ことさらに国会を避けて、調査会を内閣に設ける必要を認めません。いわんや改正反対の立場にある社会党に、本案の賛成を求められましたいきさつから考えてみても、超党派的に調査会を運営せんとするのでありますから、なおさらのことであります。学識経験者の参加を
今羽生さんから、食管会計の赤字六十七億のお話がございましたが、百億円をインベントリーファイナンスでてん補するということになれば、昭和二十六年の法律第二百九十四号の第二項の削除が必然必要だと思いますが、これはいつ法案をお出しになりますか。
いつごろですか。
最初に、文部大臣にお伺いをいたします。今回の補正で公立文教施設費として三億六千二百万円が減額補正されておるのでありますが、その中には公立諸学校の危険校舎改築費補助金一億四千七百万円が含まれております。この最も急を要する危険校舎の整備費が予算が余るということは私は納得がいきませんので、どういう事情であったか大臣から承わりたいと思います。
危険校舎の総面積は今どのくらいでございますか。
従来危険校舎の改築は全部やり直すといったようなことがありまして非常に金がかかる。われわれわずかな金でやるのには補強工事で十分台風等には耐え得るのでありまするから、日本の財政状態から考えまして、私は補強工事による一定度の台風等に対しても、また耐震的にも改築工事をやる、その方針で作業をお貫きになりまして、一刻もすみやかに相当の台風がきても、また地震に対しても校舎が倒れて児童に危険を及ぼすことのないように、先にその方をやっていただきたい、かように考えるわけであります。
次に、正倉院のことについてお伺いをいたしたいと思います。それは正倉院の近くに観光道路ができまして非常にほこりがふえ、去年の十二月の暮に大阪の気象台が検査しましたら、十二月ですら、すでに大都会の住宅地域に匹敵するだけのほこりがある。これが観光季節になれば、おそらく工場地帯と同様の汚濁が予想されて、千二百年も続いた御物にも致命的の影響を与えると関係者は心配をいたしておる。こういうことが新聞に出ておるのであります。私は世界的な日本の誇りである正倉院の御物が、一観光道路のためにさようなおそれがあるということは非常な問題でありまして、どんな理由で観光道路が許可されたか存じませんけれども、まずとりあえず、このほこりの多い時分にはその通行を禁止す
いろいろ科学的な御調査もあるようでありまするけれども、人間の能力には限りがありまするし、とにかく千数百年続いている大切な世界的の宝でありますから、これはわずかの研究の結果に待たずに、バスを通さないというふうに問題の解決策を持って行くような、一つお考えを私はお願いしまして、次の問題に移りたいと思います。 きょうの毎日新聞に、日本版「暴力教室」という題で、岐阜県立の本巣高校で教師を一昨年生徒が集団的になぐった、また集団の万引をして三十五名の生従が停学処分に付され、そうしてこれはもう前々から父兄の間で非常に学校の悪いということが問題になっていたということが出ているのでありますが、かような不良な評判のある学校というものは、相当文部省でも
次は、自治庁長官にお尋ね申し上げます。 地方各種議員の退職金の問題でありますが、御承知の通り地方各種議員の退職金に対しましては、退職金支給に関しましては、地方自治法には何らの根拠がないわけであります。実際それじゃどうやっておるかといえば、御承知の通り、条例なり、規則を設けまして、それによって予算措置を講じて支給している場合もあれば、そういうことなしに、議会の議決だけで、はなはだしい場合には予算外の流用をやって支給している、こういう場合があるのであります。そこで御承知の通り地方自治法の第二百三条には、議員の報酬、費用の弁済の額、支給方法を条例できめる、こういうことがきまっておりますし、第二百四条には地方公共団体の長や常勤職員の給料
そこで、私はこれは本質論になれば、選挙された者は退職金をやるべからずという立場におるわけなんですが、かように何ら法的の根拠なくして、実際的に退職金を支給しておるこの弊をためるために、地方の各種議員には退職金を支給してはならないという一項を、地方自治法の中に明確に規定をお設けになるということが時宜に適した問題であると思うのですが、それらに対するお考えはないでしょうか。
昨年の四月の改選を中心にしまして、全国の各種議員並びに長の退職金のお調べがあれば一つ承わりたいし、なければ至急に一ぺんお調べ願いたい。
次に、遊興飲食税の公船領収証制度の問題について伺いたいのですが、やめるうわさがあるのですが、おやめになるのかどうか。またやめなければならぬようなうわさが出るというのは、何か実施上に不都合があるのではないか、こういうふうに思うので、それらの点を伺いたい。
この税収の大体見込み額は、当初の見込みとあまり違わないかどうか、それが一点と、それからもう一つ続いて、ある県で、県とその県の芸妓置屋組合と申し合せて、花代は半額を課税対象にするという申し合せが、公々然と新聞に出たそうであります。これらはどうも実行税法とでもいうようなことでありますか、まじめな国民の納税意欲を減ずるのはなはだしいものであると思いますので、一つ厳重にかようなことは取り締っていただきたい、こう私は考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
言葉じりをとらえるわけではありませんが、今の県の弁解として、「一挙に税がふえるが」云々という言葉がありましたが、まじめな納税者からいえば、そういう点は非常に困るので、一つ今後ともに、そういうことのないようにお願いをしておきまして、次は、建設大臣にお尋ねをいたします。 昨日、住宅建設の進捗状況の報告をいただきましたのですが、その中で公営住宅五万戸が、着工率が約九九％であると、こういう御報告を得たのですけれども、予算の方から見ますと、九十七億二百万円の中で、まだ使わなくて減額補正されておるのが三億九千百万円、約四％になるわけでありまして、お示しの資料とはちょっと数字が違うのですが、いかがでございましょうか。
資料に間違いはむろんないでしょうけれども、この補正予算の方の金額は三億九千一百万円、パーセンテージにしますと四％、こちらは一％で、そこに開きがあるのです。
非常に住宅が今不足しにおるのに、予算が四億近くも残るということは、何かそこに手続上の問題と申しますか、ネックがあるのじゃないか、どういうふうに今後打開されるおつもりであるか、それが一点。それからもう一つは、公団住宅は二万戸をお作りになる予定であるのが、まだ五七％しか着工していない。政府資金による住宅三万、見聞自力による住宅二十四万五千戸、これが二月一日現在で着工率がわずかに五六％である、こういう資料でありまするし、ことに九月に発足した住宅建設は、大阪、名古屋、福岡地区では大体土地の手当も終って、いずれも三月までに予定戸数の工事契約ができる見込である。ところが不幸にして東京地区の場合は、予定一万戸の中で土地の手当の済んだのが、昨年末わ
総理にお伺いいたします。 第十九国会で本院におきまして原子兵器使用禁止、また最近両院で原水爆実験禁止の決議案が、それぞれ満場一致で可決され、総理もまたこの趣旨の達成に努力するとの言明がありましたことは、まことにけっこうでございましたが、私はこの問題をもっと具体的に局限して、総理の御見解を求めたいと存ずるのであります。一月十一日ダレス長官は、原水爆実験は中止しないと言明しておりますが、現下の国際情勢におきまして、実験中止が不可能であるとするなれば、私どもはこれを信託統治の太平洋水域において行わずして、アメリカ本土内において行われんことの交渉をすべきであると存ずるのでありますが、いかがお考えになりましょうか。
予防並びに補償のお話がございましたが、私は原水爆の影響の問題をもう少し申し上げまして御注意をいただきたいと考えるのであります。原水爆の影響は、海水、魚類、大気の汚染のみならず、農作物にも影響を及ぼすということは、農業技術研究所が発表いたしておるところであります。それからまた放射線が人間の遺伝に悪影響を及ぼすということは、遺伝学者でだれ一人もこれを疑っておらぬと、その道の大家の駒井博士が最近発表されておるのであります。またさらに木原という有名な遺伝研究所長も一生の間に受けた放射線の全量に比例して突然変異の率が高くなる、こういうことも発表いたしておりまして、その実害の及ぼす範囲はなかなか計り知ることのできない程度の広大なものであるわけで
