八木幸吉

最後に、「君主は君臨すれど統治せず」というあのイギリス式のやり方は、日本に適当しているとはお考えになりませんか。

なお、佐々木惣一博士の憲法法案はまだ未発表になっておりますが、もし政府でお差しつかえなければ発表さしていただきたいというのが一つ。それからこれは国会の話でありますけれども、憲法議会の速記録の未発表の部分をなるべく早くお話し合いになって、発表できるようにしていただきたいということをお願いしたい。

与党としてそれを推進していただきたい。

最後に国防会議のことについてお伺いしたいのであります。第二十二国会の政府提案は民間人が五名入っておりましたが、今回は除かれたそうでありますが、その理由はいかがでしょうか。

一点だけ。閣僚だけで国防会議を構成されるのであれば、私は閣僚懇談会で十分であると思います。それを総理大臣が、同じ総理大臣が議長である国防会議に諮問するという必要はないのじゃないか。 　それからもう一つは、これはきわめて私は重大なことで国防会議の構成と性格に関係のある問題なんですが御承知の通り、自衛隊法の第七十六条第一項ただし書きには、自衛隊の緊急防衛出動の場合は国会が開会中でも総理大臣の独断で自衛隊の出動を命ずることができる、こういう規定があります。ところが自衛隊の出動というと、大へん、こう、ぼやっとしていますけれども、これをもっとはっきりした言葉で言えば、これは戦端を開くということであります。もちろんそのあとの項では、後に国会の

今、船田長官のお言葉ですけれども、第七十六条の第一項のただし書きは、国会開会中でも独断で出動を命じ得ると、これは、はっきりと防衛庁の方の解釈であります。その意味での御答弁であればようございますけれども、命じ得ないという御見解ならば、前の内閣委員会等における防衛当局の御意見とは違うのですが、命じ得るか得ないかという点をここで一つはっきり言明をいただきたいと思います。

実際問題として国会の同意を得るというのはどういう手続をなさるのですか。

緊急集会ではなくて、国会は現に開かれておる、今緊急出動を命ずることは、国会でどういうことになりますか。ちょっとそこのところ私よくわかりませんから。「（法律的に説明せよ」と呼ぶ者あり）

日本電信電話公社の総裁にお伺いしたいと思います。御承知の通り、国際電電株式会社の株が大蔵省になお百三十二万株が残っております。それでこの株が、かりに、最初の法律の命ずるところによって売っでしまって、一株もなくなったとした場合に、つまり五分の一までは日本電電公社が持ち得るという法律案がかりに通れば、今の時価でかりに六百円としまして八億円ほどのものになるのですが、その八億円現金をお出しになって、市場でなおお買いになる必要をお認めになりますか。

私の伺うのは、現存の法律の建前から、すみやかに売れと、これは御承知の通り国際電電公社法の附則の第二十一項で、その通りに大蔵省がやって、今持っている百三十二万株を市場に売ってしまい、もう大蔵省の手元には一株もなくなった、こういう場合に、今の公社法の改正で安定株主とかなんとかおっしゃるが要するにその必要性から、公社が八億円——今の時価でかりに六百円とすれば、八億円の現金を出資してなお市場でその株を買うだけの必要性をお認めになるかどうかということであります。

現金を出して積極的に買うだけの必要性をお認めになるかどうかという私の質問に対して、現実に株がなくなったときになってみなくちゃわからぬ、今から積極的な必要性を言明するわけにいかぬ、こういうことですか。

持つ方が仕事の性質上はいいというようなお話ですが、問題は、今の電電公社の財政状態で八億円を出資して五分の一を持つだけの値打ちがあるかどうか。これに対しては仮定の問題だからといって明確なお答えはないのですが、私はその八億円とその株を持つのとウエートはどっちだ、どっちをおとりになるか、これは仮定でも何でもないので、私はお答えができるはずのものじゃないかと思うのですが……。つまり金に対する、何というか、必要性と、株を持つ必要性とバランスとしてみて、どっちへウエートがあるのか。今の財政状態から考えて、八億円の金を建設に向ける方がいいか、あるいは株として持つのがいいか、総裁の立場ではどっちをおとりになるか。これはちょっとお答えになれなければな

ちょっと関連して一言。あげ足をとるようにお聞きになっては困るのですけれども、この前ですね、去年の七月十九日の参議院の公聴会の梶井総裁の証言、証言と申しますか、意見開陳がここにあるのであります。で、そのとき、伺ったときの記憶では、先ほど山田さんが言われたように、その株を持ちたい、持ちたいのだとおっしゃったように、どうも私記憶がなかったものですから、今速記録を取り寄せてさっと見ただけであるいは見そこないがあるかもしれませんけれども、そこでのお話は、株が売れないから非常に困っているのだ、早く売って金にして、建設をしたいのだということがもっぱらの論点であって、積極的に株を持つのがいいというふうなお話はどうもちょっと見当らないのです。ちょっと

法律の順守ということはいかがでしょうか。国際電電会社法附則第二十一項。

そうすると、今継続審議になっておるから、法律に「すみやか」ということがあるけれども、その法律の、何というか、執行は一時ちょっととめておく、こういったことですか。

株が将来安くなってもそれはやむを得ない、こういうお気持でございますか。

今の大蔵省の国有財産書ですか質疑応答です、これは自分も速記録を調べたのですが、速記録にはないような気がするのですが、大臣ごらんになりましたか、それは最終日でどさくさまぎれで本会議が流れてしまったときの話ですから、どうも速記録に……、その話を聞いたものですから調べてみたのですが、私の見たところでは速記録にその質疑応答はないものですから、予算委員会で、大蔵大臣売るか、売りますという話になったんで、どうも速記録に載っていないと思うのですがね。

この前会計検査院の御指摘にもありましたように、ラジオ・サービス・センターの設備を買うという問題がございましたが、その後放送協会の方でどういうふうに御進展になっておるか、この機会に承わることができましたら仕合せと存じます。

この前の委員会の要望を直ちに実行にお移しをいただきまして、今大臣から承わりましたが、契約ができたそうで、大へんけっこうなことだと存じますが、契約の写しでももしありましたら、適当なときに拝見ができますれば非常に仕合せと存じます。

大臣に一つだけ伺いたいのでありますが、昨年の末に期末手当増額の闘争がありましたが、あれの結果が郵便事業全体の平常の業務ですね、支障があったかなかったか。もし支障があったとすれば、どういう点に支障があったか、あるいは電報がおくれたとか、郵便がおくれたとかいったようなことがあるのか、ないのか、もし何かお調べのものがありましたならば、お伺いいたします。