今の清瀬博士の御答弁は、結局従来の司法権の解釈のもとでの裁判、つまり司法問題としての係争問題を取り扱うというのでありまして、もっと大きな、つまり自衛隊法そのものが違憲であるかどうかという問題の解決にはならない。どうも従来の鳩山総理のお考えでは、国会が結局憲法解釈の最高の権威である、こういう論理に立たなければ、自衛隊法が国会を通過したから、今まで違反であったと思っておったけれども、違反でなくなったのだということをジャスティファイする法律の根拠は私はないと思います。 そこで問題は、最高裁判所と国会とどっちが優位に立つのであるか。もし国会が優位に立つとすれば、それの法律の根拠が少くとも憲法になければならない。ところが憲法に違憲を判定す
ただいま食管会計の赤字のお話がございましたが、消費者米価を上げないで赤字をなくすのには、米の生産価格を二百五十六円下げなければならぬというお話がございましたが、その数字をもう少し詳しく伺いたいと思います。
先日の本会議で憲法調査会のことについてお伺いをいたしましたが、答弁が不十分でありますので重ねてこの点を総理に伺ってみたいと思います。 第一点は、憲法調査会法案はまだ御承知の通り成立しておりませんが、予算が一千万円計上されておるのであります。これは行き過ぎではないか、こう考えるのでありますが、いかがでございますか。
議員立法の法律一案がまだ成立しておらんのに、その成立を見込んで予算を組んだという前例がありますかどうですか。これは大蔵御当局に伺いたいと思います。
これはどうも私は穏やかでないと考えるのでありますが、法制局、大蔵御当局、いかようにお考えになりますか。
金額は幾らでありますか。
どうも本質的にやはりこれは予算の編成の行きすぎの悪例である、こう私は考えるのでありますが、大蔵御当局並びに法制御当局は、いや悪例ではない、一向差しつかえないのだ、こういうお考えであれば、その理由を承わってみたいと思います。
予算を組むくらいなら、私はやはり政府提案であるのが正しいと、かように考えます。また今お話の政府提案をやめて議員立法がよかろうという意味は、これは、憲法の改正発議は御承知の通り国会にある。発議原案の提出権は、これは議論のあるところでありますが、私は内閣にもあると思うのでありますが、さようなめんどうなところがあるというので議員立法にせられたくらいなら、これは次の質問に移りますが、憲法調査会というものはどうしてもやはり国会に置くのが正しい、こう思うのですが、なぜ国会をお避けになったのか、この点を伺ってみたいと思います。
それならば私もう一ぺん突っ込んで伺いますが、第一次鳩山内閣の施政方針のときに首相の御演説の中で、国会に超党派的の憲法調査機関を設置したい、こうおっしゃっておられます。そのときはこれは超党派的の憲法調査機関であって、そうしてしかもやはり学者とかいろいろな方が入るということをおっしゃっておった。だから学者をこの憲法調査会の中に入れるからそれで内閣でなくちゃ便宜が悪いのだ、国会では困るのだという理由には、私はならないと思います。そこで私は突っ込んで伺いたいのは、第一次鳩山内閣の施政方針で、国会に超党派的の憲法調査機関を置いて学者その他を入れる、その構想は一体どういうのであったか、詳しく一つ聞いてみたいと思います。
今総理は前にも例があるということを仰せられましたけれども、前の例というのは憲法改正のような内閣に議案提案権があるかないかというような議論のあるような問題のものではなくて、普通のいわゆる法律案等の諮問機関としての構想であろうと思います。従ってこの場合はそれは前例にならぬと思います。この問題について、かつて第二十二国会で淺沼氏の同じような趣旨の御質問がありましたときに、総理は実は自分は考えを変えた、というのは反対が多ければこの案を作るのにはなかなかめんどうだから、自分は少数の党派でもあるしやめたのだ、こういう御答弁があったのです。ところがその後保守合同ができまして、議席もふえて国会における数という問題では心配がなくなった、また反対云々の
次の問題に移りたいと思いますが、年間五千万円という金が自由民主党に立法調査事務費として国から渡っています。そこで、私は、もうこんなややこしいことはやめてしまって、自民党内に朝野の権威を集めて、この金で理想案を作って堂々と国会に出されるのが一番筋が通って、簡単明瞭じゃないかと、こう思うのですが、いかがですか。
次の問題に移ります。憲法改正の限界についてお尋ねいたしたいと思います。憲法調査会法案は、憲法の再検討ということをうたっておりますけれども、これは憲法改正を目途としておるということはもう明らかでありますから、その前提に立ってお尋ねいたしたいと思うのであります。 日本国憲法は、明治憲法の主権在君の憲法を主権在民に改めたのでありますから、改正というべきものではなくて、明治憲法の第七十三条の改正手続では、法的にはこれは不可能なものであったが、占領治下という特殊な事情によってあえてこのことが強行されたのである、かように私は考えるのであります。そこで、現行日本憲法の改正にも一定の限度がある、ということは、一部の学者が唱えるところでありますけ
昭和二十一年に、憲法改正に関するマッカーサー草案が出る前に、各政党がいろいろ憲法改正草案を発表したのは御承知の通りであります。そのとき、進歩党は主権在君の立場をとっております。自由党は主権国家にありという立場をとっております。社会党は、主権は天皇を含む国民協同体たる国家にある、かようにしておったのでありまして、ただひとり共産党と高野岩三郎氏らの憲法研究会のみが主権在民を主張いたしました。しかるに一たびマッカーサーの草案が政府から憲法改正草案要綱として発表されましたら、自由党も進歩党も、雷同するがように、いろいろと牽強付会の理屈を付しまして賛成しましたのは、占領治下ではあったけれども、まことに見苦しい態度であると現在でも私は思っており
そこで、私は、これは古くて、はなはだ何と申しますか、御記憶がどうかと思いますけれども、昭和二十年に、総理は第八十九帝国議会で幣原首相に、自由党総裁として民主政治確立について政府の所信をただしておられますが、その中で、民主政治の限界に言及して次の通り述べておられるのであります。ちょっと読んでみます。「即チ各国ソレゾレガ兵ノ国民ノ信念ニ基イテ独自ノ政治形態ヲ持ツト云フコトが許サルベキデアリマス、即チ我が日本ニ於テ 天皇が我ガ国ヲ統治シ給フト云フコトハ、我が国民ノ血肉トナッテ居ル信念デアリマシテ、是ガ是非ノ論ハ冒涜ノ感ヲ抱クト云フコトガ、我々国民ノ偽ラザル感情デアリマス、日本ハ族長国家ノ典型デアリマス、即チ、一大家族的集団デアリマス、社会
そうすると、今の憲法では、今の演説はあなたのお考えと違っておりますですか。
戦争に敗れましてとおっしゃいますけれども、これは昭和二十一年の十一月のたしか三十日、戦争に負けて、日本が憲法を改正しなければいけないということが国民の世論でいろいろと大騒ぎをしておったときに、在野一党の首領として仰せられた言葉でありまして、戦争中でも何でもないわけであります。そこで今読みましたところのお答えと、現在主権在民がいいと言われているお考えの中には、相当根本的な大きなギャップがあるわけであります。ギャップがあることは、私は悪いとは申しませんけれども、ギャップができておれば、そのギャップはどういうところに根拠があって、どういう経過をたどって、こういうふうに変ってきたのかというところを一つ親切に仰せいただきませんと、今私が引用い
それでは一つ伺いますが、主権在君にはどういう点に悪いところがございますか。
君主が政治並びに法律的に責任のないという体制であれば、主権在君でもかまわないのだし、現に日本自由党は当時そういったようなことを主張しているのでありますが、それだけではその弊害は除去できませんか。
主権が国家にありという立場はいかがでありましょうか。
主権在民の民主主義をそのまま押し進めて徹底させれば、結局共和政体になると思うのですが、いかがでしょうか。
