まず、戦争で命をなくした人から順にやってもらうということで、できそうもないことはできないということをはっきり言ってやるのがむしろ親切だと思いますから、そこで選挙対策のような、かりそめにもにおいのないように、できぬことはできぬとはっきり政府から言ってもらうように希望いたしまして、次の問題に移ります。 昭和二十三年の七月以前の文官の退職者の恩給をバランスをとるために上げる。本年度は純計で二億七千万円、事務費を入れて三億円、平年度十億八千万円こういうことが予算に計上されております。これで文官と軍人の恩給が本当にバランスがとれるのかどうか、どうもそこのところがはっきりしない。もしこういうことが許されますならば、公務員のベース・アップがあ
官房長官のをちょっと中断しまして外務大臣に先にお尋ねいたします。 十八日にダレス長官が参りまして、原爆問題についても懇談する用意がある、こういうことが外電に報ぜられております。そこでそのときの懇談の内容について私希望かたがた申し上げたいのですが、第一にソ連の原爆実験よりもマーシャル群島での実験の方が日本国民を非常に刺激しているようだ、こうアメリカは言っているのでありますが、これはソ連の実験は自分の国の中でやっているし、アメリカの実験は信託統治の中でやっているのでありますから、これは日本国民を刺激するのは当りまえである。それから第二には、海水が汚染されたために日本の日日の食生活に直接にアメリカの実験が関係を持ちましたから、やはり日
官房長官、軍人文官恩給のアンバランスの問題お答えがなかったようでありますが、次の機会に伺いたいと思います。 その次に伺いたいのは、新生活運動の問題でありますが、三十年度では五千万円、三十一年度では一億円の費用が予算に計上されておりますけれども、役員の報酬や車馬賃等は一体このうちで幾ら入っておりますか。人件費はどうなっておるか。事業費と称するものは幾らか。その実績と将来の見通し、御承知の通り民生委員などは年に一千円くらいの安い手当でやっておるのですから、この運動にかかわる人は、これは無報酬、手弁当でやるべきものだと思うのですが、その実績等を一つ承ってみたいと思います。
効果はどうですか。
新生活運動の効果に対する政府の見解を資料として御提出を求めておきます。 それから最後に、総理の健康の問題についてでありますが、この問題は総理個人の問題ではなくて、政治上の非常に重大な問題ですから、主治医の永井博士、佐々廉平博士、布施信良博士といったような首相を診断した相当日本の権威のあるお医者さんの診断書に総理の見解をつけて、資料として出していただきたい、これをお願いいたします。
次に防衛庁長官にお伺いいたします。 自衛隊法第七十六条第一項ただし書の中で、総理の専断で緊急防衛出動ができる、この先制防御の攻撃等の場合、国会に相談されると言われるが、事実そのいとまがない。そこで国会に相談するという方法をどうするかということについて、少くとも両院正副議長、常任委員長ぐらいに相談する、この席でこういう御言明をいただければ非常に国民が安心するだろう、この点が一つ。 それからもう一つは、防衛庁費の乱費等が非常にやかましい問題になっておりますが、これは人の問題、精神的の問題もありますけれども、一つには調達庁の事務系統がサイエンティフィックになっていないということを、こういうことを痛切に感じておりますが、これについて
緊急出動は法律で国会開会中でも総理の専断でやれることになっているのですから国民は不安でたまらない、そこで具体的な考え方を別の機会でもようございますから、御発表を願いたいと思います。 それから庁費の問題は、これは機構の上でやはり改善すべき点が多々あると思うので、今長官は庁費の節約を就任以来非常にやかましく言われているということは、私は敬意を表しておりますが、一つ慎重にお願いたしたいと思います。 通産大臣に次に伺いたいと思いますが、原子力関係の費用が二十億円で、その他の科学振興費が十一億四千万円、私はバランスがとれていないように思います。そこで昨年十一月にはアメリカで太陽熱利用のための世界学界が開かれております。また名古屋の工業
官庁刊行物……。
文部大臣に、文相は多年政界革正に努力されたのですが、根本は国民の政治教育にあると思うのですが、この方面の抱負と費用。 第二点は、岐阜、大阪に学校の暴力半作がありましたが、先日視学官をふやすという御答弁であったが、もっと根本的にメスを入れる必要があると思うが、これに対する対策。 第三点は、学校給食の問題を伺いたいのですが、現在文部省では給食の設備補助が一億五千万円、事務費が五千万円、日本給食会に一千四百万円、それから食管会計で小麦粉の配給のために十五億四千万円を使っておるわけです。この配給の機構を調べてみますと非常に複雑な機構になっておりまして、学校から文部省を通って、食糧庁を通って、食糧統計事務所だとか、指定倉庫だとか、給食
最後に運輸大臣に伺いたいのですが、外航船船建造利子補給を受けている会社が、配当を復活したいということが新聞にちょいちょい出ておりますが、むろんこれは申請があって許可をされると思うのですが、その許可の基準を承わりたい、われわれの考えとしましては、利子の補給を国家から受けている会社が他方で株主に配当するというのはどうも納得がいかないので、まず補給の問題を解決してから配当の問題に移るのが当然だと、こう思うので、この点を伺いたい。 それから大蔵大臣に私は伺いたいのは、国際電々公社の株が百三十二万株まだ売れないで、大蔵省にあります。御承知の通りこれは国際電々株式会社法の付則の第二十一条で、有価証券の市場の情勢を勘案して、なるべく速やかに売
今の法律案は五分の一持ち得るという規則で、必ずしも持てというのじゃない。そこで電々公社がほしければ市場で買ってもいいのですから、政府は金がなくておるのだから、一応市場が悪くならぬうちに早く売ってしまわれたらいい。その売るということ法律案とは必ずしも何ら――何らとはいいませんけれども、必ずしも必然的の関係があるわけではないですし、片方は、とにかく法律はすみやかに売れ、こう命じておるのですから、私は売るように、一つ大蔵省の方から逆に郵政省の方へ、これを売りたいがということを積極的に話してもらいたい。これが私の考え方でございます。
従来政府の御答弁では、自衛権と自衛権の行使とを混同しておられる、こう私は考えます。自衛権は国家固有の権利でありますから、これは憲法以前のものである。憲法第九条の第一項ももちろん自衛権を否定しておりませんし、自衛権の行使も否定しておりません。問題は憲法第九条第二項が、自衛権は否定しておらぬけれども、自衛権の行使を否定いたしております。ここに問題があるわけであります。吉田前内閣総理大臣は第六国会におきまして、武力に上らざる自衛権という言葉を使っておられる。何だといえば外交その他であると、こう言っておられます。これを言葉をかえて申しますならば、武力によらざる自衛権といえば、まず警察、それから民衆の力、これらが武力によらざる事実としての自衛
それでは私、具体的に申します。自衛権の行使が法律で許されるならば、侵略する敵を先制防御する意味でその敵の基地をたたくということは、私はこれは自衛権の行使の範囲に入ると思う。しかし自衛権の行使そのものを私は憲法第九条節二項で否定する立場に立っておりますから、そういうことは許されない。今も質疑応答がありましたが、誘導弾を自衛隊が持つというようなことは、相当程度の自衛権の行使と私は認めない。第九条第二項に反するものである、違憲である、こう私は考えるのですが、敵の基地をたたく誘導弾、これは一体憲法に許された自衛権の制度としての行使であると思うか、違憲であると思うか、違憲でないと思うか、この点の御答弁を求めます。
先制攻撃でなくて、侵略することが予想される敵の基地を先制的に防御の意味でたたく、たたくという言葉は非常にあいまいですが、この間も政府が使っておりますので、たたくということは、これは合憲であるかどうか、私は今の九条第二項でこれは違憲である、こう思いますが、どうですか。
武力によらざる自衛権、これはどんなものであるか。もう一つは自衛権の行使の限界はどこにあるか、自衛隊が飛行機や軍艦や誘導弾を持つことは、これは自衛権の行使として差しつかえない範囲のものとお思いになりますか。
自衛権行使の問題について、もう少し行使に力を入れて御答弁をいただきたい。
自衛権行使の制度として組織を持つところの自衛隊を持つということは許されるかどうか、この問題を伺っておる。自衛権を離れて、行使の問題に中心を置いて、制度として、組織としての自衛隊を持つ、これは違憲であるかどうか。
観点を変えてお伺いいたします。憲法第九十九条の問題でありますが、憲法第九十九条には御承知の通り憲法尊重の規正があります。九十八条には違憲の国家行為は無効であるという規定かあります。さらに八十一条には法律の違憲性を最高裁判所が審査する規定があります。そこで私が伺いたいのは、総理は、自衛隊法が国会を通ったから、従来はさようなものは持ってはいけないと思っておったけれども、説を変えて、国会を通ったから、私はその自衛隊法に基いて自衛隊を持つことは別に差しつかえないのだ、これは憲法の解釈が拡大されたのだ、国民の代表者がこれを認めたのだ、こういったようなお考えでありますけれども、そういたしますと、国会をいろんな法律が通ったら、どんな法律が通っても
そういたしますと、法律で憲法を空文に帰するという常識に合わないこの事態を救う道を、現内閣としてはどこに求めるのでありますか。
清瀬博士に私は伺いますが、そうすると、たとえば誘導弾を持っているような自衛隊というものは明らかに憲法違反だと思います。この憲法違反を、最高裁判所の審査を受けるための手続をお教え願います。
